863号 中国の「反日」解消は中共の崩壊しかない

「南京虐殺」の世界記憶遺産登録でわが国を貶めた中国は、今度は「従軍慰安婦」でも韓国と共闘して世界記憶遺産登録を目論んでいる。ユネスコのボゴバ事務局長は中国に阿〔おもね〕て恣意的に、「韓国と協同で『従軍慰安婦』を申請したらどうか」と打診しているというから、何をか言わんやである。ユネスコとこうゆうものだ･･････

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15.10.20

中国の「反日」は済南事件から始まった？

〔済南事件が「反日」の原点となった〕
▶ 「南京虐殺」の世界記憶遺産登録でわが国を貶めた中国は、今度は「従軍慰安婦」でも韓国と共闘して世界記憶遺産登録を目論んでいる。ユネスコのボゴバ事務局長は中国に阿〔おもね〕て恣意的に、「韓国と協同で『従軍慰安婦』を申請したらどうか」と打診しているというから、何をか言わんやである。ユネスコとは、世界とは、こうゆうものである。世界中でわが国を貶めにかかるのは「特亞」の三ヵ国しかない。とくに中国の反日は根が深いのだ。中国がわが国を貶めにかかるには日中の近現代史を少し振り返らなければ説明できない。

▶ 古くは1915（大正4）年の「対華21ヵ条要求」から始まる。それ以前の日清戦争（甲午戦争＝1894〔明治27〕～1895〔明治28〕）では、まだ「反日」は覚醒していなかった。「反日」が「抗日」として本格化したのは1928（昭和3）年の済南事件からだと言われている。

▶ 済南事件とは中国山東省の済南で発生した中国国民革命軍の一部による日本人襲撃事件だ。北伐中であった蔣介石率いる国民革命軍と第二次山東出兵日本軍との武力衝突事件である。済南事件で盛りあがった「抗日」行動は、その後満州事変（1931〔昭和6〕年）以降に引き継がれ、「抗日」行動はさらに高まった。「抗日」は民間組織が主体だったが政府と密接に連携していた。「抗日」デモ自体は、現在と同様に「官製」色の濃いものだったのだ。
（1）
「愛国主義教育実施綱要」は中共存続の命綱

〔幼稚園児から銃を持って愛国主義・打倒日本を教え込まされる。特異な国というか、共産党の不安の顕れか〕
▶ 現在の「反日」は江沢民が原点だとする見方もあるが、それだけではない。確かに江沢民は上海財閥を背景に権力を掌中すると「反日」でわが国から〝カネ〟を搾り取った。しかし今少し中国共産党の反日感情の淵源をみれば、江沢民をして「反日」に追いやった原点が見えてくる。

▶ 中国共産党が1994（平成6）年8月23日に発表した《愛国主義教育実施綱要》にその原点があるのだ。
《愛国主義教育実施綱要　1994年8月23日　中共中央発表
中華民族は愛国主義の光栄ある伝統に富んだ偉大な民族である。愛国主義は中国人民を動員し鼓舞して団結奮闘する一つの旗印であり、我が国社会歴史の前進を推進する巨大な力であり、各民族人民の共同の精神支柱である。現在、我が国人民は中国の特色ある社会主義理論と党の基本路線の指導の下で、社会主義市場経済 の発展に大いに力をいれ、富強・民主・文明という社会主義現代化国家の建設に努力している。新たな歴史的条件のもとで、愛国主義の伝統を継承し発揚し、民族精神を奮い立たせ、全民族の力量を凝集し、全国各民族人民を団結し、自力更生し、苦難に満ちた事業を始めることは、中華民族の振興と奮闘のために、非常に重要な現実的意義をもつ。各級の党委と人民政府、関係の部門と人民団体はこの任務を必ず大変に重視し、また自らの任務の特徴と結びつけて積極的に愛国主義教育を繰り広げなければならない》

▶ 中国共産党はこの綱要を基に翌年から青少年を重点対象として、徹底した反日教育を施すようになった。その方法はあらゆる手段を通して実施されたのだ。江沢民がどうのこうのと言う前に中国共産党の政策で「愛国教育」が徹底されたのである。いってみればこの綱要が廃止されないかぎり、中国の「愛国教育」は延々と続き「反日」は止むことはない。

天安門事件にビビッた中共

〔ベルリンの壁が壊されてから間もなくしてソ連は崩壊した。中国共産党はこの世界的事実に震撼した〕
▶ 中国が明確に反日政策を打ち出したきっかけは、1989（平成元）年天安門事件やベルリンの壁崩壊（1989年11月9日）、ソビエト崩壊（1991（平成3）年12月）などによる世界的な共産党政権の民衆による崩壊であった。中国共産党はこの流れから回避するために、とくに天安門事件で負った国際的ダメージから回復するために、日本を徹底的に利用する作戦を打ち立てた。

▶ その第一が反日教育である。映画やテレビで「抗日」を流す。小中学校で反日の思想教育を徹底する。中国国民を守ってくれるのは中国共産党だけである、と「愛国」教育を徹底したのである。余計な話かもしれないが、わが国の日教組や野党を見ていると、むしろこの専制教育が羨ましく思えるのは、無学な愚生の戯言か。

▶ ソビエトや東欧では民衆の不満のベクトルは自国の共産党にむけられた。その結果が崩壊である。中国は世界的なこの流れを回避するために、民衆のベクトルを日本に向けて成功したのだ。日本を貶めなければ共産党の求心力は失われるのである。

天皇陛下を政治利用した〝賢い〟宮澤

〔〝賢い〟宮澤の売国行為で中共まで行かされた陛下。江沢民の品のない言動に笑顔で応えられた陛下は、やっぱり日本の元首だ〕
▶ ＜南京で中国人を30万人殺害＞
＜日中戦争で数百万人以上の人民が日本軍に殺された＞
毛沢東の計画経済の失敗や文化大革命で数千万の自国民を殺した事実よりも、日本はそれ以上の極悪非道な国でなければならなかった。

▶ これではわが国が何回も謝罪しても「反日」がなくならないわけである。しかも日本の謝罪は国民には一切知らせないのだ。ODAなどわが国からの厖大な援助資金も一切、中国民には知らせていないのだ。極悪非道人から莫大な援助金を貰ってるなどと国民には言えないのである。だから一般の中国民は、「日本は謝罪も賠償もしてない」と本気で信じている。もっとも中共と交戦したことのないわが国は賠償金は払っていない。賠償の相手は台湾にいる国民党軍である。

▶ 世界に類のない人民弾圧の天安門事件で、徹底的なダメージを受けた中国は、名誉奪還のために天皇陛下の訪中を画策した。「日中国交正常化20周年」となる1992（平成4）年、中国の思惑は成功し、天皇陛下の訪中により国際イメージは回復したのである。

▶ このとき中国に救いの手を差し伸べたのが、当時のバカ宰相・宮澤喜一だった。世界各国の要人は共産中国を訪問することを中止していたのに、なんと天皇・皇后両陛下が真っ先に訪中したというのだから世界が呆れ返った。バカ宮澤は自分は英語が流暢に喋れる大蔵官僚出身の首相だから、自分は「賢い」と自負していた。なんと愚かでバカな首相だったか。中国はこうして苦境か脱出できたのである。

▶ ちなみに天皇陛下は世界的に見て尊敬の目で見られているのだ。アメリカ大統領でさえ、天皇の訪米時にはホワイトタイで空港まで出迎え、最敬礼で出迎える。これはのはローマ法王とエリザベス女王と天皇陛下だけなのだ。

▶ ヴァチカンが認めた最も偉い人物が二人いる。一人はローマ法王、そしてもう一人が天皇陛下だということが〝賢い宮澤〟には理解しがたかったのだろう。エリザベス女王も天皇陛下には上座を譲るのだ。

靖國神社はわが民族の誇りである

〔昭和天皇は必ず靖國神社に参拝して、遠い戦地で散華した同胞の誠を慰霊した〕
▶ しかし中国から《愛国主義教育実施綱要》が消えたわけではなかった。「日中国交正常化20周年」の行事がすべて終了すると、中国はさらに日本を利用して〝カネ〟をせびり、愛国教育を徹底させて、思想教育を強化していくのである。おお、なんと日本人のお人よ！　その後、首相の靖國神社参拝はA級戦犯が祭られているからけしからん、と外交カードにされ、「靖國」利用してわが国に圧力をかけるのである。

▶ 最近では尖閣諸島の領海侵犯やレアメタルなど、直近では邦人をスパイ容疑で拘束して外交カードとし、さらにユネスコの「世界記憶遺産」では捏造した歴史認識とウソの資料でユネスコ事務局長を籠絡して登録させる。やりたい放題である。

▶ 江沢民は、靖國神社は有効な外交カードであるので、決して離さないようにと次期主席に申し送る。つまり、反日教育は中国の国策として決して取りやめることのないように胡錦濤に申し送ったのだ。わが国がどう足掻こうと中国は「反日」の矛先を緩めない。中国から「反日」を払拭するには中国共産党の崩壊を待たねばならないだろう。戦前の〝群雄割拠〟する時代に戻らなければならない。そして現中国東北部が、靺鞨の末裔である〝マンジュ人〟による独立を待たなければならないだろう。それでも一度味をしめた「反日」という甘い汁は、そう簡単には忘れられない。「特亞」という特殊な〝儒教国家〟に囲まれた島国・日本は、主権国家としての存在が消滅するまで「反日」は消えない。「特亞」という特殊な国と隣接したわが国の宿命か。







星の流れに／菊池章子〔昭和22年〕

<音量にご注意ください>
〔戦前（昭和10年頃）から・敗戦直後（昭和30年頃まで）の流行歌をお送りしています。〕








国の専権事項に口を出すな

▶ 「県民すべてが反対のように報道されているが、地元・辺野古住民の8割以上は条件付きで移設を容認している」
これが一般的な沖縄県民の思いだ。

▶ 気違いみたいに移設反対を叫ぶデモ参加者の顔を見ていると、その殆どが〝動員老人〟か〝あがりばばぁ〟だ。家業のサトウキビ畑をほったらかし、グルクンやイラブチャーの漁にも出ず、日当目当てのデモか。若い者はどいつもこいつも〝ウチナンチュ〟のツラではない。

▶ 辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長は『世論戦』に訴えるつもりだろうが、果たして県民は翁長の思惑通りに動いてくれるか。三流とも言えない地元紙に踊らされて煽られている一般県民こそ迷惑な話だ。沖縄は基地問題だけではない。国と協力しなければ、産業もなにもない沖縄では振興は進まないのだ。それに「国防」は国の要だ。中国の脅威を肌で感じるはずの沖縄県民が国の専権事項に口を出す問題ではない。

▶ 確かに沖縄には基地が多い。しかし地政学上、「沖縄」という立地条件上、それは致し方のないことではないか。喩え中国の属領となっても、今度は中国軍の基地化となることは間違いない。それに世界一危険な普天間基地の移転には、海に面した辺野古しかないのだ。サンゴ礁の一部が破壊されようが一国の安全保障の問題であれば、容認するしかないのではないか。

▶ 地元紙は中国が南支那海のサンゴ礁を削って軍港と飛行場を建設していることには反対しない。都合の悪いことには頬被りか。昔、ソ連・中国の原爆実験は〝いい原爆〟でアメリカの原爆実験は〝悪い原爆〟だと言った政党やメディアがあったが、まるでそれと同じだ。お嗤いだ。
ウチナンチュよ、何抜かしてけつかんねん！　しっかりせい！





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次回の《「しっかりしろ、ニッポン」》は
10月25日頃發行予定です。ご愛讀くださいませ。
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「朝日新聞」と出版物の不買運動をしよう！
「Ａ級戰犯」の分祀に反對！
「村山談話」「河野談話」「宮沢談話」「菅談話」を白紙撤廃せよ！





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