1314号 尖閣で日中戦闘になったら…
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〔元首相経験者（小泉・細川・菅・鳩山・村山）らは、EUの欧州委員会に福島第一原発事故で多くの子供たちが甲状腺癌に苦しんでいると書簡を送った。〕
▼ふざけんじゃねぇ～！と言いたい。わが国の元首相だ。
▼「福島の多くの子供たちが甲状腺癌に苦しんでいる」「原発推進は亡国の政策だ」──先月、こんな思い込みのウソで、誤ったメッセージを欧州連合（EU）の執行機関・欧州委員会に送付したのだ。呆れるとしか言いようがない。
▼書簡を送った元首相は、小泉純一郎、細川護熙、菅直人、鳩山由紀夫、村山富市の5人だ。すべて失格総理だった。失格総理だからこそ、こんな書簡を送ったのだろう。
▼事の発端は、欧州委員会が今年1月、発電時に二酸化炭素（CO2）を出さない原発を、グリーンな投資先として認定する方針を示したことだった。
▼EUは2020年7月に持続可能な経済活動に関する定義づけを行った。EUタクソノミーという。つまり分類だ。その中でEUは原発の除外していた。小泉らはこのEUの方針に「大きな衝撃を受けた」という。「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、莫大な国富が消え去った。この過ちをヨーロッパの皆さんに繰り返してほしくない」などと訴えている。
▼岸田は７日の衆院予算委員会で「誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念される。適切ではない」と答弁した。正論である。５人のメッセージは、科学的知見に基づかないだけでなく、福島への風評被害を招く結果になったからだ。
▼原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）は昨年3月、福島第一原発事故で被曝を直接の原因とする健康被害が「今後も増えるとは考えにくい」と報告書で公表している。
▼事故当時18歳以下だった約38万人を対象にした福島県の県民健康調査では、昨年10月までに266人が小児甲状腺癌の疑いがあると診断された。だがこれは被曝が直接的な要因ではない。生涯発症しない癌を見つけた過剰診断の可能性がある。独立した国際組織は、福島第一原発事故と小児甲状腺癌との因果関係は客観的に否定した。
▼さらに元首相の老人らの書簡には、もう一つ、看過できない表現があった。「原発推進は未来の世代の生存と存続を脅かす亡国の政策」というのである。書簡にはこう書かれている──。
「真に持続可能な世界を実現するためには脱原発と脱炭素を同時に進める自然エネルギーの推進しかない。もし、原発への投資にEUがお墨付きを与えることになれば、世界中の人々の将来に取り返しのつかない巨大な負の遺産を背負わせてしまうことになる」
▼欧州では「脱原発」と「脱炭素」は両立できない、という現実を認めている。だが小泉らの主張は「脱原発と脱炭素の共存は可能」と言っているのだ。EUが議論に議論を重ねて導き出した決断だ。小泉らは具体的な根拠も示さず脱原発を主張しているのである。韓国が根拠も無く、わが国の＜旭日旗＞や＜軍艦島＞＜佐渡金山＞に反発するのと次元は同じだ。
▼最後に元首相らの書簡はこう結ぶ。
「ヨーロッパの皆さんが人類の持続可能な未来を紡ぐ決断をなされんことを切に願う」
なにを抜かすか、と言いたい。完全な「放言」である。首相経験者とは言え、もはや完全にボケ老人だろう。政治に口出しするな、と言いたい。
いまでも風評被害に苦しんでいる福島県民を、バカにするな！
〔中国は海軍の強力な武装フリゲート艦を改修して、海警局艦艇として就役させた。〕
◆だが、わが国の弱腰政府には尖閣情勢がいまいち、ピンと来ないようだ。危機感を抱いているのは現場の海上保安庁だろう。中国海警局の武装強化が判明したのは昨年だ。それも欧米などの海外メディアの情報からだった。
◆防衛省などによると、海警局に移管されたフリゲート艦は、主砲の76ミリ砲をはじめ、30ミリ機銃などはそのまま武装している。メッセージを表示する電光掲示板などは新たに装着した。つまり軍艦と同じ能力を保持しているのだ。
◆さすがに船尾と船体中央に装備されている攻撃ミサイルは取り外してる。代わりにレーダー装備と放水銃を装備した。
◆船の塗装はいかにも海警局の艦艇を模している。領海侵入や救助活動に対応する艦艇を装って、船体は白い塗装だ。軍艦は海上で目立ちにくくするため灰色に塗装される。中国の海警局艦艇は、外装は白でも実態は灰色の軍艦と同じなのだ。強力な武装船である。
◆中国当局は海軍のフリゲート艦20隻を海警局へ移管すると公表している。「尖閣諸島や南支那海で、海警は実力を倍増させ、法執行でより強い威嚇力を持った」と公言したのだ。
◆海保の巡視船も法執行のため、機関砲が搭載されている。だが海警の『フリゲート艦』の武装とは比べ物にならない。76ミリ砲は海保の機関砲より大型で、はるかに破壊力は強い。
◆中国が軍艦を海警に移管した狙いはいくつかある。その最も大きな理由は領有権を主張する尖閣諸島や南支那海を、法執行するために武装強化したのだろう。
◆中国が海警法を改正したのは昨年2月だ。武器使用権を明確化した海警法は、武器使用を前提にした改正だ。中国が他国の領海などで武器を使うハードルは上がった。一度実行すれば後には引かないだろう。
◆もともと海警は日本の海保に相当する「海上保安機関」だ。この改正海警法の施行で海警は行政組織から中国人民解放軍傘下に位置づけられた。準軍事組織となったのである。
◆海警は2018年の組織改編で人民武装警察部隊の指揮下に入ったことで、実質的に軍事的な組織の性格を持つようになった。中国が見ている先は、米国だ。法執行機関と軍組織の両面を持ち合わせた海警は、強力な武装を誇る米国の沿岸警備隊との対抗だった。
◆沿岸警備隊は遠洋での活動能力もある。有事には米海軍の指揮下に入る。中国は将来、対峙の可能性を強く意識している。有事に、米国と海上で衝突する事態を想定しているのだ。
◆海警法施行後、海警艦艇は我が物顔で尖閣領海に侵入してくる。わが国の国民の生命と財産、領土、領海、領空が脅かされているのだ。
◆現在、海警が保有する艦艇は、強力なフリゲート艦改修の艦艇を含めて1000トン超級が150隻以上だ。そのうち70隻前後の艦艇が海保の勢力を大幅に上回る。海保の情勢は確実に厳しさを増している。偶発的に不測の事態から戦闘にならないとも限らない。
◆もし尖閣諸島で日中が衝突したら、どうなるのだろうか。まず海保対海警ではすまなくなる。事態が戦闘に発展した場合、自衛隊は対処できるのだろうか。
◆尖閣沖で日中が戦闘になったことを予測すれば、大きな戦闘は数回だろう。自衛隊の現有勢力からいって4回の戦闘が限度だ。その理由はいくつかある。艦船の闘いは時間がかかるのだ。弾薬再補充に時間がかかる。
◆自衛隊は優秀な潜水艦を保有しているが、どの程度、海警艦艇と海軍軍艦を撃沈できるかは未知数だ。だが中国海軍もわが国の潜水艦を十分に迎撃できるだけの能力はまだ保有していない。中国は虎の子の空母を失うのを恐れて空母の出撃はないと見る。日本が優秀な長距離魚雷を運用していことは中国は百も承知だからだ。しかも魚雷は自立誘導なので空母は逃げられない。その時点で中国が混乱し、戦意喪失となれば、空母を出撃させる根拠はない。
◆自衛隊は衛星とリンクした対艦ミサイルを100km先から自立誘導などで対抗するだろう。後方護衛艦1隻から16発以上、場合によっては32発以上が敵艦に発射できる。またF-2から個別の艦に対して4発のミサイルで波状攻撃をかければ、中国艦隊も相当の被害を被るはずだ。中国側にミサイル防御ができなければ、決着は案外早くつくかもしれない。
◆レーダー哨戒機や全方位対潜哨戒機が多数ある日本に、中国が不意打ちをかけるとは考えにくい。今のところ中国海軍に日本の防御力突破はきわめて困難だろう。尖閣を巡る戦闘は2日を待たずに勝敗が決定するとみる。中国海軍の艦艇を撃沈できれば、中国は占領部隊を送り込めない。この時点で、尖閣を巡る日中戦闘は終結する。つまり中国の＜負け＞ということだ。だが今後、いまの自衛隊の装備では、10年後にはどうなるかわからない。
◆いずれにしても、尖閣で戦闘しても、日中ともにいいことはなにもないのだ。習近平と共産党、それに海軍もこの点はよく分かっているはずなんだが…。
盛り場ブルース／森進一〔昭和43〕（54年前）1968年
〔懐かしい昭和の歌謡曲をお送りしています。〕
＜音量にご注意ください＞
♣1968年はオリンピック・イヤーだった。メキシコオリンピックとグルノーブルオリンピック（冬季）が開催された。当時は夏冬のオリンピックが同年に実施されていた。前回の開催地である東京から、美濃部亮吉知事がオリンピック旗をメキシコ市長に引き継いだ。♣川端康成がノーベル文学賞を受賞した。小笠原諸島が日本に復帰したのもこの年だった。また府中の東芝工場から3億円強奪事件があり、国民が騒然とした。♣石原慎太郎、青島幸男、横山ノックなどのタレントが議員に選ばれた年でもあった。♣風俗ではミニスカート大流行した。大塚食品のボンカレーが大ヒットして食卓を賑わせた。権力に対する実力闘争でゲバという言葉が流行した。♣北杜夫の「どくとるマンボウ青春記」がベストセラーとなる。高度経済成長時代の絶頂期だった。
なんでも韓国起源？
〔韓国は北京冬季五輪で、中国少数民族として紹介されたことで怒りが爆発した。〕
▼この「韓服騒動」は、韓国は宗主国・中国（支那）の一部であることを意識するきっかけになった。自らの手で独立を勝ち取ったことのない韓国人にとって、この「韓服騒動」はいやが上にも宿痾であることを思い知らされた。
▼韓国人の心性には「韓服は韓国の伝統衣装で中国のものではない」という意識が強い。中国にとって韓国（朝鮮半島）は周辺国家の一部だ。つまり＜属国＞扱いなのだ。だが韓国は李朝以来、その視点はいつも自分中心なのだ。
▼韓国人の誰もが韓服は韓国の伝統衣装だと思っている。韓服は韓国のものだ、と思っていればいいのだが、そこは気位のたかい朝鮮人だ。中国の少数民族の衣裳と五輪で披露されたのが悔しい。日本の和服も中国が起源だ。和服は＜呉服＞という。しかし日本人はこんなことでは怒らない。
▼韓国人は何かというと、自分たちの文化は略奪されたと騒ぐ。そのくせ日本から渡ってきたものも自分たちのもののように振る舞う。世界は韓国から始まったと思っているのだろうか。
▼キムチ論争もそうだ。中国がキムチの発祥は中国が起源だと言えば、官民挙げて反発する。日本のラーメンの原点は中国かもしれないが、日本はラーメンの発祥が中国だろうが日本だろうが、関係ない。札幌味噌ラーメンや博多とんこつラーメンが美味しく食べられればそれでいいのだ。第一、ラーメン屋さんの暖簾には＜中華そば＞と書いてある。ラーメンが原因で日中間の文化摩擦や起源争いの話は未だに聞いたことがない。
▼韓国人はなぜ何でも韓国起源にしたがるのだろうか。そこに韓国人の劣等感とジレンマが見える。韓国人は、支那が朝鮮半島を属国とみなしてきたことを認めたくない。韓国の時代劇で、歴代の王が支那の圧力に苦悩する場面がある。自分が中心でないのが悔しいのだ。やはり自分の力で独立を勝ち取ったことがないことが心性にあるからだろう。
▼歴史的にみても朝鮮は支那や日本に支配された。これが屈辱なのだ。この亡霊が消えない限り、これらの生きものは、今後も他国や他人を気にしながら生きていくのだろう。扱いにくい生きものらである。
チョッと休憩
サウンド・オブ・サイレンス（1967）／サイモンとガーファンクル
〈音量にご注意ください〉
54-項羽と劉邦の死闘の結末─前漢（2）
〔漢の劉邦は楚との停戦合意を裏切り、項羽軍を背後から襲った。危機に陥った項羽は亥下で漢軍に囲まれた。〕
▼前203年、膠着した状況をどうにかしようと、項羽と劉邦の間で、天下を東西に二分し、東を楚、西を漢にすることで合意が成立した。両軍はそれぞれの拠点に帰還することになったが、劉邦は項羽軍を背後から追撃した。停戦合意を裏切ったのである。漢軍の急襲により、項羽は危機に陥った。亥下（がいか）で項羽は漢軍に囲まれた。その夜、楚の歌を歌う声が項羽を包囲した。「四面楚歌」として有名なシーンである。敗北を悟った項羽は最後の酒宴を開くと、800騎余りの部下とともに、闇にまぎれて、漢の包囲を突破した。しかし、烏江（うこう）に到達すると、ここまでと覚悟し、その地で追撃してきた漢軍に立ち向かい、その戦闘のさなか、自らその首をはねた。
▼前202年、劉邦は皇帝に即位し、漢帝国が建国された。
▼秦の始皇帝によって確立された郡県制は、項羽によっていったんは封建制に戻された。その後を継いだ劉邦は、その折衷案ともいえる郡国制を導入した。42あった郡のうち15を漢帝国の直轄地とし、皇帝直属の中央から派遣された役人が統治した。その他の郡には、周時代の封建制のように、軍功のあった者や一族が王や諸侯として封じられ、かなりの独立性をもった。つまり、一つの帝国に二つの制度が生じたのである。
▼血筋が正しいわけでもなく、項羽のような天才的な軍人でもなかった劉邦は、皇帝になってから、不安に襲われた。面倒見がよく人に慕われた劉邦は別人になった。側近や親しい仲間だった将たちを、次々と粛清しはじめたのである。
▼前196年、諸侯のひとり黥布（げいふ）は粛清されそうになったのを察すると、先手を打って叛乱を起こした。劉邦は自ら兵を率いてこれを鎮圧したが、その戦いで受けた傷がもとで、翌年、亡くなった。（続）
次回の「しっかりしろ、ニッポン」は3月5日頃發行予定です。
ご愛讀くださいませ。五、十日毎〈ごとうび〉に更新しております。
「朝日新聞」と出版物の不買運動をしよう！
「Ａ級戰犯」の分祀に反對！
「村山談話」「河野談話」「宮沢談話」「菅談話」を白紙撤廃せよ！
＜本ブログ掲載記事は下記の資料を参照にしております。＞
産経新聞電子版・朝日新聞電子版・読売新聞電子版・日本経済新聞電子版・長崎新聞電子版・琉球新報電子版・沖縄タイムズ電子版・電子版八重山日報・八重山毎日新聞電子版・世界新報社電子版・朝雲新聞電子版・iRONNA・夕刊フジZAKZAK・SankeiBiz・iZa・日刊ゲンダイ電子版・日刊スポーツ電子版・スポーツ報知電子版・サンスポ電子版・東京スポーツ電子版・デイリースポーツ電子版・NEWSポストセブン電子版・週刊実話電子版・週刊女性自身電子版・週刊女性セブン電子版・週刊ポスト電子版・AERA電子版・デイリー新潮電子版・日刊SPA！電子版・共同通信電子版・時事通信電子版・聯合ニュース電子版・朝鮮日報電子版・中央日報電子版・東亜日報電子版・韓国毎日経済新聞電子版・ソウル新聞電子版・京郷新聞電子版・統一日報電子版・大紀元日本語電子版・新唐人電視台・人民日報電子版・新華網電子版・統一日報電子版・朝鮮新報・チャイナネットJapan・レコードチャイナ・サーチナ・東方網電子版・北京週報日本語電子版・新華社経済ニュース・Taiwan Today・AFP通信電子版・Sputnik日本電子版・Voice of America電子版・The New York Times電子版 ・Washington Post電子版・Financial Times電子版・Newsweek電子版・東京大学新聞Online・KBS（韓国国営放送）・論座電子版・その他雑誌「正論」「文藝春秋」「WiLL」「HANADA」、ホームページ「アゴラ・JCAST・JBpress・東洋経済ONLINE・DailiNKジャパン・アジアプレス・ネットワーク・JapanIn-depth・現代ビジネス・韓国経済・日本相撲協会・年代流行」など、Wikipedia及び書籍、タウン誌等。
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