1342号 代位弁済ってなんだい？
【画面は120％でご覧ください。Microsoft EdgeでWindows10をお使いの方は、100％画面だと文字（フォント）が小さすぎます。キーボードで、Ctrlを押しながらマウスのホイールボタンを上下に1回続つ操作すると、画面は5％続つ上下します。またはCtrlを押しながら〈＋〉か〈－〉を操作すると画面の％が変わります】
〔日本大使館に設置された弔問所でアタマを下げる尹錫悦。騙されてはいけない。格好だけだ。〕
▼今回の参議院選挙は安倍元首相の暗殺事件が追い風になったことは否めない。自民党の圧勝である。当然のことながら、これで改憲への一歩を踏み出させたように思う。日韓関係改善の優先度合いは間違いなく落ちるだろう。▼韓国は安倍元首相が日韓関係発展のために尽力した慰安婦合意を、一方的に踏みにじり、両国関係悪化の原因を日本に押し付けた。
▼文政権下の5年間は史上最悪の関係だった。とくに日本は不便を感じなかったが、韓国にとっては死活問題だったろう。
▼尹政権発足から2ヵ月。韓国は日韓関係が改善されないのは日本が参議院選挙を控えているからだと捉えていた。だから、この選挙が終わるまで両国の関係に進展がなくても仕方がない、と時が来るのを待っていた。
▼そして、選挙で自民党が圧勝し、安倍元首相の葬儀も終えた今、韓国は俄に動き出した。だが韓国にとって、「安倍」という重しが取り除かれたにもかかわらず想定したように事が進まない。
▼尹錫悦は大統領就任前に、岸田首相の元に政策協議代表団を派遣した。安倍元首相の葬儀にも弔問使節団を派遣した。ここまで積極的にアプローチをしても、日本から大した反応がない。次第に焦り始めた。
▼だが尹錫悦は冷静を装う。文在寅のような陰湿な反日政策に乗り出す可能性は低い。むしろ進展しない日韓関係に韓国メディアや国民が我慢できるかだ。
▼参院選が終わったからと言って、韓国が期待するような進展はないだろう。日韓関係が正常化するには日本が納得する解決策を提示した時だけだ。
▼岸田首相には徹底した対韓姿勢を貫いてもらいたい。
〔日本企業の資産差し押さえの判決で喜ぶ徴用工訴訟の原告団。〕
◆2018年10月30日、韓国大法院は韓国人元徴用工の損害賠償訴訟で、日本企業（日本製鉄）が原告一人当たり1億ウォンずつ賠償する最終判決を下した。また2018年11月と12月には、勤労挺身隊に動員されて被害を受けたと主張する韓国人11人に対して、日本企業（三菱重工業など）が賠償することの最終判決を下した。
◆当然、日本企業は判決に応じない。すると原告は日本企業の韓国内資産に対する差し押さえを要求し、韓国裁判所は承認した。日本製鉄の韓国内資産株式8万1075株で、額面価5000ウォンで計算すると合計4億537万5000ウォン（約4260万円）が押収された。また三菱重工業が韓国に登録した商標権と特許権が押収され、日本企業の資産は現金化（売却など）手続きが進行中だ。ここまでが現在進行中の元徴用工の損害賠償訴訟の経緯である。
◆このままでは8月頃から、押収された資産の一部が現金化され、原告に支給される可能性が大きい。日本政府は、この「現金化」を「レッド ライン」と規定し韓国政府に繰り返し警告を発している。
◆現金化が実現されたら、日韓関係が破局を迎えることは確実だ。
◆わが国が韓国向け核心素材3品目の審査を強化しただけで韓国内が大騒ぎしたことを覚えているだろう。この措置によって、韓国は非常に苛立っている。もし現金化が実施されれば日韓関係は致命的な破局を迎えることは必定だ。
◆韓国は日本の経済的報復を恐れている。そこで考えたのが、目の前に近づいた差し押さえ資産の現金化を、ひとまず中断させることだ。韓国は、訴訟代理人、学界・言論界・経済界の代表など12人で官民協議会を組織し、そこで考え出したのが「代位返済」という賠償方法なのである。
◆早い話が、債務者に代わって、第三者が債権者に返済し、後ほど第三者が、債務者に向かって求償権を行使する方法である。つまり、日本企業（債務者）に代わって、取り敢えず韓国が韓国人原告（債権者）に賠償しておくから、後で日本企業（債務者）に請求するぞ、という「仮払い」である。
◆よもや日本がこんな子供騙しで納得するはずがない。目前に迫った日本資産の現金化を中断させることによってひとまず回避し、時間を稼ごうというのである。朝鮮人が考え出しそうなことだ。
◆さらに問題なのは、この代位返済は、韓国大法院の判決を合法であると認めることが前提となっている。代位返済は解決策ではなく、巧妙な詐欺なのだ。
◆韓国の狙いは国内にも日本にもいい顔したいのだろう。韓国民に対しては「後ほど、日本企業あるいは日本政府に向かって必ず求償権を行使する」といいながら、日本政府に向かっては、「今後、求償権を行使することは、絶対ないから安心してください」と、双方にいい顔をすることだ。
◆もし日本政府がこの「代位弁済」を受け入れたら、今後、大変な事態が予測される。現在よりも深刻な事態が想像されるのだ。下記に列挙する。
（1）賠償が受けられると判断した韓国人は、対日本訴訟を増加させる。
1.サハリン残留韓国人
2.韓国人被爆者
3.浮島丸事件
4.関東大地震 など新しい問題が登場する。
（2）国際法優先、消滅時効などを無視した、賠償判決の増加
（3）韓国政府や民間が韓国人原告に支給する賠償金額が増加
（4）日本に求償権を行使しない韓国政府に対する韓国国民の不満が増加
（5）世論に押され韓国政府が、日本政府に向かって求償権を行使（日韓秘密合意破棄）
（6）韓国側で大々的な反日活動を展開
◆韓国は間違いなく日韓合意を破棄するだろう、1965年の合意（請求権協定）は韓国の大法院によって破棄された。1993年の慰安婦問題合意（河野談話）も韓国の憲法裁判所によって破棄された。再度成立した2015年の慰安婦問題合意も、破棄されている。
◆韓国は「河野談話」を悪用して慰安婦問題を拡大した。「軍艦島」もユネスコ登録と関連した合意が、悪用されている。ここ数十年の日韓関係見れば明らかだ。
◆韓国が「現金化」というレッド・ラインを越えても、日本政府はオタオタすることはない。韓国政府と韓国民が全面的に解決しなければならない問題だ。そこに日本政府が無駄に参加するのは望ましくない。目前に迫った「現金化」のために深刻に悩まなければならないのは、韓国政府と韓国民だけであり、日本政府とは何の関係もないことだ。
◆韓国政府が根本的な措置をとらなければ「対応」に出ることだ。具体的な方法は核心素材、部品、機器の韓国向け輸出審査強化措置だ。対象品目を大幅に拡大すれば、韓国の産業界は深刻な被害を受けるだろう。話が通じない相手には、このような物理的な制裁が最も効果的だ。
◆日本政府は、今後、韓国側といかなる合意もしてはいけない。この数十年間、韓国は国家間の合意を常に破棄し続けている。再度、韓国からの裏切りや詐欺に合わないためには、日本は頑として妥協しないことだろう。
恋の奴隷／奥村チヨ〔昭和44年〕（53年前）1969年
〔懐かしい昭和の歌謡曲をお送りしています。〕
＜音量にご注意ください＞
♣昭和44年。歌謡曲の当たり年だった。この時代、仕事に恋に、馬車馬にように働いた。土日はなく毎日残業の日々だった。♣東名高速道路が全開した。別に感慨はなかったが、開通セレモニーをテレビで観た。そのテレビでは「サザエさん」が放送開始。またこの年は、人類が初の月面着陸を成功させた。アポロ11号の船長アームストロングが月に降りた。♣日銀が五百円札を発行したのもこの年だった。ここ最近、五百円札を見ない。池袋に「パルコ」が開店し、川崎に近い玉川に高島屋百貨店が開店した。♣そう言えば、パンタロンが大流行した時代でもあった。上京してわが職場に就職した女子が、パンタロンで出勤したときは驚いた。パイロット万年筆が売れたのもこの時代だった。「はっぱふむふみ」は忘れられない。
「反日」勢力に怯えながら弔問外交
〔安倍元首相の暗殺を祝う韓国。〕
▼李氏朝鮮は1392年から1897年にかけて朝鮮半島に存在した統一王朝だ。1894年、日清戦争で日本が勝利して朝鮮を支那支配から解放すると、1897年に国号を大韓帝国と改めた。君主の号を皇帝と改め、1910年8月に日本が韓国を併合するまで存続した王朝である。
▼韓国は支那の隷属が長かったせいか、生活は常に＜勘定＞が支配する。得するか損するか、で物事を決めていくのだ。これが長い年月をかけて韓国人の心性となった。
▼安倍晋三元首相の非業の死は瞬く間に世界を駆け巡った。欧米諸国だけでなく、ロシアや中国も含めて世界の国々が弔意を示した。世界中から惜しまれた安倍晋三の死であった。世界中が安倍の死を惜しんでいる中、得意な国があった。朝鮮半島の韓国と北朝鮮である。北朝鮮はさておき、韓国政府は公式コメントを出し渋った。
▼韓国は世界中の反応をみて、やっと韓悳洙首相を団長とする弔問使節団を派遣する方針を明らかにした。「この機会を利用して…」との魂胆が見え見えなのだ。損得勘定が働いた結論だった。
▼日本ではあまり知られていないが、韓国メディアは安倍元首相が襲われたことを歓迎する論調が殆どだったのである。韓国の「品格のなさ」を象徴するメディアの報道だった。
▼米国の国務長官は東アジア歴訪の日程を切り上げて、弔問のため日本を訪れた。バイデン大統領は自ら花束を抱えてワシントンの日本大使公邸を訪れて記帳し、政府機関も半旗を掲げた。元首でもなく、現職の首相でもない外国の政治家の死に異例の対応だった。
▼事ある毎に日本を非難する韓国は米国の対応にびっくりした。外交部長官は慌てて、日本大使館が設けた焼香所に赴き記帳した。尹錫悦も12日、になって焼香所を訪問した。損得勘定の結果である。
▼韓国の中央日報はしかたなくこんな記事を報道した。
「日本の安倍晋三元首相の殺害事件が韓日両国間の最高位級交流を追求する起爆剤になる様相だ。意図しない状況だが結果的に安倍元首相の死去が韓日関係改善に向けた核心要素である『シャトル外交』正常化の契機になった格好だ」
▼ふざけるな、と言いたい。李朝以来、身体に沁みこんだ＜損得勘定＞の面目躍如だ。こんな人民・生きものはこの地球上、朝鮮人をおいてほかにない。
チョッと休憩
ジェルソミーナ（1954）／スリー・サンズ
〈音量にご注意ください〉
82-ジャンヌ・ダルクの登場が祖国の危機を救う
〔ジャンヌ・ダルクは義勇軍を組織すると、自らも甲胄に身を包み、白馬にまたがって戦った。〕
▼1412年、フランスのロレーヌ地方の農家にひとりの女の子が生まれた。それが、後に「オルレアンの少女」と呼ばれる、ジャンヌ・ダルクである。
▼1415年のアジャンクールの戦いでは、多くの犠牲を出したが、イングランドが勝ち、1420年に優位なかたちで条約を結ぶことができた。その結果、イングランド王ヘンリ15世が、フランス王シャルル6世の娘と結婚し、そのあいだに生まれた子が、シャルル6世の後を継いで、フランス王になることになった。つまり、その子は、フランスとイングランドの二つの王国を支配することになる。
▼1422年、フランスのシャルル6世が亡くなると、条約に従い、イングランド王ヘンリー6世が、フランス王になった。だが、ヘンリー6世はまだ生後9ヵ月の幼児で、フランスに来て、正式な戴冠式に臨むことができなかった。そのため、フランスは王位空白の状態に陥った。
▼一方、亡くなったシャルル6世には息子のシャルルがいた。皇太子でありながら、条約があるため、父の死後、王位に就けないままオルレアンにいた。しかし、その地もイングランド軍に包囲され、敗北は間近と思われていた。
▼そんな背景のもと、1425年、ジャンヌは大天使ミカエルの「声」を聞く。「フランスを救え」と神託を受けたのである。ジャンヌはフランス軍に加わり、1429年、ついにシャルルと対面し、フランス王として即位するように言った。
▼ジャンヌは義勇軍を組織すると、自らも甲胄に身を包み、白馬にまたがって戦った。シャルルやその軍勢は、この戦う少女の姿に感動し士気が高まり、しだいに形勢はフランス優位になっていく。オルレアンではイングランドの包囲網を破ることができ、シャルルはランスで戴冠式をあげ、正式にフランス王に即位した。
▼しかし、1431年、ジャンヌはイングランド軍に捕らえられ、宗教裁判の末、異端者であるとして火刑に処されてしまった。彼女が大天使ミカエルの声を聞いたと言ったことが、異端だとされたのだ。わずか19年の生涯だった。しかし、彼女の死を乗り越え、フランス人はその後も果敢に戦いつづけた。
▼1453年、イングランド軍は、ドーバー海峡に面したカレーだけを残し、ついにフランスから撤退した。ここに、百年戦争は終結したのである。
▼ジャンヌが、異端者ではないとされるのは1456年のことだった。シャルル7世が宗教裁判がどのように行なわれたか調査させ、その結果を受けて、ローマ教皇は裁判のやり直しを命じた。その結果、異端者ではないとされたのだ。そして20世紀になってからの1920年には、ローマ教皇から「聖人」であると認められる。（続）
次回の「しっかりしろ、ニッポン」は7月25日頃發行予定です。
ご愛讀くださいませ。五、十日毎〈ごとうび〉に更新しております。
「朝日新聞」の不買運動をしよう！
「Ａ級戰犯」の分祀に反對！
「村山談話」「河野談話」「宮沢談話」「菅談話」を白紙撤廃せよ！
＜本ブログ掲載記事は下記の資料を参照にしております。＞
産経新聞電子版・朝日新聞電子版・読売新聞電子版・日本経済新聞電子版・長崎新聞電子版・琉球新報電子版・沖縄タイムズ電子版・電子版八重山日報・八重山毎日新聞電子版・世界新報社電子版・朝雲新聞電子版・iRONNA・夕刊フジZAKZAK・SankeiBiz・iZa・日刊ゲンダイ電子版・日刊スポーツ電子版・スポーツ報知電子版・サンスポ電子版・東京スポーツ電子版・デイリースポーツ電子版・NEWSポストセブン電子版・週刊実話電子版・週刊女性自身電子版・週刊アサヒ芸能電子版・週刊FRIDAY電子版・週刊女性セブン電子版・週刊ポスト電子版・AERA電子版・デイリー新潮電子版・日刊SPA！電子版・共同通信電子版・時事通信電子版・聯合ニュース電子版・朝鮮日報電子版・中央日報電子版・東亜日報電子版・韓国毎日経済新聞電子版・ソウル新聞電子版・京郷新聞電子版・統一日報電子版・大紀元日本語電子版・新唐人電視台・人民日報電子版・新華網電子版・統一日報電子版・朝鮮新報・チャイナネットJapan・レコードチャイナ・サーチナ・東方網電子版・北京週報日本語電子版・新華社経済ニュース・Taiwan Today・AFP通信電子版・Sputnik日本電子版・Voice of America電子版・The New York Times電子版 ・Washington Post電子版・Financial Times電子版・Newsweek電子版・東京大学新聞Online・KBS（韓国国営放送）・論座電子版・その他雑誌「正論」「文藝春秋」「WiLL」「HANADA」、ホームページ「アゴラ・JCAST・JBpress・東洋経済ONLINE・DailiNKジャパン・アジアプレス・ネットワーク・JapanIn-depth・現代ビジネス・韓国経済・日本相撲協会・年代流行」など、Wikipedia及び書籍、タウン誌等。
この記事へのコメント