1317号 非核三原則で日本は滅びる
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〔空襲警報が鳴りビルの地下に避難したウクライナの首都キエフの住民（2/25）〕（by：AP/アフロ）
▼ロシア軍のウクライナ侵攻は日増しに激しさを増している。21世紀に第二次世界大戦を彷彿とさせる戦争が起こると予想していた人は何人いたのだろうか。避難する女性や子どもたちを見ると、なんとも言えない悲しさに包まれる。78年前の夜、愚生は母親の背中で泣きながら、遠く西の空がピンク色に染まっていたのを見た記憶がある。当時、わが家から西の方に日大文理学部があった。その遠い空が輝いていた。
▼プーチンはなぜウクライナに侵攻したのだろうか。間違えれば第三次世界大戦に発展する恐れがある。今回もクリミア併合と同じ手法で侵略しているのだ。
▼プーチンは、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が実効支配するドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国地域を「独立国家」として認めた。ロシア人保護を名目に軍を派遣し、ドネツクとルガンスクをロシア連邦に編入する意図だ。
▼ウクライナに侵攻した理由はいくつかある。その一つが、米国がウクライナ侵攻を阻止する軍事力の投入を放棄したからだろう。またNATOもロシアの侵攻に軍事力を行使しないと踏んだ。いくらプーチンでも米国とNATOが相手では勝ち目はない。
▼国連は米国、英国、ソ連、中華民国などの連合国が、第二次世界大戦をを防ぐことができなかった反省から、1944年、連合国が中心となって設立した機構だ。問題は米・英・ソ・仏・中の戦勝5ヵ国に安全保障理事会と称して拒否権を付与したことだ。わが国では国際連合（United Nations＝通称・UN）」を「国連」と呼ぶが、実質は戦勝国の連合体なのである。「国連」ではなく「連合国」と和訳すべきだった。
▼連合国は重要な決議では拒否権を乱発し、採択されない状態が現状である。つまり国家間の紛争を解決する権威ある組織が世界に存在しないのだ。
▼岸田（首相）はロシアによるウクライナへの大規模な侵攻は、「力による一方的な現状変更の試みで、明白な国際法違反だ。国際秩序の根幹を揺るがす行為として、断じて許容できない。厳しく非難する。」というが、言うだけは簡単だ。プーチンにとっては屁でもないだろう。プーチンは自国民保護を名目に軍を動かし、国際法違反ではないと主張する。
▼プーチンはなぜこの寒い時期に行動を起こしたのだろうか。それはいま行動を起こさなければ夏まで待てないからだ。この地域は3月に入ると、「ラスプティツア」と呼ばれる時期に入る。道や田野（でんや）は雪解けによる泥でぬかる。とても進軍できる状況ではないのだ。
▼ロシアの行軍を横目で睨んでいるのが中国だ。昨年、中ロ善隣友好協力条約の締結から20周年となった。「両国関係を幅広い領域で、より深く、より高い水準へと発展させていく」と習近平は強調している。今、中ロは歴史上、最も友好的な関係にある。「両国関係を幅広い領域で、より深く、より高い水準へと発展させていく」と意気揚々だ。プーチンは北京オリンピック開会式に合わせて中国を訪問し、習近平主席と会談した。
▼習近平はプーチンのウクライナ侵攻を見ながら、将来の台湾侵攻や尖閣諸島奪取の構図を描いていたはずだ。習近平の壊れたアタマには2014年のロシアによるクリミア侵攻で、オバマ政権（当時)や国際社会がロシアの行動阻止に動かなかったことが記憶されている。対抗手段は経済制裁に限定されているから今回のウクライナ侵攻でも、習近平のアタマには台湾侵攻で経済的な制裁の対応がよぎっているだろう。
▼ウクライナから遠く離れた日本はこの事態をどう見ているのだろか。ロシア軍の攻撃で民間人の犠牲者は日増しに増える一方だ。また原子力発電所まで攻撃する。核兵器をチラつかせながら、米国やNATOを脅す。
▼いまだに「憲法九条」の呪いから脱せないでいる日本はただ見ているだけか。いまどき愚にもつかない「非核三原則」を固守し、アメリカの＜核＞を持ち込むことも、武器の輸出もできない。与野党ともに「憲法九条」に触れることは避ける。共産党の志位などは「憲法九条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法九条なのです」という。
▼改憲論議はもとより、敵基地攻撃能力の是非や核共有（ニュークリア・シェアリング）といった議論もタブーだ。日本に生き残る術はあるのだろうか。北朝鮮の核、中国の尖閣侵奪。韓国の謀叛。わが国はウクライナの事態に直面しても政治は動かない。──またあの78年前の悲惨な状況が繰り返されるのか。バカバカしい。
〔アラビア海周辺からロシアを狙えば、主要都市の25％は破壊できる。〕
◆わが国では「核」は禁句である。わが国の安全保障に「核」はない。政府が「核」の＜か＞の字をいった途端に、与野党のセンセやメディアが大炎上する。「核」アレルギーなのである。
◆1980年代、米軍の専門家が日本の核武装について精緻な論文を発表した。その内容は日本では公表されていない。論文は当時の米空軍の大佐が書いた。「日本の核オプション」。論文を執筆した当時は国防大学副学長だった。
◆論文の主旨は、日本に米国の「核の傘」がなくなった場合を想定して書かれている。当時、中曽根康弘（首相）が＜不沈空母発言＞をした時期だった。戦前の青年将校だった中曽根は1983年1月、首相就任すると初の訪米でワシントン・ポスト紙にこう見栄をきった。
「日本列島を不沈空母のように強力に防衛する」
「不沈空母」に例えたことで、当時のマスコミは大騒ぎした。さらに中曽根はこうも言った。
「ソ連が核の脅しをかけた場合、日本は全面降伏する以外にない。生き延びるには独自の核抑止力を持つしかないだろう」
▼中曽根の「核保有論」はこうだ。
（1）ソ連が日本を核攻撃したら、日本から報復核でソ連枢要部の都市と人口の25％を破壊する。日本の報復核が確実となれば、ソ連は核攻撃ができなくなる。
（2）ソ連に大打撃を与える報復核の手段としては──
①大陸間弾道ミサイル
②戦略爆撃機
③戦略ミサイル搭載潜水艦
という。そのうち③がもっとも実効力がある、と語った。
◆1980年といえば、ソ連がアフガニスタンに侵攻して、米ソが激しく対立していた時期だ。一触即発の危険の極にあった。日本もソ連の脅威が現実だったのである。この論文はソ連が日本へ先制核攻撃をかけることを想定していた。日本の核抑止力とはその攻撃に耐え、ソ連に許容できない破壊をもたらす核報復能力を指していた。
◆（1）日本は米海軍のポラリス型に似た核ミサイル搭載原子力潜水艦を10隻保有する。1隻に射程4600キロ以上の核弾頭ミサイル各16発を装備する。そのうち4隻から6隻を常時、アラビア海周辺に配備する。
（2）アラビア海に展開した日本の潜水艦はモスクワなど25の主要都市に核ミサイルを最大96発を発射できる。ソ連側の迎撃ミサイルの機能を考慮しても、その結果、ソ連側に許容できない被害を与えうる。
◆この論文どおりに日本が核武装していればソ連の核戦力を抑止できるだろう。大佐は日本独自の核武装は可能だと総括していた。
◆1980年から約40年後、いま米空軍大佐が想定したシチュエーションが現実のものとなりかけている。中国や北朝鮮、そしてロシア。「核抑止力」が今ほど必要なことは、かつて日本にはなかった。
◆プーチンは最悪、ウクライナに「サルマト」級ミサイルで核攻撃するかもしれない。落ちてくるミサイルは一発だが、それは16個の核爆弾に分裂するのだ。その威力は広島型原爆の約62倍とされる。驚異的な威力だ。
◆ウクライナ侵攻が長引けば、プーチンの腹には「戦術核」を投下するミッションも含まれているはずだ。だがわが国は呑気だ。この期に及んでも、いまだに「非核三原則」を安全祈願の御札のように崇めている。世界中でこんなバカな国はない。
◆明日、プーチンが日本にミサイルを撃つかもしれないのだ。ウクライナとの極地戦争とはわけが違う。日本存亡の危機なのだが、なぜか、政治もメディアもダンマリだ。狂ったプーチンはなにをするか分からない。
エメラルドの伝説／ザ・テンプターズ〔昭和43〕（54年前）1968年
〔懐かしい昭和の歌謡曲をお送りしています。〕
＜音量にご注意ください＞
♣1968年はオリンピック・イヤーだった。メキシコオリンピックとグルノーブルオリンピック（冬季）が開催された。当時は夏冬のオリンピックが同年に実施されていた。前回の開催地である東京から、美濃部亮吉知事がオリンピック旗をメキシコ市長に引き継いだ。♣川端康成がノーベル文学賞を受賞した。小笠原諸島が日本に復帰したのもこの年だった。また府中の東芝工場から3億円強奪事件があり、国民が騒然とした。♣石原慎太郎、青島幸男、横山ノックなどのタレントが議員に選ばれた年でもあった。♣風俗ではミニスカート大流行した。大塚食品のボンカレーが大ヒットして食卓を賑わせた。権力に対する実力闘争でゲバという言葉が流行した。♣北杜夫の「どくとるマンボウ青春記」がベストセラーとなる。高度経済成長時代の絶頂期だった。
誰がなっても韓国は変わらず
〔レーダー照射事件は韓国が公然と戦争をしかけた瞬間だ。一触即発の事態だった。〕
▼5月にスタートする尹錫悦（ユン・ソンヨル）新政権は前途多難だ。とくに日韓関係は文在寅政権がメチャクチャにした、戦後最悪の関係だ。そのツケは大きい。
▼韓国は与野党問わず「積弊清算」を進める国だ。過去の悪癖をすべて清算しようという。日韓関係に拘れば「韓国併合は不法」であり、「日韓国交正常化と請求権協定」は間違っていたと主張する。とくに「反日」が刷り込まれて育った今の韓国政界は、韓国がなぜ日韓国交正常化に踏み切ったのかを理解しない。当時、韓国は世界の最貧国であった。
▼尹錫悦が日韓関係の正常化にどこまで取り組むのかは不透明だ。はたして韓国は国際約束にのっとった判断ができるのか。儒教による特殊な思想をもった生きものだから先が読めない。
▼積弊清算による徴用工訴訟で日本企業に賠償支払いを命じた判決は論外というほかない。1965年の請求権協定を反故にした判決だ。請求権協定では、賠償が必要なら韓国側が支払うべき約束になっている。韓国が日本資産を現金化すれば、日韓関係は完全に壊れる。
▼日韓関係の悪化は徴用工問題だけではない。レーダー照射事件だ。覚えているだろうか。この事件は、2018年（平成30年）12月20日、能登半島沖の日本海で、韓国海軍駆逐艦「広開土大王」が、海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した事件だ。火器管制レーダーを照射することは＜ロック・オン＞したことと同じなのだ。これはP-1哨戒機を爆撃することを意味している。戦闘である。米軍なら即座に反撃に出ているだろう。韓国はあきらかにウソの言い訳で終始した事件だった。レーダー照射事件は日米韓の連携に深刻な影響を与えた。
▼「反日」が米国を巻き込んだ事件もあった。2018年、駐韓米国大使に赴任したハリー・ハリスは、母親が日本人で日本生まれというだけで不当なバッシングを受けた。ハリスが口ひげを生やしていたことが「日本統治時代の朝鮮総督を連想させる」など人格攻撃をした。文政権はこのバッシングを「日本の歴史認識が問題だからだ」と主張し、日米韓関係は形骸化した。
▼日米がインド太平洋政策で本格的な対中戦略に入っていくと、韓国はこれを避けるように逃げた。文在寅は北朝鮮重視で、インド太平洋政策には冷淡であった。
▼東アジアの中で、韓国の敵でない国、つまりミサイルを飛ばさない国は日本だけだ。ロシア、北朝鮮、中国は韓国にミサイルを飛ばさないという確約はない。だが韓国の潜在的な敵は日本なのである。尹錫悦は選挙戦で「日本と包括的な協議をしたい」と日韓関係改善に前向きだが、それにはまず、徴用工判決問題を解決しなければならない。これが新政権が第一に取り組むべき課題だ。
▼尹錫悦新政権は自国の「積弊精算」から始めるべきだろう。お得意の、前政権を完全否定して＜逮捕・拘禁＞から初めてはどうだろうか──。ふふッ…。
チョッと休憩
ヘイ・ジュード（1968）／ザ・ビートルズ
〈音量にご注意ください〉
57-曹操、劉備、孫権の死闘─三国時代（1）
〔皇帝は名目だけの存在となった後漢王朝。三国時代の始まりである。〕
▼後漢王朝の皇帝は名目だけの存在となり、外戚と宦官が権力をめぐって暗躍するようになった。
▼168年、霊帝（れいてい）が11代皇帝として12歳で即位したのが、いわゆる、「三国志」時代の始まりである。
▼王朝の腐敗は末端の官僚にまで伝染し、役人たちは賄賂をとるのが当たり前となっていた。天候不良で飢饉となり、飢える人は増大、184年には大規模な叛乱、黄巾の乱が勃発した。
▼中央では、権力を握っていた宦官を一掃するクーデターも起きた。そのどさくさで、皇帝を囲みこんで、権力を握ったのが董卓（とうたく）だった。だが、何の国家ビジョンももたない董卓は、ただ暴虐の限りを尽くし、贅沢三昧に暮すだけだった。そこで、袁紹をリーダーとする反董卓連合軍が結成されたが、そのなかにいたのが曹操である。
▼董卓の死後、生活に困っていた皇帝を迎え入れたことをきっかけにして、曹操は権力を握っていく。
▼後漢帝国は名目上は中国全土を支配していたが、かつての戦国時代のように独立国が乱立していた。曹操が支配下に置いたのは、中国大陸の南北方向で、中央にあたった。北には袁紹、南の呉には孫策（そんさく）とその死後は息子の孫権（そんけん）がいた。（続）
次回の「しっかりしろ、ニッポン」は3月20日頃發行予定です。
ご愛讀くださいませ。五、十日毎〈ごとうび〉に更新しております。
「朝日新聞」出版物の不買運動をしよう！
「Ａ級戰犯」の分祀に反對！
「村山談話」「河野談話」「宮沢談話」「菅談話」を白紙撤廃せよ！
＜本ブログ掲載記事は下記の資料を参照にしております。＞
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