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zoom RSS 1002号 偵察衛星、貸して!

<<   作成日時 : 2017/10/05 07:34   >>

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北朝鮮の核爆発(水爆)やミサイルの実験でようやく危機を実感した韓国政府と軍は、実は大混乱に陥っていた。北朝鮮のミサイルに対抗する手立てがないのだ。特に発射の瞬間を捉える偵察衛星がない。そこで韓国軍は考えた。偵察衛星の「レンタル」である。打診先はイスラエル、ドイツ、フランスだ。だが見事に一蹴された。偵察衛星は国家機密だ。貸せるわけがなかろう・・・・・・



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画像◆見栄っ張りで自意識の強いチョーセン人。そのチョーセン人がいま落ち込んでいる。中韓の通貨スワップの期限が、あと3週間ほどに迫ってきたからだ。韓国内では中国は延長しないのではないかと悲観論が充満している。

◆スワップ協定とは2ヵ国の中央銀行が一定額の自国通貨を一定期間相互に預け合うことを取り決めた協定だ。取得した相手国通貨は主として為替安定資金に使用される。

◆韓国は現在、中国と560億ドル(約6兆2420億円)規模のスワップ協定を結んでいる。これは韓国にとっては大きな保険だ。通貨スワップは通貨の相互融通だからだ。

◆しかし間抜けな韓国は借りることしか想定してない。もし中国から「人民元を送るから、560億ドルを貸してほしい」と言われたらどうするのか。貸せるような余裕資金などないだろう。

◆豚マンの習はその辺の事情をよく分かっている。しかし中国にも弱みはある。「世界一の外貨保有高」と誇っているが、実はそんなカネはないのだ。韓国の財政が破綻しかけて「ウォンを送るから560億ドルを融通してほしい」と中国に要請したとき、いまの中国に応じる力があるのかどうか疑問だ。

◆中国としては、中韓スワップなど端から期待していない。中身のない協定なのだ。協定を締結したときから中国には韓国に融通する気はなかった。だからどうでもいいのだ。あるいは中国は延長するかもしれない。

◆先の読めないチョーセン人は支那人の罠にまんまと嵌まる。中国の作戦にチョーセン人は大喜びして「中国はやはり大国だ」と敬うだろう。

◆しかし「延長なし」だったらどうなるか。青瓦台は「THAAD報復」とみてパニックに陥る。さらに「反日」を国是としながらも、わが国に日韓スワップの再締結を迫るだろう。わが国はアメリカと無制限のスワップ協定を結んでいる。韓国は日本からドルを借りることしか考えていないのだ。

◆わが国には、韓国が通貨危機に陥れば、多分、「韓国を見捨てるわけにはいかない」という政治家や官僚が顕れる。だったらわが国はドルを貸す協定(借款協定)を結べばいい。相当の利率と条件をつければいいだけだ。例えば「売春婦像」や「徴用工像」の撤去とか、半島有事の際、自衛艦の寄港を無条件に認めるとか、「軍艦島」の捏造を改めて国民に開示するとか、「竹島」の不法占拠の中止や「仏像」の返還などを付帯条件としてつければいい。それでも借りたければ貸してやればいいだけの話だ。ただ、返済するかどうかは不確実だが。

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17.10.05
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メモリと造船で儲けても、軍事費はケチる韓国

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北は南にミサイルを撃ち込まない?

画像〔まさか北が南にミサイルを撃ち込んでくるとは思わない〕

▼北朝鮮の核爆発(水爆)やミサイルの実験でようやく危機を実感したは韓国政府と軍だった。国民はいつもの平和ボケだ。「同胞が南にミサイルを撃ち込む訳がない」と信じている。しかし実は、政府と軍は大混乱に陥っていたのだ。北朝鮮のミサイル発射を察知する手立てがなかったのだ。発射の瞬間を捉える偵察衛星がない。

▼韓国では北の核・ミサイル開発に対抗し、防衛システム「キルチェーン」を構築し本土を防衛することを計画している。韓国版「キルチェーン」は、北の核・ミサイル施設に先制攻撃をかけるプランだ。ミサイル発射の兆候を偵察衛星で把握し、発射場所を先制攻撃する。韓国空軍の戦闘機KF-16の地上攻撃能力を向上させれば、偵察衛星で逐次、北の動きを察知して攻撃できるという大規模な防衛計画だ。

▼ところがバカはどこまでいってもバカだった。大前提となる偵察衛星を、韓国は持っていなかったのだ。お嗤いだが事実なのである。

▼韓国防衛事業庁は、レーダー搭載衛星4機と赤外線センサー搭載衛星1機の計5機の偵察衛星を21年から3年間で打ち上げ運用する計画を発表した。しかしこの計画が完成する23年までの約6年間は、北のミサイル発射の兆候を探知する手立てがない。そこで韓国軍は、得意の他人の褌を借りることにした。偵察衛星の「レンタル」である。

偵察衛星貸して!

画像〔イスラエルの偵察衛星。この衛星をレンタルで借りようとしたチョーセン人はなにを考えているのか〕

▼韓国は臆面も無く衛星先進国のイスラエル、ドイツ、フランスに「レンタル」を打診した。当然、偵察衛星は国家機密だ。「貸せない」と断られた。当たり前だろう。この安易な、他人を頼る、擦り寄るという根性がまさに、李氏朝鮮の両班政治なのだ。

▼各国の偵察衛星はそれぞれの国が国家目的で打ち上げられ稼働している軍事用偵察衛星なのだ。各国が「脅威のある場所」を恒常的に偵察できる軌道に投入されている。イスラエル、ドイツ、フランスなどは、東欧や中東周辺を重点とした軌道を描いているのだ。

▼その偵察衛星を北朝鮮偵察にシフトするには軌道変更が必要だ。そのための軌道変更には偵察衛星の持つエネルギー(推進剤)を相当量失うこととなる。

▼さらに決定的な「貸せない」は、映像からどれだけ細かい情報が得られるか(分解能)など軍事衛星の能力が「レンタル先」に明らかになってしまうのだ。こんな基礎的なことも分からないチョーセン人は、まったく両班政治≠フなにものでもない。例え同盟国でも貸し借りなどあり得ないのだ。

▼しかも偵察衛星の寿命はどの国でも5年前後だ。他国に貸せば衛星開発費と打ち上げ費用に加え、10年以上の長期スパンで考え抜かれた偵察衛星システムや安全保障構想さえ変更を迫られることになる。

▼韓国政府と軍は、打診した3国から「映像の貸与や販売もできない」とけんもほろろの回答を受けたという。

一世代前の装備で日本と張り合う韓国軍

画像〔韓国もイージス艦を保有してはいるが、どこか抜けている〕

▼北朝鮮の核、ミサイル開発は急速に進んでいる。8回目のミサイル発射は、北海道上空を通過した。「Jアラート」が作動し、ミサイルの飛翔が全国に通知された。

▼この発射を最も早く探知したのはアメリカの偵察衛星である。ミサイル発射時の炎や熱を衛星が感知し、米軍システムから日本海を遊弋するイージス艦や米海軍太平洋司令部、日本政府や自衛隊などに通知された。韓国には通知されなかった。

▼わが国は偵察衛星(情報収集衛星)を2003年から10機以上打ち上げている。ところが、北朝鮮の軍事力の脅威に直面している韓国はゼロだ。これまで何をしていたのかといえば、かりそめの平和に浸っていたのだろう。

▼韓国軍は9/14、遠距離誘導弾(巡航ミサイル)「タウルス」の試射に成功したと発表した。国民受けを狙った発表だった。しかしこのミサイルはドイツ製。これまで国産武器にこだわってきた韓国は、戦車も自走砲も戦闘機も国産化できない。使い捨て≠フ誘導弾すら輸入せざるを得ないのだ。

▼北朝鮮が核兵器と弾道ミサイルを開発する間、造船やメモリーなど目先の金儲けに右往左往してきた。だから韓国の防衛産業は全く育たなかった。その結果が「ミサイル防衛」は丸裸なのだ。

▼わが国の場合、弾道ミサイル防衛は、弾道ミサイルを宇宙で破壊するSM3と、大気圏に再突入してきたところを迎え撃つPAC3の二段構えだ。いずれも高性能の誘導ミサイルで、超音速の弾道ミサイルを迎撃できる。いわば「拳銃の弾を拳銃で撃ち落とす」ような離れ業を現実のものとしているのだ。(真偽のほどは確証されていないが)

▼わが国が北朝鮮のミサイル攻撃を防御する最大の手段は、当面は高高度で迎撃するSM3だ。これは高性能レーダーを搭載した海上自衛隊のイージス艦から発射、誘導する。ところが韓国海軍はイージス艦を導入しているものの、SM3を誘導する高額なシステムは導入していない。当然SM3も搭載してない。北朝鮮が弾道ミサイルを発射しても「見てるだけ」なのだ。呆れ返る。

▼短距離もミサイル攻撃にも一世代前の対航空機用のPAC2しか配備していない。北の弾道ミサイルを迎撃する手立てがないのだ。

▼唯一、北のミサイル攻撃に対抗するにはTHAAD(高高度防衛)しかない。配備費用はアメリカ持ちだ。本来なら有りがたく受け入れなければならない。それが文在寅を筆頭に反対に回ったのだから驚きだ。アメリカがコリアをパッシングするのも当然だろう。韓国全域を射程圏に納めた北の準中距離ミサイル「ノドン」の開発をバカににてきたツケだ。「北の同胞は南にミサイルを撃たない」という、希望的観測に期待してきた結果だろう。愚鮮民は結局、古代両班政治から脱却できていないのだ。愚民め!




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里の秋/杉並児童合唱団

〔懐かしい童謡・唱歌・青春歌をお送りしています。〕
<音量にご注意ください>




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解散? 勘だよ

画像〔安倍自民の大勝はうたかたの夢と消えるのか〕

▼第72回国連総会に出席し、北朝鮮の非道を徹底的に糾弾して帰国した安倍首相は、連休明けの9/25に衆議院解散を表明した。

▼9/28に臨時国会を召集し、冒頭で衆院解散をする。電撃解散に傾いた背景には、自民党が極秘に実施した情勢調査があった。安倍は自民党の議席が減ることも覚悟して賭けに出たのだ。

▼9/10、首相は富ケ谷の私邸に盟友の麻生太郎を招いた。政局話などが続いた後、麻生は「岸信介と川島正次郎の話を思い出してみてはどうか」と切り出す。

▼岸は『総選挙になれば絶対勝つ』と1960年の出来事を悔しがったという。『あのとき解散をやっておけばよかった』と悔しがった。1960年は、あの「安保闘争」だ。当時、幹事長だった川島に猛反対されて断念した。結局、岸は安保闘争が激化し、条約成立と引き換えに退陣したのだ。

▼安倍政権には何度か解散の好機があった。しかし菅義偉は「今解散しても議席を減らすだけです」と一貫して慎重だった。憲法改正の発議には衆参両院で3分の2以上の議席が必要だ。

▼「自民単独で過半数あれば十分だ」安倍が周囲にこう言うようになったのは6月ごろからだったという。改憲発議をあきらめたわけではない。だが、現有議席から大幅に議席を減らせば党内の批判勢力が黙っていない、と菅氏らの懸念も理解できた。

▼今年に入り、内閣支持率は「森友・加計」問題で続落。7月には39%まで落ちた。解散どころではない。党総裁選で3選すら危うい。さらに気がかりなことがあった。小池百合子都知事が国政政党の準備を進めていたからだ。

▼弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮情勢も気がかりだ。外務省は年末に向けて緊迫する一方だという。しかし解散を先に延ばせば、さらに判断は難しくなる。中国が共産党大会を開いている今がチャンスかもしれない、と安倍は考えた。

▼その後、民進党代表が代わり、山尾の不倫が発覚。民進党への逆風が与党に有利に働いた。

▼党の情勢調査では、今、衆院選をやれば3分の2の議席を割り込むが、与党で最低、280議席超は取れるとの判断が出た。約40議席も減る。だが解散を先送りすればさらに議席を落とす可能性もある。

▼一方、野党は候補者一本化が遅遅として進まない。野党が一本化にしくじれば自民大勝の芽もないわけではないのだ。安倍は危険な賭け≠ノでた。

▼しかし9/27、事態は一変する。「早期の解散有利」が一変したのだ。民進党議員が党に見切りをつけ「希望の党」へ雪崩れ込む。身内の自民党内からも「希望の党」に移籍する。与党は当初、早期の衆院解散が有利に働くと踏んでいた。ここにきて民進、自由両党が「希望の党」との連携で一致するなど、野党勢力結集に向けた動きが急展開を見せている。

▼かつて安倍首相は政権交代前を含め直近2回の衆院選でいずれも大勝した。周囲から「なぜ今なら勝てると思ったんですか」と聞かれた安倍は、即座に返答したという。「勘だよ」。

▼10月22日は衆院選投開票日だ。「希望の党」の出現で安倍政権は埋没するのか。吉とでるか凶と出るか。安倍首相にはここ一番、頑張っても貰いたい。フェイク・ニュースで印象操作するメディアにひと泡噴かせて欲しいのだが、情勢は次第に厳しくなっている。自衛隊の合憲は夢のまた夢と消え失せるのか。




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(46)三菱を黙らせたGHQ

画像〔財閥の倉庫の中には高価なものが大量に眠っていた。これらの品々がその後どうなったかは定かではない。(1946年12月)〕

▼三菱の岩崎家はもっとも強固に解体を拒否したといわれる。どの財閥も「自分たちは軍部に無理やり協力させられただけの戦争被害者だ」という意識が強かったようだ。

▼だが、GHQのほうも財閥解体については頑として譲らなかった。1946年8月に「持株会社整理委員会」が設立されると、財閥の解体は実行に移される。四大財閥を含む83社が指定されて、解散や株式の処分が進められた。

▼戦争への関与を否定していた三菱も、東条英機の自宅が三菱財閥からの贈り物だと指摘されるなどして、解体に従わざるを得なくなった。

▼三菱の社長として強烈なりリーダーシップを発揮して最後までGHQに抵抗していた岩崎小弥太は、こうした騒ぎのなかで病没した。まるで三菱財閥の終焉を象徴するかのような出来事だった。

▼財閥が解体される一方で、中小や新興の企業は活気をみせた。財閥家族の追放などにより経営者が若返ったことで、経済界の勢いが増し、1954年から約20年続く高度経済成長の礎ともなっていったのだ。

▼戦後まもない時期に続々生まれた新しい企業の中に、ホンダの創業者である本田宗一郎が本田技術研究所を設立した。ソニーは前身である東京通信工業が創業されている。

▼ホンダは旧軍用無線機の発電用エンジンを利用して、補助エンジン付き自転車、通称「バタバタ」を発売して大人気になった。(続)

〔資料、文献等は本連載の終了回に報告します〕





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次回の「しっかりしろ、ニッポン」は10月10日頃發行予定です。ご愛讀くださいませ。
〔五日毎〈ごとうび〉に更新しております〕
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