1329号 文在寅を許すな
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〔1948年(昭和23年)5月3日に新憲法は施行した。日本はこの日を憲法記念日とした。〕
▼「憲法記念日」が終わった。大した混乱もなく、コロナ禍の中で記念行事は終了したが、今年はいままでと多少意味合いが違った。
▼毎年報道各社は憲法記念日に合わせて世論調査を実施する。ざっくり言えば憲法改正に賛成か反対かの調査だ。その目的はやはり「憲法9条」だ。今年は例年と傾向が異なった。ロシアのウクライナ侵攻で安全保障環境や国防への関心が高まったことが原因かもしれない。結果を言えば改正に「賛成」が「反対」を大きく上回ったのだ。
▼<小朝日>の毎日新聞の昨年の調査では、憲法改正に「賛成」は51%、「反対」は30%だった。それが今年は改憲に「賛成」(58%)、「反対」(26%)だった。ダブルスコアで「反対」を上回ったのだ。1年で「賛成」が7ポイントも増えた。
▼読売新聞の調査では、「今後、日本が防衛力を強化すること」について聞いたところ、「賛成」64%で、「反対」27%だった。
▼今回の調査結果をどうみるか。お花畑でノホホンとしていた国民の意識に、強烈なパンチを喰らわせたのは、やはり<ロシアのウクライナ侵攻>だろう。「憲法9条があれば国は守れる」というおまじないがウソだと気付いたのである。自衛隊を憲法に明記するかしないか、こんな不毛な議論がバカバカしくなったのかもしれない。日本が、ロシアや中国、北朝鮮という、何をするか分からない国々に囲まれているなかで、「自衛隊こそが頼れるべき存在だ」という世論の声を反映した結果が、今回のダブルスコアの改憲「賛成」だった。
▼因みに各社の調査結果を見てみよう。
「賛成」 「反対」
読売新聞 58% 37%
朝日新聞 55% 34%
毎日新聞 58% 26%
▼護憲派はさぞ悔しかろう。この勢いを、是非、国民投票まで持続したいものだ。
〔文在寅の私邸。公費を投入した臭いがプンプンする。〕
◆韓国民の文在寅の評価は「無能だが、人は良い」というものだ。その通りだろう。文在寅の政治は、理念が先行し、現実を無視した政治だ。詭弁と言い訳、統計の恣意的な解釈など、特段褒めるものはなにもない。
◆支持率が40%台を維持したのは、組分けで自分たちの勢力を結集したからに他ならない。国民は政治的内戦の真ん中で、文在寅は国民のための大統領ではなく、文在寅を指示する左派陣営の利益を代弁する大統領であったということを知っている。
◆文在寅は自画自賛する。北朝鮮の核やミサイル危機、相次ぐサプライチェーン危機、ウクライナ戦争によるエネルギーと物価上昇危機。それでも韓国は揺るぎはなかった、と先進国から高い評価を得たと自賛する。
◆海外との首脳会談でも、大韓民国が大きな賛辞を受けたという。さらに韓国は平和的ローソク集会、国会の弾劾訴追、憲法裁判所の弾劾認容などで合法的に政権交代を成し遂げ、民主主義を生き返らせた、と自分を褒める。
◆「防疫」についても、K防疫と称してコロナ初期に効果的に抑制し、非常に低い致命率を記録して季節インフルエンザ水準で管理したと胸を張る。実態は真逆である。
◆「経済」では、主要国がマイナス成長する中で善戦し、韓国は主要国のうち最も速い経済回復傾向を示した、とウソを言う。
――自画自賛は後を絶たない。嗤うしかない。
◆韓国にとって最も重要な外交課題は北朝鮮の核・ミサイル危機だろう。結果的に危機を先延ばしにし、一層の悪化を招いただけである。西側主要国との首脳会談では、北朝鮮の非核化の意志を吹聴し、各国首脳の失笑を買った。
◆サプライチェーンの問題やウクライナの問題については、韓国は西側社会の中で孤立している。
◆哀れなのは宗主国支那にいい顔をしたい文在寅だったが、見事にコケにされた。中国も見ている。国賓訪問した際には、中国側主催の食事会が2回ほどしか招かれていなかった。<独り飯>は克明に記憶に残っている。韓国は属国であり、国賓として扱われてはいなかった。
◆文在寅の依って立つ根拠はあのローソク集会だろう。単純無垢な韓国民は、時の勢いに圧(お)される。だがノーテンキな文在寅は、国民の指示があると信じた。文在寅は、民主主義を生き返らせたと、圧倒的な左派与党(共に民主党)の国会で言い切った。だが実態は国会を無視し、政権に近い人物の不正追及を遅らせるなど、その行動は民主主義政治とは到底言えない専制的な国会運営であった。
◆国会審議では、議席数で反対派を押し切り、議論を全く行わず与党法案を通す。しかも文政権の最後に成立させた法律は、検察の捜査権を完全に剥奪する、先進国では想像もつかない法律であった。法曹界や学会から憲法違反を提起されている。それにもかかわらず任期最終盤に強引に法案を成立させたのは「文在寅保護」のためだと指摘されている。
◆文在寅は1日1000件の企業が「倒産」し「廃業」している現実に目を瞑る。経済面で回復が速かったのは、財閥系輸出企業の貢献が大きい。文在寅の自画自賛には中小の企業倒産は含まれていない。驚くほどの拙劣な自己弁護である。詭弁もここまでくれば開いた口が塞がらない。朝鮮人とはそうゆう生きものなんだ、と改めて思った。
◆文在寅の最大の<悪>は、「国民を分断させたこと」だ。
◆単純バカな国民は、その場の風に乗って動く。思慮はない。李朝時代からそうだ。風で当選した大統領は、就任演説で「真の国民統合に始まり」と述べた。そして真っ先に挙げたのが「積弊清算」だった。積弊精算といえば聞こえはいいが、要は政治報復である。そこに国民全体の指導者という姿はなかった。左派団体の利益に増進する陣営のボスの姿であった。
◆文在寅政治は、かつての光州事件に参加した闘士に囲まれている。そこには韓国政治に異常な<怨念>がある。その異常な怨念で、現実を無視した政治をする。つまり素人が政治・経済・外交を行ったのだ。国民を分断し、自身の支持勢力を結集したことが文在寅氏の高い支持率に反映されたことを忘れてはならないだろう。
◆韓国の歴代大統領は多くが退任後収監された。文在寅は前大統領の収監に積極的であった。朴槿恵は4年以上収監し、李明博はいまだ収監されたままだ。さらに前政権の幹部の収監にも熱心であった。
◆おそらく文在寅ほど政敵を逮捕収監した大統領はいない。ちなみに歴代大統領で前任を収監したのは、文民政治家と言われた金泳三氏と革新政治家の文在寅である。保守派の大統領は前任者に対する報復的な行動はとっていない。そもそも文在寅が検察の捜査権を剥奪したことは自身の身を守るためにとった防衛策だ。
◆思いつきで実施した最低賃金を引き上げは、企業の廃業・倒産や労働者の解雇を招き、所得格差は拡大した。京城市内の不動産は、文政権になってから価格は2倍に跳ね上がり、市民は不動産の新規購入は諦めるざるを得なかった。
◆文在寅はこう嘯いた。「不動産価格上昇は世界的な現象であり、韓国の上昇幅は最も小幅な方」と主張する。しかし、これは地方の不動産価格まで含めた全国平均であり、統計の粉飾と歪曲の結果だ。
◆月城原発廃棄に到っては、部下を脅して資料を操作し隠蔽させた。月城原発の早期閉鎖で約570憶円の損失をだした。ウクライナ情勢でエネルギー価格が高騰し、脱原発政策の妥当性に疑問が残る。
◆また非正規労働者の正規職への転換を強引に進めたため、政策は労働組合寄りとなる。企業の負担が増大した。今や韓国経済の重荷となった。
◆文在寅は中国との関係を重視し、THAAD配備など安全保障面で中国寄りのスタンスをとった。韓国軍と在韓米軍との米韓合同演習も中断し、今でも実戦演習は行われていない。
◆文政権の失敗を覆い隠すため、「自分がやればロマンス、他人がやれば不倫」というダブルスタンダード政治に没頭した。
◆2017年の大統領選挙では、朴槿恵大統領の衣裳について、「バッグ、多くの服、このようなものに使うお金がすべて国家予算から出ていく。あまりにも多くの特殊活動費が与えられている。大統領であっても好きに使えるカネではない」と見栄をきった。だがどうだろう。自ら大統領になると文在寅の金正淑夫人は、衣装やアクセサリー代に湯水のように公金を使った。
◆文在寅は退任後は自然に戻って自由な暮らしをするという。それは政界に影響力を残しながら隠遁生活をするということだ。これまで前任の保守党政権幹部を収監し、左系勢力を優遇する政治を行ってきた文在寅が平穏な引退生活が送れるのか。検察捜査権の完全剥奪で、文在寅逮捕・収監はハードルが高くなったとは言え、5年間の政治は決して清廉潔白ではない。新政権には是非、文在寅の不正を追及して収監して貰いたいものだ。
長い髪の少女/ザ・ゴールデン・カップス〔昭和43〕(54年前)1968年
〔懐かしい昭和の歌謡曲をお送りしています。〕
<音量にご注意ください>
♣1968年はオリンピック・イヤーだった。メキシコオリンピックとグルノーブルオリンピック(冬季)が開催された。当時は夏冬のオリンピックが同年に実施されていた。前回の開催地である東京から、美濃部亮吉知事がオリンピック旗をメキシコ市長に引き継いだ。♣川端康成がノーベル文学賞を受賞した。小笠原諸島が日本に復帰したのもこの年だった。また府中の東芝工場から3億円強奪事件があり、国民が騒然とした。♣石原慎太郎、青島幸男、横山ノックなどのタレントが議員に選ばれた年でもあった。♣風俗ではミニスカート大流行した。大塚食品のボンカレーが大ヒットして食卓を賑わせた。権力に対する実力闘争でゲバという言葉が流行した。♣北杜夫の「どくとるマンボウ青春記」がベストセラーとなる。高度経済成長時代の絶頂期だった。
韓国に淡い希望は持つべきではない
〔第20代大統領に就任した尹錫悦。〕
▼尹錫悦は10日の就任式の演説で、自由民主主義を立て直し、国際社会で責任を果たすと約束した。文在寅政権とは逆の路線を進むと宣言したのだ。過度な対北朝鮮融和策や保守派叩きで社会分断をした文在寅とは逆の路線を進む。だが悪化した日韓関係や、軍事挑発を強める北朝鮮問題の解決に向けたビジョンは語らない。尹新政権の実行力は未知数だ。
▼今、北東アジアの情勢は複雑だ。北朝鮮は7度目の核実験を強行する構えだし、中国は台湾への政治・軍事的な圧力を強めている。またウクライナではロシアのメチャクチャな侵略が進行中だ。どれも対話だけで何とかなる相手ではない。
▼尹錫悦は大統領就任演説でなぜ日韓関係や米韓関係をスルーしたのだろうか。東アジアの平和と安定に向け、今ほど日米韓の連携が必要なときはない。にも拘わらず、文政権が壊した日米韓の修復が喫緊の課題ということは、当然認識しているだろう。だが就任演説で日米関係に言及しなかったのは、野党となった「共に民主党」に気を遣ったのか。
▼とくに尹錫悦に課された政策は日韓関係の正常化だろう。尹は就任演説で日韓関係の改善を明確にすべきだった。
▼かつて保守系の李明博、朴槿恵の両政権は発足当初、未来志向の日韓関係の構築を謳った。だが、支持率が低下するにつれ、対日関係を自らの政権浮揚に利用し、不当な反日に舵を切っている。そして失敗した。尹錫悦には李・朴政権の轍を踏まないでもらいたい。
▼尹錫悦が肝に銘じるべきは、悪化した日韓関係の原因は、ひとえに韓国側にあるということだ。韓国は「国と国との約束を守る」という当たり前のことを実行しない。この傾向はやはり民族的なものなのだろうか。
▼徴用工問題は日韓基本条約で「最終的な解決」がされている。慰安婦問題も「最終的かつ不可逆的な解決」で合意したはずだ。だが韓国はほとぼりが冷めると蒸し返す。朝鮮人はこうやって、支那の暴挙から逃れて生き延びてきたのだろう。じつに性格の悪い、貧しい生きものだ。政権が交替したからと言って、淡い希望は持つべきではない。
チョッと休憩
哀しき願い(1964)/アニマルズ
〈音量にご注意ください〉
69-なぜイスラム社会は発展したのか
〔イスラム社会は商業が中心であった。〕
▼すべてのイスラム教徒は平等なはずだったのに、ウマイヤ朝のもとでは、アラブ人以外は税制などで不利な扱いを受けるようになった。当然、不満がたまっていく。
▼750年、ムハンマドの叔父の子孫、アブー・アルアッバースが、反ウマイヤ勢力をまとめあげ、新たにアッバース朝を起こした。そして、その翌年、ウマイヤ朝を滅ぼし、イスラム世界を支配した。だが、ウマイヤ朝は完全に滅んだわけではなかった。イベリア半島に逃れ、752年にコルドバを首都に、新たな王国を建てた。これが1031年まで存続する後ウマイヤ朝である。
▼一方、アッバース朝は762年に二代目カリフのマンスールの時代に、首都をそれまでのダマスクスから、イラクのバグダードに遷し、イラン人(ペルシャ人)を官僚に積極的に登用した。非アラブ人への差別はなくなり、多くの異民族を吸収し、ある意味で、真のイスラム帝国が完成したといえる。
▼当時のヨーロッパにできた諸国は、農業国家で、地方分散型だったが、イスラム社会は商業が中心であったことから、貨幣の統一、交通網の整備がなされ、中央集権型の商業中心の国家となった。
▼多民族が貿易を通して交流し、文化的にもまざりあい、高度な文化へと発展した。この時代、最も先進的だったのが、イスラム帝国なのである。そのイスラムの首都バグダードは、中国の長安に匹敵する都として栄えた。第5代カリフ、ハールーン・アッラシードの時代が最盛期といわれている。
▼巨大帝国となっていたので、イラン、シリア、エジプトには総督が置かれ、ある程度の分権がなされていたことから、当然のように、中央の力は弱まり、内部分裂の火種となっていくのである。(続)
次回の「しっかりしろ、ニッポン」は5月20日頃發行予定です。
ご愛讀くださいませ。五、十日毎〈ごとうび〉に更新しております。


「朝日新聞」の不買運動をしよう!
「A級戰犯」の分祀に反對!
「村山談話」「河野談話」「宮沢談話」「菅談話」を白紙撤廃せよ!
<本ブログ掲載記事は下記の資料を参照にしております。>
産経新聞電子版・朝日新聞電子版・読売新聞電子版・日本経済新聞電子版・長崎新聞電子版・琉球新報電子版・沖縄タイムズ電子版・電子版八重山日報・八重山毎日新聞電子版・世界新報社電子版・朝雲新聞電子版・iRONNA・夕刊フジZAKZAK・SankeiBiz・iZa・日刊ゲンダイ電子版・日刊スポーツ電子版・スポーツ報知電子版・サンスポ電子版・東京スポーツ電子版・デイリースポーツ電子版・NEWSポストセブン電子版・週刊実話電子版・週刊女性自身電子版・週刊アサヒ芸能電子版・週刊女性セブン電子版・週刊ポスト電子版・AERA電子版・デイリー新潮電子版・日刊SPA!電子版・共同通信電子版・時事通信電子版・聯合ニュース電子版・朝鮮日報電子版・中央日報電子版・東亜日報電子版・韓国毎日経済新聞電子版・ソウル新聞電子版・京郷新聞電子版・統一日報電子版・大紀元日本語電子版・新唐人電視台・人民日報電子版・新華網電子版・統一日報電子版・朝鮮新報・チャイナネットJapan・レコードチャイナ・サーチナ・東方網電子版・北京週報日本語電子版・新華社経済ニュース・Taiwan Today・AFP通信電子版・Sputnik日本電子版・Voice of America電子版・The New York Times電子版 ・Washington Post電子版・Financial Times電子版・Newsweek電子版・東京大学新聞Online・KBS(韓国国営放送)・論座電子版・その他雑誌「正論」「文藝春秋」「WiLL」「HANADA」、ホームページ「アゴラ・JCAST・JBpress・東洋経済ONLINE・DailiNKジャパン・アジアプレス・ネットワーク・JapanIn-depth・現代ビジネス・韓国経済・日本相撲協会・年代流行」など、Wikipedia及び書籍、タウン誌等。

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