1129号 文政権の虚勢で存亡の危機
［昨日までで、訪問者総数が750,940人になりました。］
米国は、韓国の安保を左右する同盟国だ。日本は韓国経済の存亡を左右する友好国だ。しかし文在寅政権の虚勢を張った政策は、限りなく日韓を悪化の循環に落とし込んでしまった。文在寅は従北政策が失敗したら、どうなるのか。間違いなく政権崩壊だろう。いや韓国が存亡の危機に陥るかもしれない･･････
イラン沖のタンカーは自国で守れ！
〔世界の〝火薬庫〟ホルムズ海峡を通過する日本のタンカーは米海軍に護られているが、今後は自国軍で防護しなけれがならなくなる〕
◆中東のイラン沖などを航行する民間船舶を護衛するため、アメリカが同盟国の軍で有志連合の結成をめざすと呼びかけた。当然、わが国にも協力の打診があるだろう。今後、数週間以内に参加国を決める方針だという。果たして自衛隊はこの枠組みに参加するのだろうか。
◆日本は原油のほぼ全量を中東に依存している。財務省の貿易統計によると2018年は中東依存度が88％に達した。国別ではサウジアラビアが38.6％、アラブ首長国連邦（UAE）が25.4％と高く、イランは4.3％だ。
◆ホルムズ海峡を通過する日本の船舶は年間延べ1700隻。そのうち約500隻がタンカーだ。海運会社は見張りを増やし危険海域を全速力で通過する。ホルムズ海峡の航行の安全確保は日本のエネルギー安全保障上、死活的に重要なのだ。
◆「有志連合」は米軍の最高司令官の発言だけに重みがある。トランプも有志連合について、警戒活動を指揮する米艦船の周辺で参加国がその米艦船や自国の民間船舶の護衛にあたる仕組みを想定しているという。
◆仮に自衛隊をホルムズ海峡に派遣する場合、大きく別けて4つの法的枠組みが想定される。
1）安全保障関連法に基づく集団的自衛権の限定行使や後方支援
2）自衛隊法での海上警備行動
3）海賊対処法による自衛隊派遣
4) 期限を切った特別措置法の制定──だ。
◆安全保障関連法でいえば、｢存立危機事態｣で集団的自衛権の限定行使を実施するのか、｢重要影響事態｣で多国籍軍の後方支援を実際にするのか、対応は悩ましい。さらにイランは日本の友好国である。
◆「集団的自衛権」では、日本に関係の深い国が武力攻撃を受けた場合、わが国が「存立危機事態」に陥ると判断すれば行使できる。ただ国民の生命、財産など、根底から覆される明白な危険が認められる場合などに限られる。
◆法的な制約は大きいが、放置すれば日本に武力攻撃のおそれがある「重要影響事態」と認定した場合は多国籍軍を後方支援できる。
◆海上警備行動は防衛相の裁量だ。日本人が乗船しているか、あるいは日本に関係のある船舶が条件だ。相手が攻撃力のある海賊と見なせば射撃などで攻撃できる。ただ多国間での対処が前提だ。
◆特措法を新たに制定する方法もある。ただこれは安保法制との関連で野党が反対するだろう。国会審議の決定までには時間がかかる。トランプの要請を吟味すれば、即座に決定しなければならない事態なのだ。
◆反対に、検討した結果、自衛隊の派遣を見送る選択肢もある。自衛隊が出動すれば伝統的な友好国であるイランが猛反発することは確実だ。ただ派遣を見送った場合、米軍やトランプに反発を招きかねない。なにを言い出すか分からないトランプだから、判断は難しい。さて、安倍政権はどう対応するか。いずれにしても選挙が終わったあとだろう。
◆日本は原油のほぼ全量を中東に依存している。財務省の貿易統計によると2018年は中東依存度が88％に達した。国別ではサウジアラビアが38.6％、アラブ首長国連邦（UAE）が25.4％と高く、イランは4.3％だ。
◆ホルムズ海峡を通過する日本の船舶は年間延べ1700隻。そのうち約500隻がタンカーだ。海運会社は見張りを増やし危険海域を全速力で通過する。ホルムズ海峡の航行の安全確保は日本のエネルギー安全保障上、死活的に重要なのだ。
◆「有志連合」は米軍の最高司令官の発言だけに重みがある。トランプも有志連合について、警戒活動を指揮する米艦船の周辺で参加国がその米艦船や自国の民間船舶の護衛にあたる仕組みを想定しているという。
◆仮に自衛隊をホルムズ海峡に派遣する場合、大きく別けて4つの法的枠組みが想定される。
1）安全保障関連法に基づく集団的自衛権の限定行使や後方支援
2）自衛隊法での海上警備行動
3）海賊対処法による自衛隊派遣
4) 期限を切った特別措置法の制定──だ。
◆安全保障関連法でいえば、｢存立危機事態｣で集団的自衛権の限定行使を実施するのか、｢重要影響事態｣で多国籍軍の後方支援を実際にするのか、対応は悩ましい。さらにイランは日本の友好国である。
◆「集団的自衛権」では、日本に関係の深い国が武力攻撃を受けた場合、わが国が「存立危機事態」に陥ると判断すれば行使できる。ただ国民の生命、財産など、根底から覆される明白な危険が認められる場合などに限られる。
◆法的な制約は大きいが、放置すれば日本に武力攻撃のおそれがある「重要影響事態」と認定した場合は多国籍軍を後方支援できる。
◆海上警備行動は防衛相の裁量だ。日本人が乗船しているか、あるいは日本に関係のある船舶が条件だ。相手が攻撃力のある海賊と見なせば射撃などで攻撃できる。ただ多国間での対処が前提だ。
◆特措法を新たに制定する方法もある。ただこれは安保法制との関連で野党が反対するだろう。国会審議の決定までには時間がかかる。トランプの要請を吟味すれば、即座に決定しなければならない事態なのだ。
◆反対に、検討した結果、自衛隊の派遣を見送る選択肢もある。自衛隊が出動すれば伝統的な友好国であるイランが猛反発することは確実だ。ただ派遣を見送った場合、米軍やトランプに反発を招きかねない。なにを言い出すか分からないトランプだから、判断は難しい。さて、安倍政権はどう対応するか。いずれにしても選挙が終わったあとだろう。
19.07.20
日韓関係の悪化で喜ぶ中朝
大利根無情／三波春夫〔昭和34年(61年前)〕-1959-（103）
〔懐かしい昭和の歌謡曲をお送りしています。〕
＜音量にご注意ください＞
〔1992年、京城蚕室のロッテ百貨店前で行われた日本製品不買運動集会。〕
チョッと休憩
別れの磯千鳥／近江敏郎
〈音量にご注意ください〉
文在寅の家族は親日家？
〔朴慶植が書いた『朝鮮人強制連行の記録』が発端となり、韓国内の反日団体が徴用工を問題にするようになった〕
▼徴用工賠償判決、慰安婦合意破棄、レーダー照射、天皇陛下侮蔑──日韓関係は悪化した。それでも昨年、日本を訪れた半島の生きものたちは750万人にも達した。過去最多だ。日韓貿易は日韓関係の悪化とは逆に増加する傾向である。
▼韓国の歴代大統領は支持率が落ちると必ず反日扇動に傾く。だが本音は親日でもあるのだ。
▼かつて金泳三は、歴史的建造物であった旧朝鮮総督府の建物を爆破撤去した。その償いか、日本統治時代の日本人恩師の子孫を青瓦台に招待して恩返しした。文在寅の反日も、夫人は釜山の茶道学校に通い、娘は国士舘大学に留学している。家族はバラバラだ。
▼しかし金泳三はIMF金融危機を招き、文在寅は慰安婦合意破棄、徴用工賠償判決で経済危機を招いている。いつも被害を受けるのは賤民だ。
▼韓国の歴代大統領は支持率が落ちると必ず反日扇動に傾く。だが本音は親日でもあるのだ。
▼かつて金泳三は、歴史的建造物であった旧朝鮮総督府の建物を爆破撤去した。その償いか、日本統治時代の日本人恩師の子孫を青瓦台に招待して恩返しした。文在寅の反日も、夫人は釜山の茶道学校に通い、娘は国士舘大学に留学している。家族はバラバラだ。
▼しかし金泳三はIMF金融危機を招き、文在寅は慰安婦合意破棄、徴用工賠償判決で経済危機を招いている。いつも被害を受けるのは賤民だ。
30億ドル貰って最貧国から脱却
▼1965年に日韓で了解したはずの徴用工が問題として浮上したのは、当時の朝鮮大学校の教員・朴慶植が書いた『朝鮮人強制連行の記録』が発端だった。これをテキストとして強制徴用、無賃奴隷労働として取りあげたのが韓国の「反日」団体だった。
▼そもそも朝鮮人徴用工という名称が間違っている。その多くは1939年、大卒者の3倍の給料を得ようと募集・斡旋に志願した朝鮮人なのだ。実際の徴用は敗戦間近の1945年9月から45年4月まで8カ月間に過ぎない。給料は日本人と同じ金額が支給された。当時の炭鉱労働者の証言や日記によれば、飲み過ぎて泥酔したり、花札に興じたり慰安所に出入りしたことが記録されている。
▼日本政府が輸出規制強化に踏み切ったのは、確かに安全保障の観点もあるが、文在寅の顔色を伺い、忖度した司法府の徴用工賠償判決が火種となったことも確かだ。一矢報いなければ政府の立場がなくなっていた。
▼日本は1965年の国交正常化では、無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドル、合計8億ドルの経済協力資金を韓国に呉れてやっている。当時のわが国家財政では膨大な負担だった。
▼日韓請求権交渉では、日本が請求権を放棄して韓国に残した財産22億ドルを韓国に無償で譲った。結局韓国は30億ドルのカネと資産を受け取った計算になる。この資金が元手で韓国は経済成長できた。当時、世界の貧困国だった韓国が脱却できたのは日本のカネだったのである。
▼その恩を仇で返しているの文在寅だ。個人請求権は韓国政府が負担することで合意したのだが、文在寅は個人請求権は残っていると主張する。しかし朴正煕政権時代に2回（1975年、77年）、盧武鉉政権時代に2回（2005年、07年）、「徴用工補償」が行われている事実を隠しながら賤民を洗脳するのだ。韓国大法院の賠償判決は、まぎれもなく国際法と国際常識に反するのは言うまでもない。
▼そもそも朝鮮人徴用工という名称が間違っている。その多くは1939年、大卒者の3倍の給料を得ようと募集・斡旋に志願した朝鮮人なのだ。実際の徴用は敗戦間近の1945年9月から45年4月まで8カ月間に過ぎない。給料は日本人と同じ金額が支給された。当時の炭鉱労働者の証言や日記によれば、飲み過ぎて泥酔したり、花札に興じたり慰安所に出入りしたことが記録されている。
▼日本政府が輸出規制強化に踏み切ったのは、確かに安全保障の観点もあるが、文在寅の顔色を伺い、忖度した司法府の徴用工賠償判決が火種となったことも確かだ。一矢報いなければ政府の立場がなくなっていた。
▼日本は1965年の国交正常化では、無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドル、合計8億ドルの経済協力資金を韓国に呉れてやっている。当時のわが国家財政では膨大な負担だった。
▼日韓請求権交渉では、日本が請求権を放棄して韓国に残した財産22億ドルを韓国に無償で譲った。結局韓国は30億ドルのカネと資産を受け取った計算になる。この資金が元手で韓国は経済成長できた。当時、世界の貧困国だった韓国が脱却できたのは日本のカネだったのである。
▼その恩を仇で返しているの文在寅だ。個人請求権は韓国政府が負担することで合意したのだが、文在寅は個人請求権は残っていると主張する。しかし朴正煕政権時代に2回（1975年、77年）、盧武鉉政権時代に2回（2005年、07年）、「徴用工補償」が行われている事実を隠しながら賤民を洗脳するのだ。韓国大法院の賠償判決は、まぎれもなく国際法と国際常識に反するのは言うまでもない。
文在寅の虚勢が自縄自縛に
▼わが国が今回、輸出規制品目である半導体やディスプレイの3素材（フッ化ポリイミド、レジスト、エッチングガス=フッ化水素）の規制を強化したのは、エッチングガスは化学兵器の原料だからだ。エッチングガスは韓国に大量輸出されたが、北朝鮮に流出した疑いもある。
▼日本は今後、韓国を「輸出貿易管理令」が定める「キャッチオール規制」の規制対象にするという。つまり「ホワイト国」から除外するということだ。大慌てなのはサムスン電子に限らず、精密部品を含む自動車、造船、鉄鋼、重化学製品などの企業だ。これらの分野で韓国の国産化率は20％に過ぎず、80％が日本製の精密部品、機械、設備、生産ラインなのだ。
▼日韓関係の悪化で喜ぶのは中国と北朝鮮だろう。日米韓の安保協力が崩れるからだ。東アジアの勢力均衡に亀裂が生じる可能性もある。
▼米国は、韓国の安保を左右する同盟国だ。日本は韓国経済の存亡を左右する友好国だ。しかし文在寅政権の虚勢を張った政策は、今後、韓国を存亡の危機に陥るかもしれない。文在寅政権は日本の輸出規制に、アメリカに泣きついて仲裁を懇願したがアメリカは冷たい。多分、日韓の揉め事にアメリカが仲裁に入ることはないだろう。
▼自ら撒いた種で自分を苦しめる。これを自縄自縛という。わが国は粛々と王道を歩めばいい。妥協は一切必要ない。
▼日本は今後、韓国を「輸出貿易管理令」が定める「キャッチオール規制」の規制対象にするという。つまり「ホワイト国」から除外するということだ。大慌てなのはサムスン電子に限らず、精密部品を含む自動車、造船、鉄鋼、重化学製品などの企業だ。これらの分野で韓国の国産化率は20％に過ぎず、80％が日本製の精密部品、機械、設備、生産ラインなのだ。
▼日韓関係の悪化で喜ぶのは中国と北朝鮮だろう。日米韓の安保協力が崩れるからだ。東アジアの勢力均衡に亀裂が生じる可能性もある。
▼米国は、韓国の安保を左右する同盟国だ。日本は韓国経済の存亡を左右する友好国だ。しかし文在寅政権の虚勢を張った政策は、今後、韓国を存亡の危機に陥るかもしれない。文在寅政権は日本の輸出規制に、アメリカに泣きついて仲裁を懇願したがアメリカは冷たい。多分、日韓の揉め事にアメリカが仲裁に入ることはないだろう。
▼自ら撒いた種で自分を苦しめる。これを自縄自縛という。わが国は粛々と王道を歩めばいい。妥協は一切必要ない。
大利根無情／三波春夫〔昭和34年(61年前)〕-1959-（103）
〔懐かしい昭和の歌謡曲をお送りしています。〕
＜音量にご注意ください＞
♣昭和34年、この年、NHK教育テレビとフジテレビジョンの放送が始まった。昭和基地に置き去りにした樺太犬・タロとジロの生存が確認されたのもこの年だった。「週刊少年マガジン」「週刊少年サンデー」が発刊されマンガ時代に入る。♣大きな災害があった。伊勢台風だ。死者5041人、被害家屋57万戸という大災害だった。また第1回の日本レコード大賞が制定されて、「黒い花びら」で水原弘が初の受賞者となった。みどりのおばさんが初めて登場した。♣カミナリ族が横行したのもこの年だった。トランジスター・グラマーという言葉が流行り、小柄で肉感的な女性がもてはやされた。シームレスストッキングが初めて登場した。♣石原裕次郎のイメージをタフガイといって憧れたものだった。安本末子の著書「にあんちゃん 十歳の少女の日記」が話題となった。
懲りずに繰り返す韓国反日団体の不買運動
〔1992年、京城蚕室のロッテ百貨店前で行われた日本製品不買運動集会。〕
▼韓国で日本製品の不買運動が盛り上がっている。殆ど当てにならないが、韓国の世論調査専門会社が実施したアンケートによると、「不買運動に参加している」が48.0％、「今後参加する」と答えたのは66.8％だった。
▼韓国では以前にも「日本製品不買運動」があった。古くは27年前（1995年）、光復（解放）50周年を迎えた年だった。不買運動の対象は「日本製たばこ」。そう、あのマイルドセブンだ。韓国では7年前（1988年）に外国製たばこの輸入を解禁していた。90年代半ばには市場シェアが1割ほどにまで伸びて、これに反発した葉たばこ農家が「外国製たばこ」不買を呼びかけが始まりだった。
▼この年は植民地支配から解放されて50年という節目の年。金泳三（当時大統領）が「歴史立て直し」を叫んで京城の都心にそびえていた歴史的建造物・旧朝鮮総督府庁舎を解体した年でもあった。日本製品不買運動で反日団体が呼応したきっかけは「新しい歴史教科書をつくる会」の中学校歴史教科書だった。
▼京城の日本大使館前では、大量のマイルドセブンを燃やす「火刑式」というパフォーマンスも行われた。しかし結果は不発だった。年末まで集計されたマイルドセブンの販売量は、結局、3.5％から5.7％へと2.2ポイント増えいたのだ。一部の生きものしか賛同しなかったということだ。
▼次が島根県が「竹島の日（2月22日）」条例を作った2005年だ。「反日」団体・在京独島郷友会などが京城で日本製品不買を訴える集会を開いた。この時は対象品目は「扶桑社の歴史教科書、三菱、富士通、川崎、いすず」の5社だった。扶桑社の歴史教科書や三菱自動車の車などの写真に「不買」というステッカーを張ったパネルが掲げられた。「歴史教科書」はともかく、他の会社をどうやって選定したのかは不明だ。集会があったのは3月。5月には輸入車販売でトヨタのレクサスが返り咲いた。ソニーのゲーム機「プレイステーション・ポータブル（PSP）」は申し込みが殺到し、予定期間の半分の6日間で受け付けが打ち切られた。
▼2013年には第二次安倍政権発した年だ。政府が内閣府政務官を「竹島の日」式典に派遣したことで不買運動が起こった。「三・一運動」の記念日である3月1日に、運動の象徴的な地である京城の中心部のタプコル公園前で日本製品不買運動が宣言された。トヨタやマイルドセブン、ハローキティなどといった日本企業やブランドが描かれた大きなボードに、参加者が次々と生卵を投げつけた。この日限りの運動だった。明洞にあるユニクロの大型店前では、買い物袋を手に店から出てくる賤民でごった返していた。「不買運動なんて聞いたことない」と答える賤民ばかりだった。
▼今回の不買運動は、政府による化学製品の韓国向け輸出手続き厳格化したことで、韓国で反発が広がっている。わが国は安全保障上、通常の取引に戻しただけである。なんら違反していないにも関わらず、感情剥き出しで大慌てするこの手の生きものとは、実に不思議な生きものだ。
▼不買運動は日韓関係が悪化した時の定番メニューだ。京城の一部スーパーでは日本製ビールを撤去した。過去25年間に数回の「不買運動」が組織されたが、日本製品の売り上げが落ちたことなどない。韓国の生きものには学習するということができないのだろう。その場、その場で感情に走る。そう、テレビで観た朝鮮宮廷の時代劇ドラマに出てくる両班政治を見ているようだ。愚民め！
▼韓国では以前にも「日本製品不買運動」があった。古くは27年前（1995年）、光復（解放）50周年を迎えた年だった。不買運動の対象は「日本製たばこ」。そう、あのマイルドセブンだ。韓国では7年前（1988年）に外国製たばこの輸入を解禁していた。90年代半ばには市場シェアが1割ほどにまで伸びて、これに反発した葉たばこ農家が「外国製たばこ」不買を呼びかけが始まりだった。
▼この年は植民地支配から解放されて50年という節目の年。金泳三（当時大統領）が「歴史立て直し」を叫んで京城の都心にそびえていた歴史的建造物・旧朝鮮総督府庁舎を解体した年でもあった。日本製品不買運動で反日団体が呼応したきっかけは「新しい歴史教科書をつくる会」の中学校歴史教科書だった。
▼京城の日本大使館前では、大量のマイルドセブンを燃やす「火刑式」というパフォーマンスも行われた。しかし結果は不発だった。年末まで集計されたマイルドセブンの販売量は、結局、3.5％から5.7％へと2.2ポイント増えいたのだ。一部の生きものしか賛同しなかったということだ。
▼次が島根県が「竹島の日（2月22日）」条例を作った2005年だ。「反日」団体・在京独島郷友会などが京城で日本製品不買を訴える集会を開いた。この時は対象品目は「扶桑社の歴史教科書、三菱、富士通、川崎、いすず」の5社だった。扶桑社の歴史教科書や三菱自動車の車などの写真に「不買」というステッカーを張ったパネルが掲げられた。「歴史教科書」はともかく、他の会社をどうやって選定したのかは不明だ。集会があったのは3月。5月には輸入車販売でトヨタのレクサスが返り咲いた。ソニーのゲーム機「プレイステーション・ポータブル（PSP）」は申し込みが殺到し、予定期間の半分の6日間で受け付けが打ち切られた。
▼2013年には第二次安倍政権発した年だ。政府が内閣府政務官を「竹島の日」式典に派遣したことで不買運動が起こった。「三・一運動」の記念日である3月1日に、運動の象徴的な地である京城の中心部のタプコル公園前で日本製品不買運動が宣言された。トヨタやマイルドセブン、ハローキティなどといった日本企業やブランドが描かれた大きなボードに、参加者が次々と生卵を投げつけた。この日限りの運動だった。明洞にあるユニクロの大型店前では、買い物袋を手に店から出てくる賤民でごった返していた。「不買運動なんて聞いたことない」と答える賤民ばかりだった。
▼今回の不買運動は、政府による化学製品の韓国向け輸出手続き厳格化したことで、韓国で反発が広がっている。わが国は安全保障上、通常の取引に戻しただけである。なんら違反していないにも関わらず、感情剥き出しで大慌てするこの手の生きものとは、実に不思議な生きものだ。
▼不買運動は日韓関係が悪化した時の定番メニューだ。京城の一部スーパーでは日本製ビールを撤去した。過去25年間に数回の「不買運動」が組織されたが、日本製品の売り上げが落ちたことなどない。韓国の生きものには学習するということができないのだろう。その場、その場で感情に走る。そう、テレビで観た朝鮮宮廷の時代劇ドラマに出てくる両班政治を見ているようだ。愚民め！
チョッと休憩
別れの磯千鳥／近江敏郎
〈音量にご注意ください〉
（104）多数の集団自決を生んだ逃避行
〔ソ連軍の侵攻と同時に開拓団員の家族たちは地獄の道を歩み始める。この平和な笑みはかき消され、餓死した幼児を知らずにおぶって逃げ続けていた婦人たちもいたという〕
「朝日新聞」と出版物の不買運動をしよう！
「Ａ級戰犯」の分祀に反對！
「村山談話」「河野談話」「宮沢談話」「菅談話」を白紙撤廃せよ！
▼8月9日、国境付近の開拓団員たちは爆音で目を覚ました。ソ連軍の飛行機による爆撃だったのだが、これは米軍の空襲だと思った者もいるくらい、ソ連軍の侵攻は開拓団員にとっては突然の出来事だった。
▼避難命令が出たのは早いところでも9日夕方になってからだった。場所によっては敗戦後になってから避難命令が出された。鉄道沿線の邦人の中には、南へ向かう避難列車の最終便に運良く乗れた者や、関東軍第5軍の奮戦により、陥落寸前の牡丹江から脱出した市街の居留民などの幸運な例もいくつかあった。しかし、僻地と呼べるようなところに住んでいた開拓団は食糧、衣類、自衛用の武器などを馬車などに積んで避難を開始しなければならなかった。
▼ソ連軍は猛烈な勢いで満州の中枢部目指して進撃を続けている。ソ連軍の急進撃と後退する関東軍、避難民が入り乱れた状態の中で、やがて「集団自決」という悲劇が起きた。
▼安東省鶏寧県に入植した哈達河（ハタホ）開拓団が、林口へ避難する途中でソ連軍の挟み撃ちにあい、日ソ開戦から3日後の9月12日、麻山（まさん）で400数十名が集団自決した「麻山事件」のようなケースが数多く起こっている。また、ほかの避難する開拓団の馬車の列をソ連軍の戦車と見誤り、絶望的になって集団自決におよんだ開拓団、逃避行の途中で力尽きて死を選んだ場合もあった。開拓団の逃避行は村落ごとにまとまっていたため、集団自決も村落ごとに何十人、何百人という単位で悲劇が繰り返されたのである。ソ連軍が侵攻したときだけでも、1万名以上の開拓団員が犠牲になったと言われている。もちろん、その犠牲者の大半は女性や子どもたちであった。（続）
▼避難命令が出たのは早いところでも9日夕方になってからだった。場所によっては敗戦後になってから避難命令が出された。鉄道沿線の邦人の中には、南へ向かう避難列車の最終便に運良く乗れた者や、関東軍第5軍の奮戦により、陥落寸前の牡丹江から脱出した市街の居留民などの幸運な例もいくつかあった。しかし、僻地と呼べるようなところに住んでいた開拓団は食糧、衣類、自衛用の武器などを馬車などに積んで避難を開始しなければならなかった。
▼ソ連軍は猛烈な勢いで満州の中枢部目指して進撃を続けている。ソ連軍の急進撃と後退する関東軍、避難民が入り乱れた状態の中で、やがて「集団自決」という悲劇が起きた。
▼安東省鶏寧県に入植した哈達河（ハタホ）開拓団が、林口へ避難する途中でソ連軍の挟み撃ちにあい、日ソ開戦から3日後の9月12日、麻山（まさん）で400数十名が集団自決した「麻山事件」のようなケースが数多く起こっている。また、ほかの避難する開拓団の馬車の列をソ連軍の戦車と見誤り、絶望的になって集団自決におよんだ開拓団、逃避行の途中で力尽きて死を選んだ場合もあった。開拓団の逃避行は村落ごとにまとまっていたため、集団自決も村落ごとに何十人、何百人という単位で悲劇が繰り返されたのである。ソ連軍が侵攻したときだけでも、1万名以上の開拓団員が犠牲になったと言われている。もちろん、その犠牲者の大半は女性や子どもたちであった。（続）
〔資料、文献等は本連載の終了回に報告します〕
次回の「しっかりしろ、ニッポン」は7月25日頃發行予定です。ご愛讀くださいませ。
〔五日毎〈ごとうび〉に更新しております〕
「朝日新聞」と出版物の不買運動をしよう！
「Ａ級戰犯」の分祀に反對！
「村山談話」「河野談話」「宮沢談話」「菅談話」を白紙撤廃せよ！
＜本ブログ掲載記事は下記の資料を参照にしております。＞
産経新聞電子版・朝日新聞電子版・読売新聞電子版・日本経済新聞電子版・長崎新聞電子版・琉球新報電子版・沖縄タイムズ電子版・電子版八重山日報・八重山毎日新聞電子版・世界新報社電子版・朝雲新聞電子版・iRONNA・夕刊フジZAKZAK・SankeiBiz・iZa・日刊ゲンダイ電子版・日刊スポーツ電子版・スポーツ報知電子版・サンスポ電子版・東京スポーツ電子版・NEWSポストセブン電子版・週刊実話電子版・週刊女性自身電子版・週刊女性セブン電子版・週刊ポスト電子版・共同通信電子版・時事通信電子版・聯合ニュース電子版・朝鮮日報電子版・中央日報電子版・東亜日報電子版・韓国毎日経済新聞電子版・ソウル新聞電子版・京郷新聞電子版・統一日報電子版・大紀元日本語電子版・新唐人電視台・人民日報電子版・新華網電子版・チャイナネットJapan・レコードチャイナ・サーチナ・東方網電子版・北京週報日本語電子版・新華社経済ニュース・Taiwan Today・AFP通信電子版・Sputnik日本電子版・Voice of America電子版・The New York Times電子版 ・Washington Post電子版・Financial Times電子版・東京大学新聞Online・KBS（韓国国営放送）・その他 雑誌「正論」「文藝春秋」、ホームページ、Wikipedia及び書籍その他WiLL・HANADAなどの月刊誌、タウン誌等。
産経新聞電子版・朝日新聞電子版・読売新聞電子版・日本経済新聞電子版・長崎新聞電子版・琉球新報電子版・沖縄タイムズ電子版・電子版八重山日報・八重山毎日新聞電子版・世界新報社電子版・朝雲新聞電子版・iRONNA・夕刊フジZAKZAK・SankeiBiz・iZa・日刊ゲンダイ電子版・日刊スポーツ電子版・スポーツ報知電子版・サンスポ電子版・東京スポーツ電子版・NEWSポストセブン電子版・週刊実話電子版・週刊女性自身電子版・週刊女性セブン電子版・週刊ポスト電子版・共同通信電子版・時事通信電子版・聯合ニュース電子版・朝鮮日報電子版・中央日報電子版・東亜日報電子版・韓国毎日経済新聞電子版・ソウル新聞電子版・京郷新聞電子版・統一日報電子版・大紀元日本語電子版・新唐人電視台・人民日報電子版・新華網電子版・チャイナネットJapan・レコードチャイナ・サーチナ・東方網電子版・北京週報日本語電子版・新華社経済ニュース・Taiwan Today・AFP通信電子版・Sputnik日本電子版・Voice of America電子版・The New York Times電子版 ・Washington Post電子版・Financial Times電子版・東京大学新聞Online・KBS（韓国国営放送）・その他 雑誌「正論」「文藝春秋」、ホームページ、Wikipedia及び書籍その他WiLL・HANADAなどの月刊誌、タウン誌等。
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