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zoom RSS 1062号 大人災でも人命救助より国と企業が第一の韓国

<<   作成日時 : 2018/08/10 08:29   >>

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ラオスで建設中のダムが決壊した。建設主体はSK建設だ。決壊により、ダムの下流にある六つの村が浸水、数百人が行方不明になり約6600人以上が被災した。大惨事だ。この事故で50億立方メートルの水が突然放流されからたまらない。下流の村はあっというまに流された。工事主体は、ジョイント・ベンチャーだが、親は韓国のSK建設だ。元を取り戻そうとしたSKの手抜き工事であることは明白だが、SKはダムの崩壊とは言わず「汎濫」と詭弁を弄する。技術的に未熟な韓国企業が背伸びして難しい工事を受注し、挙げ句が大人災だ。韓国は大統領はじめ国を挙げて自己弁護に奔走した・・・・・・


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朝日の作戦に嵌まったバカな野党
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画像◆1年半も続いた「モリカケ」はどこにいってしまったのだろうか。最近、メディアからすっかり「モリカケ」が消えてしまった。朝日新聞などは、証拠もなく、「安倍晋三総理が関与している」「安倍総理の意向であった」などと、裏が取れていないで、誤報レベルの報道をたれ流し続けた。安倍憎しだった。

◆一方、財務省の文書改竄は想像を超えたレベルだった。愚生のささやかな経験では、決裁文書に手をつける、ましてや改竄するなどということは想像だにできないことだ。メディアが安倍憎しから少し離れて、問題の本質が安倍総理にあるのではなく、実は、財務省であることに気づき追及していれば、かつての大蔵省解体に繋がった一大スキャンダルになったはずだ。結果は、財務省はからくも逃げ切ったのである。

◆しかし「モリカケ」ほど下らない事件はなかった。森友問題とは、つまるところ近畿財務局が国有地売却時の原則である公開入札を行わなかったことだ。さらに地中に埋まっているゴミの調査が不十分で、籠池と近畿財務局の間でトラブルが発生し、これが本質的な原因となった。「総理の関与」などあろうはずのない地方案件なのである。

◆加計問題も、文科省が学部新設の認可申請を獣医師会などの圧力により長年許可しないことに原因がある。こんな小さな案件に「総理の意向」などありはしないのだ。

◆このばかばかしい「モリカケ」騒動の本質は、実は朝日新聞でもわかっていた。ただ社是として「安倍潰し」があるから、本質を表にだすことが出来なかったのだろう。

◆「モリカケ」のいずれも、総理と総理夫人とが知り合いであったという点が総理側にとっては不幸だった。ただ知り合いだったというだけで、総理と総理夫人が便宜を謀ったと論理が飛躍した。こんなバカバカしい報道に右往左往していた我々も情けない。

◆森友問題では証言は籠池だけ。加計問題ではスケベな前川(前文科次官)の証言だけだ。しかも信憑性に欠けた証言だ。籠池証言は第三者の書いた「鴻池メモ」に反している。前川証言は国家戦略特区ワーキンググループの議事録に反していると言われる。朝日はじめメディアはそうした客観的な事実や官僚のチョンボは報じない。安倍憎しだけが先行したのだ。

◆わが国の庶民は大手メディアに騙されやすい。まず朝日の主張は疑って見るべきだ。さらにテレビのコメンテーターのご託宣は、端から信じないことだ。放映するテレビ局のスタンスと背景にある新聞社等との関連を知れば、自ずとその姿勢が分かるというものだ。実に下らない国会審議をしたものだ。この議員たちの歳費で、避難所の体育館に何台の空調機が設置できたろうか。

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18.08.10
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韓国企業が施工したラオスのダムが決壊!!

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ダム建設で名を挙げたい韓国

画像〔未熟な技術で、背伸びして海外の土木工事を受注した韓国企業には、常に儲けることしかない。必然的に手抜き工事が常習化する。これで韓国企業の評判は落ちるところまで落ちるだろう〕

▼7月23日、ラオスで建設中のダムが決壊した。建設主体はSK建設と韓国西部発電の韓国企業2社と、タイのRATCH、ラオスの投資企業LHSEが結成した多国籍合弁会社だ。決壊により、ダムの下流にある六つの村が浸水、数百人が行方不明になり約6600人以上が被災した。大惨事だ。

▼ラオス南部のボーラウェン高原を貫くメコン川の支流にダム3か所を建設し、電力を生産する「流域変更型」のセピアン・セナムノイ水力発電はラオスの悲願だった。発電容量は韓国の忠州ダム規模の410メガワットで完成後にラオスとタイに電力を供給するはずだった。

▼2012年、ラオスのメコン川流域で大型水力発電所を建設する情報を得た韓国は、日本が動き出す前に素早く動いた。ラオス政府に好条件で話を持ちかけ、建設資金の大半を韓国輸出銀行と韓国企業が出資する開発援助方式を提案。ラオス政府から事業権を取得したSK建設が発電所の設計・施工を担当し、西部発電が運営と管理を行うことで合意した。企業側が工事期間を含め32年間運営し、投資費用を回収した後にラオス政府に所有権を譲るBOT(建設・運営・譲渡)方式で進められる。この方式は、資金や運営能力に乏しい開発途上国のインフラ建設の方式としては願ってもない好条件だった。

▼信じられないが、これまでのラオスのダム開発はタイへの電力輸出が中心だ。最近はベトナムの影響が強まっているという。

人災よりも企業の信頼度が心配

▼今回決壊したセピエン・セナムノイダムは1100億円規模の超大型プロジェクトだ。2012年にSK建設が韓国西部発電、現地企業、タイの電力会社と合弁法人を構成して事業を引き受けた。2013年11月に着工し現在92%ほど工事が完了している。来年2月に竣工して発電を開始する計画だった。電力生産量は41万キロワット級で、韓国最大規模の忠州ダムに匹敵する。このダムで生産された電力はタイに90%を輸出することになっていた。

▼決壊当時、建設現場には通常の3倍を超える集中豪雨があったという。補助ダム5か所のうち、1か所で水が崩壊し事故が発生したものと推定している。すでに下流地域の村では豪雨による浸水被害があったが、ダム事故により被害が加重された。

▼この事故で50億立方メートルの水が突然放流されて周辺の六つの村を襲った。現在まで数十人が死亡し数百人が行方不明と当局は発表したが、この数字ではおさまるまい。数万人の被災者が発生する可能性すらある。ダムの決壊原因と具体的な被害状況はまだ確認されていない。

▼韓国の業界では「もしダムが決壊して今回の事故が発生した場合、建設工事を引き受けた企業は金銭的側面だけでなく信頼度でも相当な打撃を受けることになるだろう」と予想する。

チョーセン人はモノが造れない

▼今回の工事主体は、ジョイント・ベンチャーではあるが、明らかにSK建設が「親」だ。責任の大半はSK建設にある。SK建設の現場関係者は、ダムが決壊する4日前から、本体が徐々に沈下していたことを明らかにしている。決壊数日前から、異常降雨に耐えたれず本体が沈下したのだろう。

▼SK建設の関係者は「ダムの一部が流失した」と主張し、事故発生当初、「大きなダムが崩れたのではなく、周辺の補助ダムの水があふれた」として「氾濫」だと主張していた。汎濫と崩壊では大きな違いだ。SK建設がメディアに配布した資料では、五つの補助ダムのうち、一つのダムの上部の一部「流失」したと訂正している。責任を糊塗したいSK建設の姑息な対応だ。チョーセン人ならではの詭弁である。まず第一は、被害者の救出だろう。

▼朝鮮人は物が作れない。戦後、わが国がまだ敗戦で打ちひしがれている頃、朝鮮特需によって占領軍から仕事が舞い込んだ。内容は千差万別で、一部は町の零細企業にも廻ってきた。ある町の工場では手が廻らず、板金の加工を知り合いの朝鮮人に流した。町工場の主人が、あまりにも納期が遅いので様子を見に行ったところ、仕事を請け負った朝鮮人は、加工した製品を土間に積み上げて埃だらけの状態で放置していたという。その一つを取りあげてしげしげと見た主人は、あまりの溶接のお粗末に呆れ返ったという。勿論、使い物にはならない。チョーセン人には、物を造る資質に欠けるのだ。いい加減なのである。これは愚生が数十年前に長老から聞いた話だ。

ダム崩壊、韓国は国を挙げて逃げの体制だ

▼韓国が施工した工事は、肝心なところで綻びを露呈する。異常としか言いようのない韓国の土木技術だ。列挙してみよう。
1990年12月 具永東高速道で進入歩道橋崩壊。
1992年 大雨で流された遊覧船が漢江の橋に衝突、橋脚の方が壊れる。
1993年1月 清州ウアム商店街崩壊 。
1994年10月 漢江・聖水大橋が崩落。
1994年11月 ゾンアムドン歩道橋崩壊。
1995年6月 三豊デパート倒壊。
1995年 ソウル地下鉄2号線の鉄橋に崩壊の危険があり掛け直し。
1996年9月 韓国企業が施工したパラオのKB橋が崩壊、首都機能が麻痺。現地では「暗黒の九月事件」と呼ばれている。
1997年 韓国企業が施工したマレーシア・ペトロナスタワー2(ツインタワーの片方)完成直後より傾斜し始めたため、特に上層階にはテナントが入らず。
2000年10月 ビル崩壊。
2001年 ソウルで雑居ビルが崩壊。
2002年7月 済州ワールドカップスタジアムの屋根が強風にあおられ、7億ウォン余りの被害。
2003年ソウル清渓川高架道路の崩壊の危険が指摘され取り壊し。
2004年 崩壊の危機があり「全面的な建て直し」が必要とされた光化門地下歩道を「政治的判断」により補修のみで済ませる。
2004年9月 京畿道・安養市で3階建て旅人宿が崩壊。

▼今回のダム崩壊も例外ではない。技術力のない韓国が、低額で請け負い、結局手抜き工事で完成させる。チョーセン人とはそうゆう人種というか生き物なのだ。とくに東南アジアなどの後進国では、韓国企業の甘い言葉に乗せられてしまう。ラオスのダムも低額で落札したのだろう。杜撰な工事管理と技術の不足から生じた人災だ。韓国企業に土木工事を発注したら「人災」はさけて通れない。韓国はラオスの被災者を、一体どうやって救済するのだろうか。自国の評判より人命救助が第一だろう。韓国は国家挙げて逃げに入っている。
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十九の浮草/松山恵子〔昭和31年(62年前)〕 -1956-

〔懐かしい昭和の歌謡曲をお送りしています。〕
<音量にご注意ください>

♣昭和31年。この年はクリスチャン・ディオールのファッションが話題をさらっていた。「Aライン」とか「Yライン」とかいって姉やお袋が雑誌を見てはため息をついていたのを覚えている。ビキニスタイルの水着も話題になった年でもあった。 ♣流行歌ではロカビリーが大流行だった。エルビス・プレスリーに当時の女学生は夢中になった。またマンボも流行した。とくにズボンをやけに細くしたマンボスタイルが若者の主流だった。愚生も学生ズボンを手動のミシンで細くした記憶がある。 ♣この年、イタリアのヴェネト州コルティーナ・ダンペッツォで第7回冬季オリンピックが開催された。猪谷千春が回転で銀メダルをとった。冬季五輪で日本初のメダルだった。あのオーストリアのトニー・ザイラーがアルペンスキーでメダルを独占した大会だ。 ♣この年、わが国は念願の国際連盟に加入した。 ♣ハンガリーでは動乱が勃発した。
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赤化統一、文は本気だ

画像〔休戦協定は1953年7月27日に署名された。国連軍(UNC)を代表して、アメリカ陸軍のウィリアム・ハリソン・Jr中将と、朝鮮人民軍及び中国人民志願軍(中朝連合司令部)を代表して南日大将の署名後、国連軍総司令官のマーク・W・クラーク大将、中国人民志願軍司令員の彭徳懐と朝鮮人民軍最高司令官の金日成も署名した〕

▼韓国軍を12万人削減するという。常備兵力を現在の61万8000人から、2022年には50万人にまで減らすのだという。削減される11万8000人はすべて陸軍だ。同じ期間中に将官の数も436人から360人まで、76人減らす。この76人の内訳は、陸軍が66人、海軍・空軍がそれぞれ5人だ。わが自衛隊は陸海空と予備役、防大生を合わせても31万8000人だ。自衛隊よりも圧倒的に多い。

▼現在、韓国は北朝鮮と休戦協定を結んでいるとはいえ、戦時体制なのだ。それが突如として大幅に軍人を削減すると宣言したのは、文在寅は北朝鮮と戦闘する気がない、ということだろう。

▼韓国軍が北朝鮮との全面戦になった場合には、平壌を2週間以内に占領して短期間で戦争に勝利する、というのが国是だったはずだ(攻勢的新作戦遂行概念)。文は完全に「攻勢的新作戦遂行概念」を廃棄したのだろう。

▼先月27日は「朝鮮戦争(6・25)」停戦協定から65周年に当たる。この日、文在寅は国防部の承認を得て、攻勢的新作戦概念が廃棄し、地上軍の兵力削減、兵士の服務期間短縮などを指示した。当然、対北朝鮮戦力を縮小・弱体化させるものという指摘が出ている。

▼「攻勢的新作戦遂行概念」は、国防部の代表的な軍事戦略だ。「有事の際、『最短期間の内に最少の犠牲』で戦争を終結させる」と韓国軍が誇りにしてきた作戦だった。それを簡単に覆してしまったのだから軍は憤懣やるかたない。アカの文ならなんでもありだ。同盟も協定もヘッタクリもない。

▼また徴兵の服務期間は、陸軍・海兵隊で21か月から18か月へ、海軍で23か月から20か月へ、空軍で24か月から22か月へ、それぞれ短縮した。この方針に一線部隊では「兵力削減と服務期間の短縮で、対北朝鮮抑止力が弱まる」という懸念の声が強い。

▼文在寅は休戦記念日の日に「きょうは停戦協定65周年で、65年前、韓半島の巨大な苦痛と害を招いた戦争を止めた。歴史的に深い意味があるきょう、国防改革2.0の報告対話を持つことになり、意義深く思っている」と語った。

▼文は休戦協定を「停戦」といった。これは北朝鮮をあまりにも意識している発言だ。「終戦宣言」に必要な雰囲気を作り出そうとする文の姿勢がありありと見える。

▼だいたい朝鮮動乱の「休戦」を「停戦」というところに、金正恩に阿ねた「終戦宣言」への執念が感じられるではないか。「停戦(truce)」は国際機関の仲介により、交戦当事国の敵対行為を中止させることだが、朝鮮動乱はそうではない。「休戦(arimistice)」なのだ。交戦当事国が双方の合意により敵対行為を停止することで、敵対行為の停止状態を意味する。南北間の軍事境界線は「休戦ライン」であって、「停戦ライン」とは呼ばないだろう。左派は「停戦」、右派は「休戦」を用いる傾向にある。

▼こんなところにも文在寅の「赤化統一」を急ぐ思惑が見え見えだ。文は本気で「赤化統一」を急いでいるのだろうか。




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(37)日韓併合

画像〔李王。1907(明治40)年8月、韓国皇帝に即位したが日韓併合によって退位した。明治天皇から元帥陸軍大将大勲位を授けられ、朝鮮王族の待遇を受けていたが、大正15年4月25日に死去した。53歳だった〕

▼20世紀を歩み始めた極東アジアは激しく揺れ動いていた。韓国は日本に併合され、中国では革命が起きて清朝が滅びた。日本では明治天皇が薨去して年号が「大正」と変わった。

▼日露戦争の勝利で、韓国からロシアの影響力を取り去った日本は、韓国の保護国化を目指して李朝政権に次々と圧力をかけていった。1904(明治37)年8月の第一次日韓協約で実質的に韓国の軍事と経済を支配していた日本は、日露戦争直後の1905年11月17日、第二次日韓協約を成立さ せて外交権を獲得した。韓国保護条約ともいわれたこの協約によって韓国統監府を設置し、枢密院議長の伊藤博文が初代統監に就いた。統監は外交事務だけではなく、軍事から警察、内政一般にわたるすべてを統轄する地位にあった。

▼韓国の民衆は国を売った大臣邸を焼き払い、条約破棄の運動は全国に広まっていった。運動は遠大な抗日運動へと発展して行く。だが日本は、1907(明治40)年7月に第三次日韓協約を押しつけて韓国の全権を握った。さらに伊藤に代わって第二代統監に陸軍大臣の寺内正毅大将を、駐韓憲兵隊長には明石元二郎少将を送って武力弾圧を強めていった。

▼1910(明治43)年8月22日、「韓国併合ニ関スル条約」を調印した。その第1条にはこう記されている。
「韓国皇帝陛下は韓国全部に関する一切の統治権を完全且つ永久に日本国皇帝陛下に譲与す」

▼韓国の植民地化に成功した日本は、この年の10月に朝鮮総督府を発足させ、寺内が初代総督に就任した。(続)

〔資料、文献等は本連載の終了回に報告します〕



連載――(13)
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版元

画像〔版元の代表は蔦屋重三郎だった〕

 浮世絵の普及に大きな影響をもたらしたのは版元だ。

 版元は大衆が求めるものを絵師に要求し、作品作りが加速していった。そこには蔦屋重三郎に代表されるようなマルチメディア・クリェイターも、重要な役割を果たした。

 作業現場には熟練の職人が必要だった。彫師、摺師はそれぞれの作業場をもち、完成の工程に合わせて作業した。






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次回の「しっかりしろ、ニッポン」は8月15日頃發行予定です。ご愛讀くださいませ。
〔五日毎〈ごとうび〉に更新しております〕
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