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zoom RSS 1008号 「戦争をしたい国」と「戦争ができる国」

<<   作成日時 : 2017/11/05 08:59   >>

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選挙制度がどうであれ、勝てば官軍だ。これで改憲への弾みがついた。悔しがったのは朝日をはじめとする左派系のメディアだった。選挙前は安倍憎しが露骨に顕れていたメディアが、選挙後は悔しさいっぱいの表情に変わった。テレビのコメンテーターは、相変わらず局の御用達しだ。結局、憲法を護って中華人民共和国の自治区になってもいいという意識だ・・・・・・



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画像◇「ユネスコ」は、教育と文化と科学を世界レベルで護ろうと、第二次大戦の戦勝国が創った、国連の機関だ。

◇人類にとって価値がある≠ニ認めたものを、壊したり失われたりしないように、保全や保護を各国に働きかけるのがユネスコの役割だ。正式名称を日本語に訳すと「国際聯合教育科学文化機関」となる。

◇国際機関であり、各国からの拠出金で運営される組織である以上、最も大切なのは中立性だ。中立性を保ってきたからこそユネスコは価値がある存在として各国から認められ、その存在を権威あるものとしてきた。そのユネスコがいま揺らいでいる。

◇アメリカが「ユネスコは中立性を歪めている」と2018年末に脱退を宣言したのは画期的だ。アメリカが脱退を決めたのはユネスコの「反イスラエル的な偏向」だった。

◇直接の原因はユネスコが2011年、パレスチナを完全な加盟国と認めたため、米国は分担金8000万ドル以上の支払いを凍結した。イリナ・ゲオルギエヴァ・ボコヴァ事務局長は開き直る。
「あたしゃ、アメリカに分担金未払いをただちに清算するよう求めてはいないヨ。それよりもアメリカがユネスコに以前のように関わってもらいたいのヨ」

〔画左:2-2ボコバ100-1008〕◇ボコバは「親中派」だ。脱退は「非常に残念だ」と述べながら、「だったら中国があるから」とあっけらかんだ。今後ボコバの意向で、アメリカ脱退後、中国の影響力は確実に増す。

◇すでにその傾向は現れていた。2年前、中国が申請した「南京大虐殺の文書」は、ユネスコの「世界の記憶」に登録された。事件の犠牲者数などに関し、資料は客観性に乏しく、選考過程も不透明だったにも拘わらず、その検証もおざなりにして登録したのだ。

◇中韓の民間団体がボコバの任期中に「慰安婦に関する資料」の登録も目指すのは、いまがチャンスだと捉えているからだろう。わが国の反日学者を総動員して拍車を掛ける。勿論、愚鮮民のチョーセン人は大乗りきだ。

◇ユネスコの「世界の記憶」などの事業を、韓国は反日宣伝の道具として使う。自からの主張を押し通すためにはなんでもありだ。劣等種族のチョーセン人はなにがなんでも日本より上に立ちたいのだ。

◇わが国がユネスコへの分担金支払いを一時保留したのは正解だ。公平な審査を担保する改革を求め続けねばならない。しかしたった1年で解除したのは頷けない。

◇アメリカと日本でユネスコの分担金は32%を負担している。わが国の主張を真摯に捉えないで、左派の、ふん、最近ではリベラルっていうのか、これらの似非学者の噂だけを鵜呑みにて判断するユネスコに、わが国は辟易している。

◇この際、アメリカにならってわが国もユネスコから脱退したらどうだろうか。自民党と官僚にその勇気があるか。もしわが国がユネスコから脱退すれば、その影響は計り知れなく拡散するだろう。

◇かつて国際連盟から脱退したことになぞらえて、世界は非難するだろう。いいじゃねぇか。憲法を改正して「戦争ができる国」にすれば、わが国の存在価値も一段と増すというものだ。

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17.11.05
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「戦争ができる国」がもつ抑止力

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悔しがる左派系メディア

画像〔与党圧勝。勝てば官軍とはいっても総得票数では完敗だった〕

▼選挙制度がどうであれ、安倍一強が大勝したことは確かだ。勝てば官軍。これで改憲への弾みがついた。

▼悔しがったのは朝日をはじめとする左派系の新聞、テレビなどのメディアと、それに追随する御用学者連中だった。テレビのコメンテーターはおしなべて与党の大勝を批判する。ありありと画面に悔しさいっぱいの顔が大写しにされる。

▼韓国のメディアもわが国の左派系新聞とたいして変わらない。
朝鮮日報――《安倍圧勝、改憲勢力が3分の2を超えた》《戦争可能な国に向かう》
東亜日報――《戦争ができる国になれば、自衛隊は北朝鮮情勢を口実に、朝鮮半島に関与できるようになる》
京郷新聞――《改憲を進めれば朝鮮半島と北東アジア情勢を不安定にする恐れがある》

▼韓国のジャーナリストはわが国の憲政史を学んだことがないのだろう。戦後、わが国の憲法は、憲政史も知らぬ占領軍が、僅か9日間で作成したのだ。国家主権も国民の生命・財産も守れぬ憲法であることなど、理解しようもない。

▼わが国の主権を護り、国民の生命財産を守護するには、わが国が独自で「戦争ができる国」であることが大前提になる。戦争をする、しないは別問題だ。それが「戦争ができない国」ではニッポンの主権や生命財産を護ることは不可能なのだ。

▼選挙中、左派系のリバラルと称した候補者は、与党の改憲を「戦争法」などと言って印象操作に懸命だった。それがてめぇたちのゴタゴタで一本化に絞った与党候補が大勝した。ざぁみろ、と言いたいが、得票総数で見れば、全野党の得票数に負けている。今後の課題だろう。

中国は2020年までに台湾に侵攻する?

画像〔悠然と台湾海峡を遊弋する「遼寧」〕

▼習近平は10月の党大会で、「今世紀中頃までに人民解放軍を《世界一流の軍》に昇華させる」と中期計画を宣言した。2020年までに人民解放軍の機械化とIT化を推進し、2035年には「国防と軍の現代化」を実現するという。

▼中国海軍は2030年までに主要艦艇415隻態勢を整える計画だ。世界第2位の海軍となる。尖閣諸島など他国との係争近海域で、アメリカ海軍の作戦行動に果敢に対抗する大きな能力を保有することは間違いない。

▼わが国の国防は最早、日米同盟に寄りかかるだけでは対処できない。自衛隊の戦力を飛躍的に増強しなければ、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄しようがしまいが朝鮮半島危機・有事に対応できない。ましてや次に襲来する、中国の武力を使った主権侵害に備えなければならないのだ。もう遅いかも知れないが。

▼いまこそ憲法を改正して「戦争ができる国」への脱皮を急がねばならない秋なのだ。安倍首相も中国の軍事強大化を懸念している。2020年に新憲法施行を目指し所以はこの中国の非常事態に対応するためだ。

▼台湾が10月に発表した国防白書では、中国は2020年までに侵攻してくると予測する。もし台湾が中国に呑み込まれれば、太平洋と東支那海、南支那海をつなぐシーレーンは中国に独占され、アジアの勢力図は激変する。わが国の安全保障や経済が大打撃を受けることは必定だ。

▼習近平の思惑は、自らが政権の座に在る内に、台湾統一を成し遂げて歴史に名を刻みたいと執念を燃やしていることだ。2021年には共産党結党100年を迎える節目だ。その前年の2020年までに《世界一流の軍》を目指している。わが国は2020年より前に憲法を改正「戦争のできる国」にしなければ、本当に手遅れになる。

戦争できない国 ニッポン

画像〔ニッポン人が一丸となって中国と対峙しなければ、アメリカは若い兵士の血をながしてまでわが国を救ってはくれない〕

▼習の野望は、かつての清朝の版図を再現することにある。それが「夢」なのだ。だから機会があれば南支那海に人工島を造成し要塞化する。わが国の「戦争ができない国」を見越して、尖閣諸島の占領を狙っている。さらに「一つの中国」を立て前に台湾に侵攻し、中印国境地帯を武力により支配するハラだ。

▼「世界一流の軍」とは「アメリカ軍に比肩する軍」のことだ。いまでこそアメリカ海軍には及ばないが、2030年にはアメリカを抜いて世界一の海軍大国になることを目指している。いまや中国の艦艇建造技術はアメリカ海軍にも匹敵するほど向上している。2030年までには、艦艇の数だけでなく質でもアメリカを上回るだろう。

▼現に習は軍改革を実施し、台湾侵攻の準備を着々と進めている。旧南京軍区の東部戦区は習の地盤だ。福建省や浙江省で共産党の役職を務めた習は、能力の有無にかかわらず過去の政権で冷遇された高級軍人をかき集めた。

▼台湾侵攻をにらんだ軍中枢と東部戦区の意思疎通は万全だ。陸海空軍やロケット軍などを一体化し、作戦目的に合致した新兵器開発にも力を注ぐ。東部戦区とは尖閣諸島や沖縄本島の侵略を任務とする。

▼中国のこうした動きにわが国の国防は対応しているか。甚だ疑問だ。いまは北朝鮮のミサイル攻撃の防戦でていっぱいなのだ。わが国の防衛はいまだに日米同盟に寄りかかるだけで、自衛隊の独自戦力では中国と対峙できない。自衛力というか国防力を劇的に増強しなければ、北朝鮮のミサイル防衛はおろか、中国の漁民兵にさへ対抗できないのが現実なのだ。

▼朝鮮半島有事は、もうそこまで来ているではないか。中国の武力を使った主権侵害も時間の問題だろう。遅きに失した感はあるが、せめて2020年までには憲法を改正して自衛隊を国防軍として位置づけ、「戦争ができる国」への脱皮を急がねばならない。それでも遅いくらいだ。

▼戦争をするかしないかは別の問題である。乱暴に言えば、その時の気分次第なのだ。だから「戦争する、しない」は時の国民の昂揚しかない。

▼いまは、ニッポンが「戦争ができる国」になったという「印象操作」が大切なのだ。その上で新兵器を導入して、断固としてわが領土・領海の侵略は許さないという決意を国民一丸となって纏まるかが鍵だ。わが国のサヨクなど(新聞・テレビ・言論界や左派系政党・団体など)は大反対するだろうが、よく考えてほしい。憲法を守って、死んでもいいのか。

▼でき得るならアメリカ軍が台湾に基地を置ければいいのだが、そう簡単にはいかない。しかしわが国もアメリカ軍の台湾駐留を支援する「覚悟」を決める時なのではないだろうか。

▼われわれニッポン人が将来(未来)に中国人になる覚悟があるならば、以上の話はご破算だ。しっかり憲法を護って、中華人民共和国の自治区になればいいだけの話である。あのルーピー鳩のように、ニッポン人を捨てて中国人になればいい。ルーピー鳩は言う。「日本は防衛力向上に努めるべきではない」と。はぁ?!




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虫の声/文部省唱歌

〔懐かしい童謡・唱歌・青春歌をお送りしています。〕
<音量にご注意ください>




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チョンで溢れる比田勝港待合室

画像〔対馬は韓国人でいっぱいだ〕

◇応永の外寇=おうえいのがいこう、という。室町時代、1419(応永26)年、李氏朝鮮は倭寇討伐を目指して対馬を攻撃した外患だ。

◇倭寇とは13世紀から16世紀にかけて朝鮮半島や中国大陸の沿岸部や一部内陸、東アジア諸地域において活動した私貿易を行う貿易商人のことだ。しかし実態は密貿易を行う支那人が主体であったと言われている。

◇韓国の教科書では世宗時代、李従茂が200余隻の艦隊を率いて倭寇の討伐に向かい、対馬島を征伐したとある。朝鮮軍は日本船129隻を奪い、家1939戸を燃やし、114人を斬首、21人を捕虜とした。また同日、倭冦に捕らわれていた明国人男女131人を救出する、と日本征伐を誇って書いてある。勿論ウソだ。

◇韓国が古代の歴史を彷彿とさせる現象が、いま対馬に起こっているのだ。対馬に怒濤のごとく観光客が押し寄せている。もはや対馬は韓国領の体だ。対馬の家も土地も買い占める。

◇対馬と釜山を結ぶ高速船はチョンで満杯だ。対馬観光と対馬の不動産を買い占めるバイヤーでいっぱいなのである。

◇馬市の観光業者は「朝鮮半島情勢が緊迫して以来、韓国人観光客がさらに増え、不動産買収にも拍車がかかっている」「有事の際、難民であふれ、島民の居場所がなくなるのでは」。

◇対馬の北の玄関口・比田勝(ひたかつ)港から釜山港までは約75キロ。高速船だと片道1時間半だ。対馬を訪れる韓国人は昨年は26万人だった。対馬の人口は3万1550人だ。いかにチョンが対馬に押し寄せているかが分かるだろう。

◇地元の不動産会社社長は「観光客の増加と同時に民宿や釣り宿などはほとんど韓国資本に買われた。比田勝は韓国一色だ」という。川端通りはすでに「アリラン通りだ」とぼやく。しかも韓国人観光客は、韓国人が経営する飲食店や免税店にしか行かない。日本人の店には金を落とさないのだ。対馬は場所を貸しているだけだ。

◇一戸建ての民家や民宿も激しい勢いで買収される。対馬の土地の全部が韓国資本に買われてしまうのは時間の問題だ。いまや韓国資本は名実共に島民の生活に深く浸透し、市民権≠ウえも得ているのだ。

◇免税店の女性店員は「家も土地も買われて、人口より観光客の方が多い。対馬はもはや韓国領です。そのうち韓国の国旗が立つのでは」とまで言い切る。

◇海上自衛隊の佐世保地方隊隷下の部隊である対馬防備隊は対馬市美津島町竹敷に所在する。わが国の防人だ。その防備隊本部に隣接する広大な土地が2カ所が韓国資本に買収された。韓国人専用のホテルやロッジが建つ。韓国ではまずこんなことは許さないだろう。

◇韓国人観光業関係者はこう嘯く。「対馬はもともと韓国領。いずれきっちり韓国の領土になる」と。対馬は韓国領だから買って当然だという言いぷりだ。観光客の増加と不動産買収はこの意識が下敷きになっているのだ。

◇このままいけば、いずれ対馬は事実上の韓国領になってしまう。竹島を実効支配され対馬まで奪われてしまっては、わが国の立つ瀬は無い。いったいどうなっているんだ。安倍政権よ、はやく憲法改正して自衛隊がしっかり対馬を護ってもらいたい。かつて、昔々の元高麗軍の悪夢が再来しないとも限らない。




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(52)鉄道の大事件が連続して起きる

画像〔三鷹事件では、無人の列車が三鷹駅前の建物に突つ込んだ〕

▼下山事件からわずか10日後の7月15日の夜、また国鉄関連の大事件が起きた。

▼中央線三鷹車庫から突然、無人電車が動き出して、三鷹駅の下り1番線に突っ込み、脱線転覆事故を起こしたのである。この事故で駅や駅前にいた人たち6人が死亡し、多数の負傷者を出した。

▼三日前の12日に6万3000人の第2次解雇者リストが発表され、国鉄と労働組合側の対立が一層深刻化していた時のことだった。

▼さらに、この「三鷹事件」から1ヵ月が過ぎた8月17日には「松川事件」が起きる。東北本線の旅客列車が松川から金谷川の間で突然、脱線転覆したのである。この事故では機関士と機関助士ら3人が死亡した。事故の原因は、レールの犬釘が抜かれていたことで、相次ぐ不穏な事故に世間は騒然となった。

▼これらは国鉄三大事件と言われる。どれも解決にいたらなかった。下山事件は、いまだに自殺か他殺かも謎だ。

▼三鷹事件では、国鉄労働組合員の共産党員9人と、非共産党員で三鷹電車区の検査係だった竹内景助が逮捕・起訴されたが、のちに竹内の単独犯行だとして竹内が無期懲役、残る9人は無罪とされている。

▼松川事件も国鉄と東芝の労働組合員の共同謀議だとして20人が逮捕・起訴されたが、のちに全員の無罪が確定した。(続)

〔資料、文献等は本連載の終了回に報告します〕





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次回の「しっかりしろ、ニッポン」は11月10日頃發行予定です。ご愛讀くださいませ。
〔五日毎〈ごとうび〉に更新しております〕
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「朝日新聞」と出版物の不買運動をしよう!
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「村山談話」「河野談話」「宮沢談話」「菅談話」を白紙撤廃せよ!






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