1191号 ミサイル部隊が宮古島と日本を守る

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かつてアメリカ海軍大平洋艦隊は、中国軍を圧倒する抑止力をもっていたが、中国のA2/ADの充実により、空母中心主義を捨て、新たな戦略に転換した。それが「ミサイルバリア」だ。戦略転換により重要になってきたのが宮古島である。防衛省が宮古島に海自の地対艦ミサイル部隊と陸自の高射中隊の設置を決定したのはアメリカの戦略と歩調を合わせているのだ・・・・・・


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国家安全法の香港導入

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〔香港のデモで、取っ組み合いになる警官隊とデモ支援者〕




▼コロナで遅れて実施された中国の全国人民代表大会。「香港が国家安全を守るための法制度と執行メカニズムに関する決定」を採択した。

▼この決定により、全人代常務委員会が制定する香港の国家安全法で、「国家分裂」、「政権転覆」、「組織的なテロ活動」など国家の安全に重大な危害を与える行為や活動、外国勢力による香港への干渉が禁止される。

 具体的には、
(1)反中国共産党デモを行うこと
(2)香港独立や英領香港時代の旗を掲げること
(3)新聞や出版、ネットを通じて「共産党独裁反対」「中国の民主化要求」「天安門事件の真相究明」などを主張すること
(4)外国の議員との面会や、海外で香港問題への支援を求める講演を行うこと──などが罪に問われる可能性がでてきた。

▼このほか、(1)中国の国家安全当局は香港に出先機関を設置可能になり、(2)香港行政長官は国家安全教育を推進することができる。また香港の外国人裁判官が国家の安全や治安に関する審理を担当できなくなる。
 9月6日に予定される香港の立法会(議会)議員選挙前に施行されるのは確実だ。

▼香港の学生や市民の間では、「表現・集会の自由」が制限され、秘密警察が香港に設置されるとの不安を隠さない。「国家安全教育」の名の下で愛国教育が進められることへの懸念も広がっている。

▼中国は全人代常務委が香港に国家安全法を導入することについて、香港基本法(ミニ憲法)に基づいた合法的措置と主張する。

▼基本法18条には「中国の全国レベルの法律は、基本法付属文書3に列挙されたものを除き、香港で施行されない」とある。つまり、付属文書3に追加すれば、香港で施行できることになる。そして、追加を決定できるのは全人代常務委なのだ。

▼また、「付属文書3に列挙された法律は香港が公布して施行、あるいは香港が立法化して施行する」と規定されている。今回は「付属文書3に追加→香港が公布」の方式で香港での施行を図るとの立場だ。

▼一方、香港の民主派は、全人代常務委が国家安全法を香港に導入することについて、基本法違反であると主張する。今回の国家安全法は、「全人代常務委が香港のために制定する香港の法律であり、中国の全国レベルの法律ではない」と指摘。全人代常務委が「香港の法律」を制定できるとの規定は基本法のどこにもないと強調する。

▼このほか、18条では「香港の自治の範囲に属する事項の法律」については付属文書3に追加できないと定めている。そもそも23条に「国家分裂行為などを禁止する法律を香港が自ら制定しなければならない」と明記されており、「国家安全法は香港の自治の範囲内の法律であり、付属文書3に追加できない」との立場だ。

▼一方、アメリカは「国家安全法」の導入に猛反発だ。トランプは今回の中国の措置に、「宣戦布告だ。香港の優遇を見直す」宣言した。さらに中国に牛耳られた世界保健機関(WHO)からの脱退など、広範な対中措置を発表した。

▼中国の直接投資と国際金融の一大窓口である香港の機能は失われ、中国の致命傷となりかねない。

▼香港には多くの米企業が拠点を置いている。中国はアメリカが大胆な制裁措置を打ち出せないと高をくくっている節もある。

▼当分、香港から目が離せない。



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20.06.05

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日本を守る宮古島

リムパック

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〔2018年(平成30年)には、海上自衛隊と陸上自衛隊が参加したリムパック〕




◆「リムパック」(Rim of the Pacific Exercise=RIMPAC)は、環太平洋合同演習の略だ。アメリカ海軍主催によりハワイ周辺海域で、2年に一度実施される各国海軍の軍事演習のことである。演習の主目的は、参加国間の共同作戦能力の向上にある。海上自衛隊が参加したのは1980年からで、非英語圏からの参加は初であった。海軍組織を持つ海洋国家同士での親善交流に大きく役立っている。

◆2018年(平成30年)には、海上自衛隊と陸上自衛隊が参加した。海自は護衛艦DDH-182「いせ」とP-3C哨戒機2機、それに掃海部隊を派遣した。陸自は地対艦ミサイル部隊が参加した。

◆ホノルルを本拠地として開催されてきた多国籍海軍合同演習「リムパック」は、今年は武漢肺炎ビールスの影響で開催が危ぶまれていたが、何とか開催できそうだ。伝統ある大演習を中止させたくない。

◆今年の「リムパック2020」は、8月17日から31日までの2週間、ハワイ周辺海域で洋上演習だけに限定して実施される。また、武漢肺炎ビールスの感染を警戒して、ハワイ州民やホノルル市民との接触はゼロだ。艦艇に乗り組んでいる将兵の上陸は一切禁止される。

「A2/AD」を手に入れた中国軍

◆トランプ政権は中国とロシアをアメリカの主たる仮想敵と名指ししている。今回も「リムパック2020」を主催するアメリカ海軍大平洋艦隊の主敵は中国海洋戦力だ。

◆当初、「リムパック2020」では、アメリカ軍と陸上自衛隊の地対艦ミサイル部隊による地上から洋上の艦艇を撃沈する演習が含まれていた。中国に対する警告の〝目玉〟として注目されていたのだが、武漢肺炎ビールスの影響で地上部隊による演習は中止に追い込まれた。

◆なぜ「地対艦ミサイル演習」が目玉なのかというと、中国軍が東支那海や南支那海で強力な「A2/AD」(接近阻止・領域拒否)戦力を手にしたからだ。A2/AD(Anti-Access/Area Denial)は、米軍が名付けたもので、A2は接近阻止のことで、中国が対アメリカ戦を想定して地上基地を基盤とする兵力の増強を図った。ADは領域拒否のことで、第2列島線以内の海域において、アメリカ軍が自由に作戦を展開することを阻害するための作戦だ。主として海軍力を基盤とする兵力を対象とする。

◆いずれも、戦略目標として、アメリカ軍が当該地域に侵入することを忌避するレベルまでリスクを高めることで、軍事バランスを中国側に傾けるためのものである。

◆これまで空母中心主義に固執してきたアメリカ海軍は、中国が東支那海や南支那海で強力な「A2/AD」手にしたことで、中国軍と対峙するには、空母中心主義を捨て、新たな戦略に転換しなければならなくなった。

空母中心主義から「ミサイルバリア」へ

◆アメリカの防衛にとって、対中国戦略の目的は、何もアメリカ軍侵攻部隊が中国大陸に攻め込み中国軍を壊滅させることではない。中国海洋戦力が第一列島線を越えて西太平洋にまで優勢範囲を拡大してしまうことを阻止するのが、とりあえずの対中戦略目標なのだ。

◆したがってアメリカ軍としては、有事に際して中国海軍に第一列島線を突破されない態勢を固めておかなければならない。これまでの戦略に従うと、横須賀を本拠地にする空母打撃群に増援の空母打撃群2~3セットを加えて、九州から台湾、そしてフィリピンにかけての第一列島線周辺で中国海軍や航空戦力を撃破するというものだった。空母中心主義に凝り固まっていた米海軍としては空母打撃群を〝主役〟に据えたのである。

◆しかし、中国の各種A2/AD戦力は極めて強力になり、もはや第一列島線周辺の空母打撃群は中国の〝標的艦隊〟になっているのだ。

◆それだけではない。空母を含む米海軍艦艇のメンテナンスには時間がかかるのだ。少なくとも3セットの空母打撃群を西太平洋に送り込むことなど、今では不可能に近い状態になっている。

◆第一列島線周辺で中国軍の優勢な艦隊や航空勢力を撃退するには、もはや空母艦隊では対抗できない。そこでアメリカ海軍がたてた戦略は空母艦隊ではなく、第一列島線上に設置されたミサイルバリアを〝主役〟に据える戦略転換だった。

◆すなわち、第一列島線上のできるだけ多くの島々に、陸上を移動することが可能な地対艦ミサイル(艦船を攻撃するミサイル)と地対空ミサイル(航空機やミサイルを撃墜するミサイル)を多数配備して、第一列島線に接近してくる中国海軍艦隊と中国航空戦力を迎撃する態勢を構築するのだ。

強化すべき宮古島の陸自ミサイル部隊

◆こうしたアメリカの防衛態勢は、「中国海洋戦力を第一列島線内に封じ込める」ことによって、第一列島線から西太平洋にかけてのアメリカの軍事的優位を確保するためのものである。

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◆一方、日本にとっては、九州から与那国島にかけての第一列島線北部におけるミサイルバリアによる防衛態勢は、日本の領域、そして日本国民を守るための最前線の防衛戦力ということになる。

◆日本の防衛当局もミサイルバリアを構築する方向に歩み始めた。4月初頭には、宮古島に陸上自衛隊地対艦ミサイル部隊(第302地対艦ミサイル中隊)と陸上自衛隊防空ミサイル部隊(第346高射中隊)が配備された。

◆しかしながら、中国の軍事攻勢をまったく理解しない地元住民らが反対して、ミサイル部隊配備や弾薬庫設置ができない。将兵は配備されても、肝心要のミサイルがなければ気の抜けたビールだ。ミサイルを装備していないミサイル部隊の誕生だ。しかもミサイルが運び込まれても、そもそも第302地対艦ミサイル中隊と第346高射中隊によって連射可能なミサイルの数が少なすぎる。

◆世界最強の各種長射程ミサイル戦力を擁する中国軍が第一列島線上の宮古島に接近してきた場合、中国艦艇と中国航空戦力を撃退するには、宮古島の地対艦ミサイル部隊も地対空ミサイル部隊もそれぞれ180発前後のミサイル連射能力が必要だ。宮古島、石垣島、久米島、沖縄本島、奄美大島などに強力なミサイル部隊が配備されてこそ、中国軍と対峙できる。南西諸島列島線で阻止できなければ、わが国の島々はあっという間に中国に占拠されるだろう。

米軍のミサイル部隊が島を占領する

◆宮古島にミサイル部隊を配備すると、その部隊を狙う中国軍の攻撃を呼び込む、と声高に主張する声も聞くが、本当だろうか。丸腰の島を一つ占拠することぐらい中国軍は朝飯前だ。

◆そもそも地対艦ミサイルも地対空ミサイルも、平和論者のいうところの専守防衛兵器ではないか。外敵の艦艇や航空機が日本に侵攻してこなければ、使用することができない専守防衛兵器なのだ。

◆宮古島に配備されるミサイル部隊の戦力が強力であればあるほど、宮古島へは中国艦艇も航空機も接近することができない。
なる。

◆政府や防衛省は、宮古島をはじめ第一列島線上の人々に、強力なミサイル部隊を配備することこそ島民はもとより日本を守るのだということをもっと力説すべきだろう。ミサイルバリアの防衛原理を丁寧に説明する必要がある。正々堂々と陸自ミサイル部隊に、強力な戦力を持たせてこそ、抑止力になるのだ。

◆もし、住民の納得を得られず、政府が姑息な手段で、かつ限定的にしか戦力を保持しなければ、アメリカ政府と軍は国防戦略上から宮古島や石垣島、沖縄本島や奄美大島などの第一列島線上に、米海兵隊と米陸軍のミサイル部隊を多数配備させるようになるだろう。米軍のミサイル部隊が日本の国土を占領することになる。

◆わが国に防衛力は必要ない、自衛隊は無駄飯を喰っている、などと前時代的な思想に固守している、アタマの悪い野党や似非知識人、中国をこよなく愛する朝日新聞などがわが国の防衛力増強に反対していれば、いずれ遠からずわが国は、米中戦争の真っ只中に放り出されることは必至だ。そしてアメリカ軍は逃げ出して、わが国の島は中国軍に占拠されるだろう。
――ざまぁ、見ろ! ってか。



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ヘイ・ポーラ/田辺靖雄&梓みちよ〔昭和38年〕((57年前)〕-1963年

〔懐かしい昭和の歌謡曲をお送りしています。〕
<音量にご注意ください>

♣昭和38年、ライシャワ一大使は、原子力潜水艦の日本寄港申し入れた。この時期からわが国は原潜の寄港地となった。♣東京の入谷で吉展ちゃん誘拐事件が発生。身代金を奪われた。希に見る悲惨な出来事であった。大阪駅前に日本初の横断歩道橋が完成するしたのもこの年だった。♣黒四ダムが完成。防衛庁が新島で国産初の空対空ミサイルの試射実験に成功した。沖縄離島航路の「みどり丸」が転覆、死者・不明112人だった。藤田航空機が八丈富士山腹に衝突し、19人が死亡した。♣地下鉄京橋駅で停車中の車内で時限爆弾爆発、10人負傷した。草加次郎事件。伊藤博文の新千円札が発行された。三井三川鉱で炭塵が爆発し458人死亡した。悲惨な事故だった。♣日米間でテレビ宇宙中継の受信実験成功したが、初の映像はケネディ大統領暗殺ニュースだった。そして力道山が暴力団員に刺されて死亡したのもこの年だった。戦後の英雄がまた亡くなった。♣一方テレビでは初のテレビアニメ「鉄腕アトム」の放送が開始された。NHKテレビで大河ドラマが始まる。梓みちよのこんにちは赤ちゃんが大ヒットし、三波春夫の東京五輪音頭で、オリンピックが間近になったことを実感した年であった。




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尹美香、慰安婦運動の金で何をやっていたのか

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〔韓国の「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の尹美香。北朝鮮に情報を売っていたのか〕



▼韓国の元慰安婦と言われる、実質公娼だった李容洙と、慰安婦支援団体前代表の尹美香の対立に端を発した「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)の不正会計疑惑。嘘で固められた韓国の慰安婦運動の〝大義〟をも揺るがしかねない大スキャンダルに発展した。

▼なかでも注目なのは、尹の親族や正義連の幹部らに、国内や欧州での北朝鮮スパイ事件にからむ人物がいたことだ。一体、尹美香は慰安婦運動の金で何をやっていたのか。

▼2013年からパリで「水曜集会」を開いてきた。水曜集会は、正義連の前身である旧「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)が、慰安婦問題で日本政府を追及するために1992年から京城日本大使館前で開いてきたものだ。パリで集会をやる必然はなにか。

▼パリ集会に初回から毎年参加していたのが、仏上院事務局に奉職する公務員だった。この公務員は、2018年11月、仏情報機関のDGSIにより、北朝鮮に核関連情報を流したスパイ容疑で逮捕された。

▼この人物、フランス朝鮮親善協会会長で、12回の訪朝歴がある。確信的な北朝鮮スパイだ。

▼旧挺対協の訪欧は、「欧州平和紀行」と銘打ったツアーだ。「平和ナビ」という市民団体との共同プログラムで、中学生から大学生まで募集し、パリをはじめとする欧州各地で「水曜集会」を開いた。「平和ナビ」は市民団体を名乗るものの、実態は親北の院外政党「民衆民主党」のメンバーが運営する組織だった。

▼2011年~14年まで存在した、「統合進歩党」という従北・急進左派政党があった。通称は「統進党」。2013年5月、統進党の幹部は秘かに地下組織「RO=革命組織」を使って内乱を企てた。130人ほどが参加したが、謀議は発覚し、内乱陰謀罪で逮捕された。韓国憲政史上、初めてだった。

▼実は、尹美香の親族や旧挺対協の幹部、現在の正義連の幹部には、この統進党関係者、幹部だった人物が多いのである。

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▼尹美香の夫、金三石は、実妹とともに1992年の「兄妹スパイ団事件」で逮捕された。妹の夫、チェ・キヨンは統進党の政策企画室長だった。チェは旧挺対協で事務局長も務めている。チェは統進党の母体となった左翼政党、民主労働党でも幹部として活動し、韓国で有名なスパイ事件「一心会事件」(2007年)に連座して逮捕されている。

▼金三石は、統進党幹部による内乱陰謀事件の主犯で現在服役中の李石基元議員と大学の同期で親しい間柄だ。チェも2人と大学の同期生である。現在の正義連にはさらに、理事2人を含む複数人の統進党関係者が所属している。つまり旧挺対協時代も含め、正義連には韓国政界から追放された革命政党の残党が集まっているのだ。

▼4月の総選挙で初当選した尹。今月30日開幕の国会会期中は不逮捕特権が与えられる。国会の同意がなければ逮捕・拘束はされない。韓国検察による捜査の対象は、寄付金・募金の不正会計をめぐる詐欺、横領、背任などの容疑だが、「従北人脈」に囲まれた尹をどこまで追い詰め、逮捕できるか。

▼尹美香には深い闇がある。



チョッと休憩
My Darling Clementine(1946年)/The Browns

〈音量にご注意ください〉



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吉備氏の反乱(51)

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〔金太郎のモデルとされる下毛野公時という随身は、毛野氏の出身である。〕

★倭王(わおう)の称号を宋の皇帝に認められた天皇家は、国内での支配力を高めていきました。だが、同時期に各地では巨大な勢力を誇る豪族が登場します。なかでも、吉備国(きびのくに)を拠点にしながら皇室に娘を嫁がせ、朝廷での発言力を持っていた吉備氏の存在は特筆すべきものがありました。

★なんと、吉備氏は雄略天皇の時代に3度の反乱を起こしているのです。最初は、463年の前津屋(サキツヤ)の乱です。サキツヤは闘鶏を行う際に、鶏を天皇家チームと吉備氏チームにわけ、吉備氏側が負けると天皇家チームの鶏を殺していました。

★サキツヤの所業に怒りを覚えた雄略天皇は、屋敷に兵士を派遣し、あっという間にサキツヤを滅ぼしてしまいます。同じ年に吉備の臣田狹(オミタサ)も反乱を起こします。オミタサは、任那(みまな)に派遣されていましたが、その間に妻の訶比売(ワカヒメ)を雄略天皇に奪われてしまうのです。

★オミタサは子の弟君(オトキミ)とともに新羅と内通し、雄略天皇の討伐を計画します。ところが、天皇家に忠誠を誓うオトキミの妻・樟媛(クスヒメ)に計画がばれてしまいます。オトキミはクスヒメに殺され、反乱は防がれたのです。

★続いて、3度目の反乱は雄略天皇の死後に勃発します。反乱の主謀者はオミタサの元妻で、雄略天皇の妃となった和訶比売(ワカヒメ)でした。吉備上道臣の出であるワカヒメは、雄略天皇との子・星川稚宮(ホシカワノワカミヤ)に皇位を継がせようと企むのです。だが計画は失敗に終わり、領地を奪われた吉備氏はしだいに弱体化していきました。

★政治的・経済的に各地で力を蓄えていった豪族は、吉備氏のほかにも多数存在しました。朝鮮半島との交流がさかんだった出雲国造家は、呪術や宗教に関して独特の文化を持っているだけでなく、金属の扱いに長けていたため軍事力が潤沢でした。朝廷にとって、彼らとは争いを避けたい存在だったといえます。

★上野国(こうづけのくに)・下野国(しもつけのくに)を支配していた毛野氏(けぬうじ)も、東日本での影響力は絶大でした。第27代・安閑(あんかん)天皇の時代には、朝廷に反抗したといい伝えられており、早くから勢力を蓄えていたことが窺えます。

★とはいえ、吉備氏の巨大さは当時としては群を抜いていました。吉備氏は、鉄・塩・ガラス・農業で経済を安定させると同時に、子女を皇室に嫁がせて政治的な発言権を得ていたのです。吉備国内には、天皇陵にも匹敵するほどの巨大な陵墓が作られ、土木工事技術にも優れていたといわれています。

★天皇たちは、吉備氏をはじめとする豪族たちに地位を与え、ときには力を奪い取り、巧(たく)みに共存します。こうして朝廷は、この時期に急速に拡大していったのです。(続)
〔資料、文献等は本連載の終了回に報告します〕




次回の「しっかりしろ、ニッポン」は6月10日頃發行予定です。
ご愛讀くださいませ。五、十日毎〈ごとうび〉に更新しております。




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「朝日新聞」と出版物の不買運動をしよう!
「A級戰犯」の分祀に反對!
「村山談話」「河野談話」「宮沢談話」「菅談話」を白紙撤廃せよ!



<本ブログ掲載記事は下記の資料を参照にしております。>
産経新聞電子版・朝日新聞電子版・読売新聞電子版・日本経済新聞電子版・長崎新聞電子版・琉球新報電子版・沖縄タイムズ電子版・電子版八重山日報・八重山毎日新聞電子版・世界新報社電子版・朝雲新聞電子版・iRONNA・夕刊フジZAKZAK・SankeiBiz・iZa・日刊ゲンダイ電子版・日刊スポーツ電子版・スポーツ報知電子版・サンスポ電子版・東京スポーツ電子版・デイリースポーツ電子版・NEWSポストセブン電子版・週刊実話電子版・週刊女性自身電子版・週刊女性セブン電子版・週刊ポスト電子版・AERA電子版・デイリー新潮電子版・日刊SPA!電子版・共同通信電子版・時事通信電子版・聯合ニュース電子版・朝鮮日報電子版・中央日報電子版・東亜日報電子版・韓国毎日経済新聞電子版・ソウル新聞電子版・京郷新聞電子版・統一日報電子版・大紀元日本語電子版・新唐人電視台・人民日報電子版・新華網電子版・統一日報電子版・朝鮮新報・チャイナネットJapan・レコードチャイナ・サーチナ・東方網電子版・北京週報日本語電子版・新華社経済ニュース・Taiwan Today・AFP通信電子版・Sputnik日本電子版・Voice of America電子版・The New York Times電子版 ・Washington Post電子版・Financial Times電子版・Newsweek電子版・東京大学新聞Online・KBS(韓国国営放送)・その他雑誌「正論」「文藝春秋」「WiLL」「HANADA」、ホームページ「アゴラ・JCAST・JBpress・東洋経済ONLINE・DailiNKジャパン・アジアプレス・ネットワーク・JapanIn-depth・現代ビジネス・韓国経済・日本相撲協会・年代流行」など、Wikipedia及び書籍、タウン誌等。









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