1217号 中国の侵略戦争
（by：BLOGOS）
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▼菅首相は日本学術会議に対して一部の新会員候補の任命を認めなかった。一部の会員や野党が、「学問の自由への侵害」だと非難したのは既報の通りだ。報道では日本学術会議が特定の科学研究を禁じたことは報じない。これこそ「学問の自由への侵害」ではないか。
▼そもそも、日本学術会議とは何なのか。日本の国立アカデミー（現代では、芸術・科学・文学を発展させるための協会，学士院，芸術院などを指す）だという。ただ日本学術会議は純粋な内閣府の特別の機関の一つだ。ここを誤解しないでもらいたい。「科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする」（日本学術会議法 第2条）で設立した。政府に政策を提言する国家機関なのだ。
▼わが国がまだ米軍占領下にあった時代、日本学術会議は総理大臣の所轄下の国家機関として1949年（昭和24年）に発足した。運営経費はすべて国費で賄われる。つまり会員は国家公務員の特別職なのだ。目的は言わずもがな、「わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させること」である。主な任務は、政府からの諮問に応じて政府に勧告することだ。あくまでも政府に勧告する政府機関という位置づけである。
▼ところが日本学術会議は、時代が経つと次第にその性格が変化し、左傾化していった。そして独自の政策を提言するようになる。「国際的な活動」「科学者間ネットワークの構築」「科学の役割についての世論啓発」という一般受けする表題で、内容は限りなく〝アカ〟に近づいていく。
▼さらに深刻なのは、日本国の基本権利を否定し、学問の自由を侵害し始めたことだ。とくに顕著なのが、安全保障に関わる研究の禁止を打ち出したことだろう。
▼日本学術会議は、かつて1950年に、「軍事関連の科学研究には一切関わらない」という声明を出したことがある。まだ米軍の占領下で敗戦から5年しか経っていない時期であった。「戦争を目的とする科学研究には絶対、従わない決意の表明」だった。科学者として戦争協力を反省する思いからの宣誓である。当時の、敗戦で疲弊したわが国の現状からすれが当然な決意であったろう。
▼1967年には、同じ趣旨の「軍事目的のための科学研究を行わない」という声明を再び発表した。さらに2017年には改めて「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表。ここでは、「軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究」に反対することを明確に打ち出した。会員は、すべて軍事的研究への関わりを禁じられたのである。しかしこれは「学問の自由への侵害」であることは否めない。軍事研究を〝是〟とし、反戦の目的から研究する学者のいていいのではないか。
▼わが国の憲法解釈では、自衛のための軍事手段による防衛は認められている。そもそもどんな国でも軍事的安全保障は国家が存続するために不可欠だ。日本が自衛のための戦争を専守防衛に基づいて実行することは完全に合憲であり、合法なのだ。全世界の主権国家が同様の基本政策を保っている。ところが、その国家の基本的な権利を日本学術会議は否定するのである。
▼自衛のための軍事、抑止のための軍事、侵略を防ぐための軍事、平和維持のための軍事の効用と必要性は、国際社会全体でも国連でも公認されている。だが日本学術会議はその基本を完全に否定する。「軍事的安全保障に反対」と宣言するのだから、日本の自衛隊はもちろん防衛、自衛、国防という基本政策にも反対ということになる。
▼限りなく〝アカ〟と化した日本学術会議は、もはや国家機関としての存在を返上すべきではないか。解体して民間団体になるべきである。民間団体になれば〝アカ〟でも〝アオ〟でもいい。不透明な一片の「声明」で自国の安全という重大事を否定する国家公務員などはいらない。しかも年間10億円もの国費を使っているのだ。
▼自民党の山谷えり子元拉致担当相が、8日の参院内閣委員会で適切な質問をしていた。
「学術会議は、軍事目的の研究には反対と声明を出したが、時代錯誤も甚だしい。学術会議こそ学問の自由を侵しているではないか。先進国では、軍事用と民生用の境界はない。インターネットやGPSも、もとは軍事研究から始まった」
「学術会議は、中国や韓国の機関と科学技術分野で相互協力の覚書を結んでいるが、自由主義諸国は、中国が世界の頭脳とハイテク技術を盗む『千人計画』への危機感がある。日本の平和を守る研究にはブレーキをかけて、中国に協力的なのは考え直すべきだ」
▼防衛装備庁が2015年度に始めた、軍事転用可能な基礎研究を助成する「安全保障技術研究推進制度」にも、日本学術会議は反対した。
山谷えり子はいう。
「防衛の基礎研究を縛れば、日本の防衛力の整備は立ち遅れる。学術会議は、最先端技術は『軍民のデュアルユース（両用）』が現実だという認識を持つべきだ。政府・自民党内で今後、若手の研究者らの意見を十分に聞き、行政改革の視点も入れて、学術会議を新たに作り直すための議論を急ぐべきだ。英米のように民間（民営化）でもいい。すべては国民の安心につなげるためだ」と語った。
──クソッ、気分の悪い「日本学術会議」などは民間の任意団体なればいいのだ。国民のなけなしの税金を使ってまで存続させることはない。野党や〝アカ〟のメディアは騒ぎ立てるだろうが。
習近平の傲慢が止まらない。チベット、ウイグルで中国共産党は民族浄化を続け、奴隷労働で使役し、他国の技術を盗んで安価な労働で製品を作り、売る。国民には悲惨な統治を続け、共産党の政策に背けば、即拘束し粛清する。香港を力尽くで専制し、香港人の綾アイデンティティを奪う。中国は正常な国家ではない。習近平は限りなく21世紀の中華皇帝を目指しているが、果たしてこんな歪な国が続きするのだろうか･･････
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学術会議なんか止めちまえ！
〔世界では産官学が一体となって新兵器を開発している。画期的な新兵器こそ、戦争の抑止力になる。〕（by：naver.jp）
▼菅首相は日本学術会議に対して一部の新会員候補の任命を認めなかった。一部の会員や野党が、「学問の自由への侵害」だと非難したのは既報の通りだ。報道では日本学術会議が特定の科学研究を禁じたことは報じない。これこそ「学問の自由への侵害」ではないか。
▼そもそも、日本学術会議とは何なのか。日本の国立アカデミー（現代では、芸術・科学・文学を発展させるための協会，学士院，芸術院などを指す）だという。ただ日本学術会議は純粋な内閣府の特別の機関の一つだ。ここを誤解しないでもらいたい。「科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする」（日本学術会議法 第2条）で設立した。政府に政策を提言する国家機関なのだ。
▼わが国がまだ米軍占領下にあった時代、日本学術会議は総理大臣の所轄下の国家機関として1949年（昭和24年）に発足した。運営経費はすべて国費で賄われる。つまり会員は国家公務員の特別職なのだ。目的は言わずもがな、「わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させること」である。主な任務は、政府からの諮問に応じて政府に勧告することだ。あくまでも政府に勧告する政府機関という位置づけである。
▼ところが日本学術会議は、時代が経つと次第にその性格が変化し、左傾化していった。そして独自の政策を提言するようになる。「国際的な活動」「科学者間ネットワークの構築」「科学の役割についての世論啓発」という一般受けする表題で、内容は限りなく〝アカ〟に近づいていく。
▼さらに深刻なのは、日本国の基本権利を否定し、学問の自由を侵害し始めたことだ。とくに顕著なのが、安全保障に関わる研究の禁止を打ち出したことだろう。
▼日本学術会議は、かつて1950年に、「軍事関連の科学研究には一切関わらない」という声明を出したことがある。まだ米軍の占領下で敗戦から5年しか経っていない時期であった。「戦争を目的とする科学研究には絶対、従わない決意の表明」だった。科学者として戦争協力を反省する思いからの宣誓である。当時の、敗戦で疲弊したわが国の現状からすれが当然な決意であったろう。
▼1967年には、同じ趣旨の「軍事目的のための科学研究を行わない」という声明を再び発表した。さらに2017年には改めて「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表。ここでは、「軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究」に反対することを明確に打ち出した。会員は、すべて軍事的研究への関わりを禁じられたのである。しかしこれは「学問の自由への侵害」であることは否めない。軍事研究を〝是〟とし、反戦の目的から研究する学者のいていいのではないか。
▼わが国の憲法解釈では、自衛のための軍事手段による防衛は認められている。そもそもどんな国でも軍事的安全保障は国家が存続するために不可欠だ。日本が自衛のための戦争を専守防衛に基づいて実行することは完全に合憲であり、合法なのだ。全世界の主権国家が同様の基本政策を保っている。ところが、その国家の基本的な権利を日本学術会議は否定するのである。
▼自衛のための軍事、抑止のための軍事、侵略を防ぐための軍事、平和維持のための軍事の効用と必要性は、国際社会全体でも国連でも公認されている。だが日本学術会議はその基本を完全に否定する。「軍事的安全保障に反対」と宣言するのだから、日本の自衛隊はもちろん防衛、自衛、国防という基本政策にも反対ということになる。
▼限りなく〝アカ〟と化した日本学術会議は、もはや国家機関としての存在を返上すべきではないか。解体して民間団体になるべきである。民間団体になれば〝アカ〟でも〝アオ〟でもいい。不透明な一片の「声明」で自国の安全という重大事を否定する国家公務員などはいらない。しかも年間10億円もの国費を使っているのだ。
▼自民党の山谷えり子元拉致担当相が、8日の参院内閣委員会で適切な質問をしていた。
「学術会議は、軍事目的の研究には反対と声明を出したが、時代錯誤も甚だしい。学術会議こそ学問の自由を侵しているではないか。先進国では、軍事用と民生用の境界はない。インターネットやGPSも、もとは軍事研究から始まった」
「学術会議は、中国や韓国の機関と科学技術分野で相互協力の覚書を結んでいるが、自由主義諸国は、中国が世界の頭脳とハイテク技術を盗む『千人計画』への危機感がある。日本の平和を守る研究にはブレーキをかけて、中国に協力的なのは考え直すべきだ」
▼防衛装備庁が2015年度に始めた、軍事転用可能な基礎研究を助成する「安全保障技術研究推進制度」にも、日本学術会議は反対した。
山谷えり子はいう。
「防衛の基礎研究を縛れば、日本の防衛力の整備は立ち遅れる。学術会議は、最先端技術は『軍民のデュアルユース（両用）』が現実だという認識を持つべきだ。政府・自民党内で今後、若手の研究者らの意見を十分に聞き、行政改革の視点も入れて、学術会議を新たに作り直すための議論を急ぐべきだ。英米のように民間（民営化）でもいい。すべては国民の安心につなげるためだ」と語った。
──クソッ、気分の悪い「日本学術会議」などは民間の任意団体なればいいのだ。国民のなけなしの税金を使ってまで存続させることはない。野党や〝アカ〟のメディアは騒ぎ立てるだろうが。
（この項は、JBpress（20-10-07付）『日本学術会議の奇々怪々』（古森義久）と産経電子版（20-10-09付）『日本学術会議を行政改革の対象に』の記事を参考に作成しました。）
20.10.15
歴史が証明する中国の侵略
中国皇帝になった習近平
〔不満を持つチベット族やウイグル族がデモなどをすれば中国共産党にとってそれは絶好のチャンスである。〕（by：sakurajadehouse.com）
◆チベット、ウイグルで中国共産党は民族浄化を続ける。チベット人、ウイグル人を奴隷労働で使役し、他国の技術を盗んで安価な労働で製品を作り、中国国民には悲惨な統治を続ける。中国は正常な国家ではない。
◆香港の住民に対する非人道的な対応は、まさに前代の皇帝支配そのものだ。台湾に対する威嚇、東・南支那海における領土拡張などは、軍事力を背景とした皇帝支配と変わらない。古代の鄭和（ていわ）を彷彿とさせる。
◆鄭和は明代の宦官だ。永楽帝により12歳で陰嚢を除去されて生殖を奪われた武将だ。鄭和は次第に実力をつけて、軍功をあげていく。鄭和の実力を重んじた永楽帝は、海外進出の指揮官を命じた。これが1405年から1433年までの南海への7度の大航海である。鄭和の船団は東南アジア、インド、セイロン島からアラビア半島、アフリカにまで航海した。最も遠い地点ではアフリカ東海岸のマリンディ（現ケニアのマリンディ）まで到達した。習近平は、凡そ400年前の永楽帝になったつもりなのか。「中華民族の偉大な復興と中国の夢」の実現は、古代、永楽帝の思想と繋がるものがある。
◆習近平は嘯く。武漢肺炎ビールスを世界中に振りまきながら、平然と「中国の素早い対応に感謝せよ」という。逆転の論理だ。中国との戦いは、単なる覇権争いではない。「自由を尊ぶ人間社会」vs「国民を抑圧する非人間的独裁社会」との戦いである。武漢肺炎ビールス禍で明瞭になったことは、日本を含む先進国家も中国の非人道性を知りながら、そこから経済的利益を貪ってきたということであった。
◆20世紀後半はユーラシア大陸の西、ナチスドイツから始まった。非人道的独裁主義は、ナチスドイツを経てソ連共産主義に転移し、そして最終的にユーラシア大陸の東、中国に辿り着く。軍事的、経済的に強力な共産党一党独裁国家として復活した中国は、その後、覇権主義を顕わにする。
◆中国の覇権主義は年代を経て、次第に膨張した。この異常に膨張した
覇権主義をこのまま許すわけにはいかない。米軍は、ドイツの駐留米軍を削減し、駐イラク米軍も撤収して、対中国に戦力を振り向ける方針に転換しインド太平洋軍に数千人規模で再配置する。さらに米軍は日本とインド、オーストラリアを軸に、「自由で開かれたインド太平洋構想」で軍事的、経済的な海洋同盟を締結した（クワッド）。対中国包囲網の構築である。今後、台湾、比、英、仏、韓、越を加えて、クワッドを拡大し、中国に対抗する戦略だ。
◆だが韓国だけは特異な立場にいる。将来、中国に傾倒し、反日・反米にならないとも限らない。韓国が正式なメンバーとなることはまずないだろう。最小限、北朝鮮対処の壁として存在すればいい。米軍は韓国軍には期待していない。だがロシアは微妙だ。
◆「海洋同盟2020」のメンバーは、日米豪印のクワッドを中核として、第1列島線の要衝を占める日本、台湾、フィリピン（実態は米軍）、ベトナム、これに加え第1列島線に展開する米陸軍・海兵隊が「海洋同盟2020」の要となる。そして重層的には第1列島線を、米国、インド、オーストラリア、英国、フランス、ロシアが囲むことになる。タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアなどが加われば、もっと強力な同盟が結成されるのだ。
◆しかしメンバーのなかで最も懸念されるのが日本だ。地政学的にも重要な位置にありながら、日本には軍隊がない。しかも防衛費も平時ベースから脱却できていない。日本が最も弱点なのだ。下手をするとわが国は「海洋同盟2020」から軍事的、経済的に切り離される（decoupling）かもしれない。
◆大陸国家の中国が海洋に乗り出すには、海戦を得意とする海洋国家群の思う壺にはまる危険がある。中国もこの点は百も承知だ。しかし、装備で包囲網を凌駕し、「海洋同盟2020」の態勢が未完であれば、短期決戦などで勝ち目がある。中国が海洋に乗り出すのは「海洋同盟2020」次第なのだ。
◆中国は2035年を目標に、西太平洋で米国の軍事行動を封印する海洋要塞を築き上げる計画だ。まさに東南アジア、中東、欧州、アフリカなどの富を奪う戦略である。これは2017年の中国共産党大会で、「中華民族の偉大な復興と中国の夢」を目指し、「中国を中心とした人類運命共同体を構築する」と宣言したことからも不退転の戦略だ。米国支配を終わらせ、中国を頂点とする独裁国家を樹立し、世界を制覇するということである。目的は、国民の繁栄と幸福の追求、そして共産党による支配体制の維持・保全にある。
◆14億の民に経済的繁栄を与え続けることは至難の業だ。海洋国家を目指した中国は、海上交通路からの絶え間のない食料や石油、富などの輸入が不可欠なのだ。ロシアは、バレンツ海、オホーツク海という東西二正面に海が開けている。米国は太平洋、大西洋の東西二正面に海が開けている。だが中国は、東支那海・南支那海の東方に向かって一ヵ所しか海の出入り口がない。特に、第1列島線がその出口を制約している。その先には米国が存在し、太平洋を隔てて軍事的威圧を常に受けているのだ。
◆中国の経済的繁栄の要は、最小限、海の生命線が通る東支那海・南支那海の聖域を守り、さらに第1列島線の国々を無力化し、属国化して軍事的占領をするしか生き残る術がない。現状は第1列島線の国々の連携は弱いから、軍事的行動を起こすには今しかないのだ。中国の東支那海・南支那海での軍事力を背景とした行動の根っこはここにある。話し合いの外交などでは解決するわけがない。
◆中国は第1列島線を奪取しなければ、中国本土の安全は保てないと考える。また第1列島線の国々と米国の連携を断たなければ、海洋覇権は握れないと考えている。中国の米軍に対する接近阻止・領域拒否（A2/AD）戦略はまさに米軍の接近を阻止し、第1列島線に対する兵力の展開や補給路を断つことなのだ。そして中国は第1列島線の国々に短期高烈度決戦をしかけ、軍事的に無力化を図る考えだ。「短期高烈度決戦」とは、短期的高強度戦法と呼ばれ、核以外の全ての力を集中させて短期決戦で局地戦で勝つという戦法だ。米国は短期といえども、2ヵ月以上は続くとみている。だがわが国は、その2ヵ月間を独力で「生き残り、戦い続ける」ことができるだろうか。中国が短期高烈度決戦で最も突破したいのが、日本、台湾、フィリピンなのだ。
◆最初に奪取されそうなのが、尖閣諸島、八重山諸島、台湾の東沙、金門・場祖島、澎湖諸島、それにフィリピンのパラワン島とバシー海峡の島々だ。中国にとっては攻撃の前哨戦である。
◆米大統領選挙の結果にかかわらず、中国と「海洋同盟2020」の間で、戦争の可能性は高まっている。その時、日本が米国と共に戦う意思を明確にしなければ、日本は米中戦争の戦場となり分割される危機もある。偶発的な衝突は、ここ1～2年以内だ。本格的衝突は海洋圧迫戦略を基本とした米軍の最低限の準備だが、整うのは2022年頃以降だという。
◆わが国に残された時間は少ない。憲法改正を云々する以前に、戦争に突入する危機に瀕しているのだ。
君だけを／西郷輝彦〔昭和39年〕(56年前)〕-1964年
〔懐かしい昭和の歌謡曲をお送りしています。〕
＜音量にご注意ください＞
ベルリンの「慰安婦像」撤去
◆香港の住民に対する非人道的な対応は、まさに前代の皇帝支配そのものだ。台湾に対する威嚇、東・南支那海における領土拡張などは、軍事力を背景とした皇帝支配と変わらない。古代の鄭和（ていわ）を彷彿とさせる。
◆鄭和は明代の宦官だ。永楽帝により12歳で陰嚢を除去されて生殖を奪われた武将だ。鄭和は次第に実力をつけて、軍功をあげていく。鄭和の実力を重んじた永楽帝は、海外進出の指揮官を命じた。これが1405年から1433年までの南海への7度の大航海である。鄭和の船団は東南アジア、インド、セイロン島からアラビア半島、アフリカにまで航海した。最も遠い地点ではアフリカ東海岸のマリンディ（現ケニアのマリンディ）まで到達した。習近平は、凡そ400年前の永楽帝になったつもりなのか。「中華民族の偉大な復興と中国の夢」の実現は、古代、永楽帝の思想と繋がるものがある。
◆習近平は嘯く。武漢肺炎ビールスを世界中に振りまきながら、平然と「中国の素早い対応に感謝せよ」という。逆転の論理だ。中国との戦いは、単なる覇権争いではない。「自由を尊ぶ人間社会」vs「国民を抑圧する非人間的独裁社会」との戦いである。武漢肺炎ビールス禍で明瞭になったことは、日本を含む先進国家も中国の非人道性を知りながら、そこから経済的利益を貪ってきたということであった。
海洋同盟2020
◆20世紀後半はユーラシア大陸の西、ナチスドイツから始まった。非人道的独裁主義は、ナチスドイツを経てソ連共産主義に転移し、そして最終的にユーラシア大陸の東、中国に辿り着く。軍事的、経済的に強力な共産党一党独裁国家として復活した中国は、その後、覇権主義を顕わにする。
◆中国の覇権主義は年代を経て、次第に膨張した。この異常に膨張した
覇権主義をこのまま許すわけにはいかない。米軍は、ドイツの駐留米軍を削減し、駐イラク米軍も撤収して、対中国に戦力を振り向ける方針に転換しインド太平洋軍に数千人規模で再配置する。さらに米軍は日本とインド、オーストラリアを軸に、「自由で開かれたインド太平洋構想」で軍事的、経済的な海洋同盟を締結した（クワッド）。対中国包囲網の構築である。今後、台湾、比、英、仏、韓、越を加えて、クワッドを拡大し、中国に対抗する戦略だ。
◆だが韓国だけは特異な立場にいる。将来、中国に傾倒し、反日・反米にならないとも限らない。韓国が正式なメンバーとなることはまずないだろう。最小限、北朝鮮対処の壁として存在すればいい。米軍は韓国軍には期待していない。だがロシアは微妙だ。
◆「海洋同盟2020」のメンバーは、日米豪印のクワッドを中核として、第1列島線の要衝を占める日本、台湾、フィリピン（実態は米軍）、ベトナム、これに加え第1列島線に展開する米陸軍・海兵隊が「海洋同盟2020」の要となる。そして重層的には第1列島線を、米国、インド、オーストラリア、英国、フランス、ロシアが囲むことになる。タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアなどが加われば、もっと強力な同盟が結成されるのだ。
◆しかしメンバーのなかで最も懸念されるのが日本だ。地政学的にも重要な位置にありながら、日本には軍隊がない。しかも防衛費も平時ベースから脱却できていない。日本が最も弱点なのだ。下手をするとわが国は「海洋同盟2020」から軍事的、経済的に切り離される（decoupling）かもしれない。
中国の生存権は東支那海・南支那海
◆大陸国家の中国が海洋に乗り出すには、海戦を得意とする海洋国家群の思う壺にはまる危険がある。中国もこの点は百も承知だ。しかし、装備で包囲網を凌駕し、「海洋同盟2020」の態勢が未完であれば、短期決戦などで勝ち目がある。中国が海洋に乗り出すのは「海洋同盟2020」次第なのだ。
◆中国は2035年を目標に、西太平洋で米国の軍事行動を封印する海洋要塞を築き上げる計画だ。まさに東南アジア、中東、欧州、アフリカなどの富を奪う戦略である。これは2017年の中国共産党大会で、「中華民族の偉大な復興と中国の夢」を目指し、「中国を中心とした人類運命共同体を構築する」と宣言したことからも不退転の戦略だ。米国支配を終わらせ、中国を頂点とする独裁国家を樹立し、世界を制覇するということである。目的は、国民の繁栄と幸福の追求、そして共産党による支配体制の維持・保全にある。
◆14億の民に経済的繁栄を与え続けることは至難の業だ。海洋国家を目指した中国は、海上交通路からの絶え間のない食料や石油、富などの輸入が不可欠なのだ。ロシアは、バレンツ海、オホーツク海という東西二正面に海が開けている。米国は太平洋、大西洋の東西二正面に海が開けている。だが中国は、東支那海・南支那海の東方に向かって一ヵ所しか海の出入り口がない。特に、第1列島線がその出口を制約している。その先には米国が存在し、太平洋を隔てて軍事的威圧を常に受けているのだ。
◆中国の経済的繁栄の要は、最小限、海の生命線が通る東支那海・南支那海の聖域を守り、さらに第1列島線の国々を無力化し、属国化して軍事的占領をするしか生き残る術がない。現状は第1列島線の国々の連携は弱いから、軍事的行動を起こすには今しかないのだ。中国の東支那海・南支那海での軍事力を背景とした行動の根っこはここにある。話し合いの外交などでは解決するわけがない。
海洋同盟2020と中国との海洋決戦は不可避
◆中国は第1列島線を奪取しなければ、中国本土の安全は保てないと考える。また第1列島線の国々と米国の連携を断たなければ、海洋覇権は握れないと考えている。中国の米軍に対する接近阻止・領域拒否（A2/AD）戦略はまさに米軍の接近を阻止し、第1列島線に対する兵力の展開や補給路を断つことなのだ。そして中国は第1列島線の国々に短期高烈度決戦をしかけ、軍事的に無力化を図る考えだ。「短期高烈度決戦」とは、短期的高強度戦法と呼ばれ、核以外の全ての力を集中させて短期決戦で局地戦で勝つという戦法だ。米国は短期といえども、2ヵ月以上は続くとみている。だがわが国は、その2ヵ月間を独力で「生き残り、戦い続ける」ことができるだろうか。中国が短期高烈度決戦で最も突破したいのが、日本、台湾、フィリピンなのだ。
◆最初に奪取されそうなのが、尖閣諸島、八重山諸島、台湾の東沙、金門・場祖島、澎湖諸島、それにフィリピンのパラワン島とバシー海峡の島々だ。中国にとっては攻撃の前哨戦である。
◆米大統領選挙の結果にかかわらず、中国と「海洋同盟2020」の間で、戦争の可能性は高まっている。その時、日本が米国と共に戦う意思を明確にしなければ、日本は米中戦争の戦場となり分割される危機もある。偶発的な衝突は、ここ1～2年以内だ。本格的衝突は海洋圧迫戦略を基本とした米軍の最低限の準備だが、整うのは2022年頃以降だという。
◆わが国に残された時間は少ない。憲法改正を云々する以前に、戦争に突入する危機に瀕しているのだ。
（この項は、JBpress（20-10-7付）『中国による侵略戦争勃発の危険性』（用田和仁元陸将）の記事を下敷きに作成しました。）
君だけを／西郷輝彦〔昭和39年〕(56年前)〕-1964年
〔懐かしい昭和の歌謡曲をお送りしています。〕
＜音量にご注意ください＞
♣この年は何と言っても第18回オリンピック・東京大会だろう。94ヵ国、5541人の選手が参加した、大会史上最大の大会だった。東京オリンピックの思い出は尽きない。その中でも、飛田給で折り返すマラソンは圧巻だった。当時、調布に住んでいたので、甲州街道を走る、アベベ・ビキラの走行を目の当たりで見たことだ。本当に裸足だった。♣早川電機とソニーが電子式卓上計算機を発表のもこの年だった。仕事の合間にオリンピックの白黒中継を見ながら、この計算機で見積書の計算をした記憶がある。♣そう言えばわが国がＯＥＣＤに正式加盟した。晴の国際舞台登場ではあったが、占領軍の飛行機が東京・町田市の商店街に墜落し、住民4人死亡したのもこの年だった。♣新潟で大地震があった。日本の歴史上、最大級の石油コンビナート災害をもたらした地震だった。県営川岸町アパートは基礎の割りぐり地盤を見せて倒壊した。♣歌謡界は空前のヒット曲を増産した。恋のバカンス(ザ・ピーナッツ)、夜明けのうた(岸洋子)、何も言わないで(園まり)、アンコ椿は恋の花(都はるみ)、涙を抱いた渡り鳥(水前寺清子)など、昭和歌謡史に残るヒット曲を量産した年だった。
ベルリンの「慰安婦像」撤去
〔ドイツの首都・ベルリン市ミッテ区に設置された「慰安婦像」は、日本の猛抗議により敢えなく撤去された。〕（by：news.tv-asahi.co.jp）
▼先月25日、ベルリン市に設置されたばかりの「平和の少女像」と称される旧日本軍従軍慰安婦像が撤去されることになった。ベルリン市が10月8日、撤去命令を出した。
▼ベルリン市ミッテ区に設置された慰安婦像は、ドイツ在住の韓国人団体「コリア協議会」が実施した。勿論資金は韓国政府だ。ベルシン市は10月14日までにすべて撤去せよ、と命じている行政命令では自主的に撤去しない場合は、市当局が強制的に撤去するが、費用は「コリア協議会」に請求する」としている。
▼ミッテ区は撤去となった理由をこの像に刻まれている碑文にあるとしている。碑文には「第二次世界大戦当時、日本軍はアジア・太平洋全域で女性を性奴隷として強制的に連行した」と書かれてある。ミッテ区はこれを問題視したようだ。ミッテ区は撤去の理由として、「この碑文には日韓の葛藤を招き、慰安婦像が、日本に反対する印象を与えている」として一転不許可、撤去を決めたようだ。
▼ドイツには数体の慰安婦像が設置されている。南部のバイエルン州ヴィーゼントのネパール・ヒマラヤパビリオン公園とフランクフルトのラインマインにある韓国人教会前に同様の像が設置されている。いずれも私有地だ。しかし、今回はブランデンブルク門やベルリン中央駅などがあるミッテ区の公共の場に設置されていた。
▼韓国は今回の撤去で猛反発している。現地の日本大使館が活発なロビー外交を行った結果とみているのだ。しかし2015年11月の「日韓慰安婦合意」では、（1）韓国政府は海外での像の設置を支援しない （2）性奴隷という表現も使わない （3）韓国の支援団体を説得し、駐日本大使館前にある少女像の問題の解決に努力す──ことが謳われているのだ。わが国がドイツ政府に撤去を要請したのは当然である。
▼この生きものは、あくまでも夷狄の日本人が嫌いなのだろう。協定も条約もかってに反故にする意識は、やはり中華思想なのだろうか。こんな国となぜつき合わなければならないのか。冷たく切り離すのがいい。ゴミみたいな生きものなのだから。
チョッと休憩
死ぬほど愛して（1959）／アリダ・ケッリ
〈音量にご注意ください〉
17-日本語教育について（2）
〔朝鮮人にとって日本語は外国語ではなかった。だからそれほどの抵抗もなく受け入れられたのだろう。〕
▲当時の朝鮮には朝鮮語の学術書はほとんどなかった。それもそのはずで、講義が日本語で行われていたので当たり前かもしれない。しかし開国後、半世紀が過ぎても朝鮮人には西洋の学術書の翻訳に取り組む者はいなかった。
▲朝鮮語の訳本を作ることは、そう難しいことではない。日本語版からいつでも稿を起こせるのだ。一般に外国語を翻訳する際、内容を咀嚼し、自国語の構文に移しかえる必要があるが、日本文なら、漢字語はそのままに、接続詞や助詞、助動詞の類を機械的にハングルに置き換えていけばよい。『国富論』であろうと『純粋理性批判』であろうと、それでひと通りの訳になる。戦後多くの韓国の学者は、現にそのようにして本を作ってきた。戦後、韓国はなぜ同じことをしなかったのだろうか。
▲意味がなかったのである。簡単に翻訳できるのは、直訳ができるからである。日本語のうまい朝鮮人は、日本の新聞を、日本人が読むのと同じ速さで「朝鮮語で」読むことができた。高等教育を受けるほどの学生なら、教科書の日本語を目で追いながら、頭のなかで朝鮮文に変換するのは何でもないことだった。わざわざ朝鮮語の本を作るまでもない。日本語の本を朝鮮語で読めばよいわけで、日本語の本を読むのは、朝鮮語の本を読むのと大差なかった。日本語は実態上外国語ではなかったのである。
▲朝鮮では19世紀の欧州で頻発したような言語戦争はおきなかった。朝鮮人にとって日本語は「外国語とは言えないかもしれない」「韓国語と言えるかもしれない」といった言語だったからである。当時の朝鮮では日本語は母国語の機能を担っていたのである。その教育は実態上、原韓国語の教育ともいうべきものだった。
▲訓読みのない漢字を棒読みする朝鮮式漢文と、原韓国語である近代語の間には読み取る速度と理解度に雲泥の差があった。
▲誕生したばかりの韓国語は、文芸はもとより、思想書、歴史書、評論や新聞・雑誌、各種の実用書などあらゆるジャンルに進出し、爆発的に発展を始めた。日本が韓国語を奪ったなどとまことしやかに語られているが、倒錯した認識と言わざるをえない。日本語の浸透は、土語の域を出なかった朝鮮の言語を文明の言葉に変貌させただけなのだ。（続）
次回の「しっかりしろ、ニッポン」は10月20日頃發行予定です。
ご愛讀くださいませ。五、十日毎〈ごとうび〉に更新しております。
「朝日新聞」と出版物の不買運動をしよう！
「Ａ級戰犯」の分祀に反對！
「村山談話」「河野談話」「宮沢談話」「菅談話」を白紙撤廃せよ！
▼ベルリン市ミッテ区に設置された慰安婦像は、ドイツ在住の韓国人団体「コリア協議会」が実施した。勿論資金は韓国政府だ。ベルシン市は10月14日までにすべて撤去せよ、と命じている行政命令では自主的に撤去しない場合は、市当局が強制的に撤去するが、費用は「コリア協議会」に請求する」としている。
▼ミッテ区は撤去となった理由をこの像に刻まれている碑文にあるとしている。碑文には「第二次世界大戦当時、日本軍はアジア・太平洋全域で女性を性奴隷として強制的に連行した」と書かれてある。ミッテ区はこれを問題視したようだ。ミッテ区は撤去の理由として、「この碑文には日韓の葛藤を招き、慰安婦像が、日本に反対する印象を与えている」として一転不許可、撤去を決めたようだ。
▼ドイツには数体の慰安婦像が設置されている。南部のバイエルン州ヴィーゼントのネパール・ヒマラヤパビリオン公園とフランクフルトのラインマインにある韓国人教会前に同様の像が設置されている。いずれも私有地だ。しかし、今回はブランデンブルク門やベルリン中央駅などがあるミッテ区の公共の場に設置されていた。
▼韓国は今回の撤去で猛反発している。現地の日本大使館が活発なロビー外交を行った結果とみているのだ。しかし2015年11月の「日韓慰安婦合意」では、（1）韓国政府は海外での像の設置を支援しない （2）性奴隷という表現も使わない （3）韓国の支援団体を説得し、駐日本大使館前にある少女像の問題の解決に努力す──ことが謳われているのだ。わが国がドイツ政府に撤去を要請したのは当然である。
▼この生きものは、あくまでも夷狄の日本人が嫌いなのだろう。協定も条約もかってに反故にする意識は、やはり中華思想なのだろうか。こんな国となぜつき合わなければならないのか。冷たく切り離すのがいい。ゴミみたいな生きものなのだから。
（この項は、コリアレポート（20-10-09付）『ベルリンの「慰安婦像」が撤去へ』（辺真一）の記事を参考に作成しました。）
チョッと休憩
死ぬほど愛して（1959）／アリダ・ケッリ
〈音量にご注意ください〉
17-日本語教育について（2）
〔朝鮮人にとって日本語は外国語ではなかった。だからそれほどの抵抗もなく受け入れられたのだろう。〕
▲当時の朝鮮には朝鮮語の学術書はほとんどなかった。それもそのはずで、講義が日本語で行われていたので当たり前かもしれない。しかし開国後、半世紀が過ぎても朝鮮人には西洋の学術書の翻訳に取り組む者はいなかった。
▲朝鮮語の訳本を作ることは、そう難しいことではない。日本語版からいつでも稿を起こせるのだ。一般に外国語を翻訳する際、内容を咀嚼し、自国語の構文に移しかえる必要があるが、日本文なら、漢字語はそのままに、接続詞や助詞、助動詞の類を機械的にハングルに置き換えていけばよい。『国富論』であろうと『純粋理性批判』であろうと、それでひと通りの訳になる。戦後多くの韓国の学者は、現にそのようにして本を作ってきた。戦後、韓国はなぜ同じことをしなかったのだろうか。
▲意味がなかったのである。簡単に翻訳できるのは、直訳ができるからである。日本語のうまい朝鮮人は、日本の新聞を、日本人が読むのと同じ速さで「朝鮮語で」読むことができた。高等教育を受けるほどの学生なら、教科書の日本語を目で追いながら、頭のなかで朝鮮文に変換するのは何でもないことだった。わざわざ朝鮮語の本を作るまでもない。日本語の本を朝鮮語で読めばよいわけで、日本語の本を読むのは、朝鮮語の本を読むのと大差なかった。日本語は実態上外国語ではなかったのである。
▲朝鮮では19世紀の欧州で頻発したような言語戦争はおきなかった。朝鮮人にとって日本語は「外国語とは言えないかもしれない」「韓国語と言えるかもしれない」といった言語だったからである。当時の朝鮮では日本語は母国語の機能を担っていたのである。その教育は実態上、原韓国語の教育ともいうべきものだった。
▲訓読みのない漢字を棒読みする朝鮮式漢文と、原韓国語である近代語の間には読み取る速度と理解度に雲泥の差があった。
▲誕生したばかりの韓国語は、文芸はもとより、思想書、歴史書、評論や新聞・雑誌、各種の実用書などあらゆるジャンルに進出し、爆発的に発展を始めた。日本が韓国語を奪ったなどとまことしやかに語られているが、倒錯した認識と言わざるをえない。日本語の浸透は、土語の域を出なかった朝鮮の言語を文明の言葉に変貌させただけなのだ。（続）
〔資料、文献等は本連載の終了回に報告します〕
次回の「しっかりしろ、ニッポン」は10月20日頃發行予定です。
ご愛讀くださいませ。五、十日毎〈ごとうび〉に更新しております。
「朝日新聞」と出版物の不買運動をしよう！
「Ａ級戰犯」の分祀に反對！
「村山談話」「河野談話」「宮沢談話」「菅談話」を白紙撤廃せよ！
＜本ブログ掲載記事は下記の資料を参照にしております。＞
産経新聞電子版・朝日新聞電子版・読売新聞電子版・日本経済新聞電子版・長崎新聞電子版・琉球新報電子版・沖縄タイムズ電子版・電子版八重山日報・八重山毎日新聞電子版・世界新報社電子版・朝雲新聞電子版・iRONNA・夕刊フジZAKZAK・SankeiBiz・iZa・日刊ゲンダイ電子版・日刊スポーツ電子版・スポーツ報知電子版・サンスポ電子版・東京スポーツ電子版・デイリースポーツ電子版・NEWSポストセブン電子版・週刊実話電子版・週刊女性自身電子版・週刊女性セブン電子版・週刊ポスト電子版・AERA電子版・デイリー新潮電子版・日刊SPA！電子版・共同通信電子版・時事通信電子版・聯合ニュース電子版・朝鮮日報電子版・中央日報電子版・東亜日報電子版・韓国毎日経済新聞電子版・ソウル新聞電子版・京郷新聞電子版・統一日報電子版・大紀元日本語電子版・新唐人電視台・人民日報電子版・新華網電子版・統一日報電子版・朝鮮新報・チャイナネットJapan・レコードチャイナ・サーチナ・東方網電子版・北京週報日本語電子版・新華社経済ニュース・Taiwan Today・AFP通信電子版・Sputnik日本電子版・Voice of America電子版・The New York Times電子版 ・Washington Post電子版・Financial Times電子版・Newsweek電子版・東京大学新聞Online・KBS（韓国国営放送）・論座電子版・その他雑誌「正論」「文藝春秋」「WiLL」「HANADA」、ホームページ「アゴラ・JCAST・JBpress・東洋経済ONLINE・DailiNKジャパン・アジアプレス・ネットワーク・JapanIn-depth・現代ビジネス・韓国経済・日本相撲協会・年代流行」など、Wikipedia及び書籍、タウン誌等。
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