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zoom RSS 994号 ゴールポストは動いた

<<   作成日時 : 2017/08/25 08:00   >>

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[前号までで、訪問者総数が525,542人になりました。]
戦前の朝鮮は二等国民で日本の一部だった。つまり朝鮮(韓国)は戦勝連合国ではないのだ。だから敗戦国日本から賠償金は取れない。それが悔しくてチョーセン人は民事訴訟で個人賠償を掠め獲ろうとしている。両班政治の考えそうなことだ。わが国が朝鮮に残した莫大な資産をねこばばし、当時の韓国予算の3分の2の厖大な補償をわが国から受けながら、また「徴用工」で補償を言い出した・・・・・・



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画像◆朝日新聞は戦時中、戦争遂行一辺倒の新聞だった。それが戦後、人権の朝日、反権力の朝日、反戦の朝日、中韓へ腰砕けの朝日となった。戦前の反省からか、自虐で苛まれたからか。

◆あるときは民主党を応援し、あるときから民進党を応援する。わが国では左の「反日」やってる方が無難だからか。「親安倍」をやると他のメディアから一斉にバッシングを受けるからか。はたまた、GHQに発禁の憂き目にあった後遺症か。

◆記事を捏造してまで自民党を貶める。「従軍慰安婦強制連行」で性奴隷を世界にまき散らした新聞だ。沖縄のサンゴ礁の落書きなど平気の平左サ。詐話師・吉田清治は済州島から朝鮮人の少女を連行して慰安婦にしたという話を、裏を取らずに捏造した。事実に目を瞑り、朝鮮人のオンナを娶った記者が捏造して記事を書いた。朝日はもう、手当たり次第に、自分たちが生きている日本を貶める。

◆本多勝一は「中国の旅」で南京大虐殺をまことしやかに書いた。「地上の楽園」と国民に檄を飛ばし、北朝鮮帰還事業で旗を振り、一体何人の日本妻が殺されたか。その朝日がまた法螺を吹いた。わが国が北朝鮮化するのだと。

◆軍事独裁政権が民政化して30年の節目の年に朴槿惠が大統領の座から引きずり下ろされた。なのに日本はどうしてかくも平穏なのか。8/11付の箱田哲也という論説委員の記事だ(社説余滴)。

◆箱田は韓国人の言葉としてこう書いた。「日本は先進国という印象だったが、そうでもない。韓国化してきた」。日本通の韓国の重鎮の言葉だそうだ。

◆韓国の重鎮「日本の官僚が口を開けば安倍首相はすばらしいと絶賛する。何かに似ていると思ったら、『偉大な指導者、金正日同志は』というあれだ。もう韓国を通り過ぎたんじゃないか」

◆安倍政権打倒に凝り固まった、中共朝鮮プロパガンダの朝日新聞は、北朝鮮と同じように言論の自由が圧迫されているのか、朝日の記事全てが「反日」を国民に押しつけようとしている。

◆箱田は書いた。「絶対権力と言われる現職大統領の朴槿惠を非暴力で革命的に引きずり下ろした。この熱は簡単には下がらない」。絶賛なのだ。

◆安倍一強がよほど気に喰わなかったのだろう。いまの安倍政権の狼狽ぶりを最も喜んでいるのは、この手の連中だ。立命館大文学部出のこんなオトコに振り回されてなるものか。

◆なんだって! 安倍一強が金正日に似てるってか! こんな発想しかできないオトコが朝日の記者なのだ。これじゃ、朝日の購買部数は加速度的に減り続けるだろう。バカだねぇ〜。

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17.08.25
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大衆に迎合する文在寅

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国家総動員法は日本人の義務だった

画像〔まだ幼い女学生まで勤労動員しなければならない程、わが国の戦況は悪化していた〕

▼チョーセン人は口を開けば「日本統治時代」「植民地時代」という。

▼わが国がチョーセンを併合したのは1910年(明治43)8月29日だ。それから1945年(昭和20)9月9日の朝鮮総督府の降伏まで35年間。この時代をチョーセン人は悪夢≠ニいう。

▼そもそもチョーセン人が徴用工として動員されたのは日本国籍をもった日本人≠セったからに他ならない。わが国でも青年男女は動員にかり出されたのだ。

▼支那事変が拡大して日中戦争となった1938年(昭和13)、第一次近衛内閣は帝国議会で「国家総動員法」を成立させた。戦時法規である。「国家総動員法」は戦時下における国民徴用などの労働統制を規制したほか、「総動員物資」や「総動員業務」も規定した。

▼つまり「国防目的達成」のため,あらゆる「人的」および「物的資源」を「統制運用スル」大幅な権限を政府に与えたのだ。

▼この法律に基づき勅令によって定められた法令は、国民徴用令、生活必需物資統制令、価格等統制令、新聞紙掲載制限令などがある。国民生活のすみずみにまで国家統制が及ぶことになった。

▼戦況が次第に悪化した1944年(昭和19)、「国民徴用令」に基づき日本統治の朝鮮で労務者を労務動員した。日本国籍を持っていた朝鮮系ニッポン人≠燗桝R、動員の対象になる。戦時中のチョーセン人の動員(労務動員)や徴用は決して「強制連行」ではないのだ。当時の法令に基づき、日本人もチョーセン人も、日本国籍を有する老若男女は、健康ならすべて動員された。

掠め獲った戦前の資産

画像〔当時、アジアの最貧国と言われた韓国は、日本が呉れてやったカネと技術で経済再生を果たしたが、国民はその事実を知らない〕

▼厳密に言えば、戦前の朝鮮は二等国民で日本の一部だった。つまり朝鮮(韓国)は戦勝連合国ではないのだ。当然、「戦争賠償権」はない。戦後の清算を言うなら、わが国は朝鮮(韓国・北朝鮮)に略奪された資産相当分の補償金を要求できるのだ。

▼当時GHQは日本が朝鮮からもらえる額として、日本の資産分として5〜8兆円の返還額を試算した。逆に日本が朝鮮に支払う額は、未払い賃金分として3000億円だった。勿論これは履行されていないが、戦後補償を言うなら、わが国は朝鮮(韓国・北朝鮮)から貰う側なのだ。

▼それを相互で放棄したのが「日韓基本条約」だった。「日韓基本条約」は1965年(昭和40)に成立したが、実態はわが国から韓国に多額の資金を供与したのが実態だ。あくまでも戦後補償ではなく供与だった。ただ韓国の立場は微妙で、この供与資金を「戦後賠償」として受け入れたようだ。

▼無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払った。合計で8億ドルである。この金額は当時のものだ。ただで供与した3億ドルを今の貨幣価値に換算すると実に1兆800億円にもなる。
((円換算)3億ドル×360円(当時1ドル=360円)=1080億ドル)
(物価換算)1080億円×10(当時の大卒初任給が約2万円)=1兆800億円

▼韓国が主張する通りに、強制連行労働者70万人、従軍慰安婦20万人の合計90万人の賠償対象者で割ると
(強制徴用者被害者一人換算)1兆800億円÷90万人=120万円/人
となる。

▼因みに戦後ドイツが支払った強制労働者への賠償額は、現在価値換算で30万〜80万円。一番高いユダヤ人の奴隷労働者でも80万円なのだ。わが国が韓国にいかに高額の供与(戦後賠償)をしたかが分かるだろう。


▼貸したカネも含めて8億ドルという金額は、当時の韓国の国家予算の2.3倍にもなる。この供与額は、朝鮮半島全地域が対象であることは忘れてはなるまい。韓国は北朝鮮の分もネコババしてしまったのだ。

強制徴用工の請求権は消滅していない

画像〔盧武鉉政権の首席秘書官だった文在寅。よもや盧武鉉の見解を知らないとは言わせない〕

▼さらに言えば、わが国が戦前韓国に残した資産だ。インドがイギリスから独立したとき、イギリス人がインドに持っていた個人資産は個人に返却されたという。個人資産でも十分に戦後賠償として通用する行為なのだ。

▼わが国が朝鮮半島に残した資産は53億ドルと言われている。韓国は戦後賠償8億ドルとこの資産53億ドルを掠め獲ったのだ。

▼日韓基本条約には、以下の言葉が記されている。
「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」(協定第二条1)

▼韓国がわが国の清算金をインフラに投資し、「漢江の奇跡」と言われた韓国の経済成長の発展に寄与したことは記憶に新しい。しかし韓国政府は、驚くべきことにこの条約のことを国民に知らせていないのだ。徴用工をはじめとする人的補償も含めた条約にも拘わらずだ。個人に支払ったはずの補償を国家発展に流用したことを隠し、反日感情を煽ることに専念したのである。

▼1965年の日韓基本条約を、よもや文在寅が知らないはずはない。ポピュリズムに迎合して当選した大統領だ。従北に洗脳された国民の声を無視できなくなったのか。いままた「徴用工」の賠償蒸し返し始めた。

▼2012年(平成24)、大法院が「1965年(昭和40)の韓日協定とは関係なく強制徴用被害者の請求権は消滅していない」と判決したことを拠り所にして、文は「徴用工」の賠償を蒸し返し始めた。今後、文政権を出方を見て、地方裁判でも「徴用工」の補償が再燃することは必至だ。

▼「強制徴用者個人が三菱などをはじめとする会社を相手にする民事的な権利はそのまま残っている」と文は厳しい表情で言う。

▼元徴用工らが日本の裁判所に起こした訴訟では、すでに1990年代、「時効が成立している」ことを理由に敗訴しているのだ。

▼文は2005年(平成17)の盧武鉉の政府見解を忘れたのだろうか。いや、そんなことはあるまい。盧武鉉は徴用工の補償は請求権協定に基づいて日本が提供した無償資金3億ドルに含まれると明確に表明したのだ。

▼当時、盧武鉉の側近として首席秘書官だった文が知らないとは言わせない。
今後、文の顔色を見ながら地方裁判所から賠償命令が出て、日本企業の資産の差し押さえなどが現実化したら、日韓関係はさらに悪化するだろう。

やっぱり両班政治から抜け出せない哀しい種・チョーセン人

画像〔情緒で政治が動く韓国だから、嘘八百の映画「軍艦島」がヒットしたことで、大衆に迎合する司法も配慮せざるを得なくなるだろう。チョーセンは民主国家ではないと肝に命じるべきだ〕

▼ 映画「軍艦島」が影響していない、とは言えない。元徴用工の裁判を支援している市民団体は労働組合などと連携し、全国各地に徴用工の像を建てる運動を展開するという。あの痩せ細った像が市内のあちこちに建てれば、市内は異様な様相になる。

▼心配なのは日本企業の責任を認める判決が確定し、企業側が支払いに応じた場合だ。日韓請求権協定は事実上、空協定になる。さらに元徴用工や遺族らが新たに提訴することも充分に考えられる。

▼1965年の日韓国交正常化に合わせて締結された賠償請求権問題は、わが国では「完全かつ最終的に解決された」という立場を崩さない。佐藤内閣時代、
椎名外相と韓国の李東元外相が署名して発効した協定だ。そう簡単にゴールポストを動かされては、二国間の約束事など成り立たないではないか。

▼韓国とは「未来志向」の発展などできないということだろう。2015年(平成27)の徴用工訴訟では、わが国の企業は約70社が対象となった。今後、これらの提訴で企業側が敗訴するようだと(その傾向は充分にあるが)、もはや韓国から日本企業は撤退するしかない。企業は賠償金を払って矛を収めようなどとはしないことだ。チョーセン人は負け犬には追い打ちをかける。尻尾を振って迎合することは決してあってはならない。結局、長い目でみて損をするのはチョーセン人なのだから。愚民には「付き合わず、無視し、放っとけ」が鉄則だ。


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東京の花売娘/岡 晴夫〔1946〈昭和21〉年〕今から71年前のヒット曲です。

〔あの懐かしいオールディーズのポップスと流行歌をお送りしています。〕
<音量にご注意ください>




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言い値で買うのかい

画像〔第三の迎撃ミサイル。確かに強力な装備だが、あまりにも高額ではないか。チョーセンは欲しくても買えないと指を咥えて吠えているよ〕

▼陸上イージスはTHAADより安価で有利だという。アメリカが開発した陸上配備型イージスシステム「イージスアショア」のことだ。

▼弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威に対処するため、防衛省、自衛隊が決めたミサイル防衛態勢だ。

▼防衛省、自衛隊は、北の挑発に便乗して装備の拡充を目論んでいるが、それとも「核の傘」の保証として「イージスアショア」購入に傾いたのか。

▼わが国のミサイル防衛態勢は迎撃ミサイル「SM3」を搭載した海上自衛隊のイージス艦が主力だ。地対空誘導弾「PAC3」はSM3による迎撃が失敗した場合の備えとして位置づけられている。SM3搭載のイージス艦4隻に重い負担がのしかかっているのは理解する。

▼通常、イージス艦には200〜300人の乗員が必要だと言う。イージスアショアの導入によって必要人員は10分の1程度で運用できるという。でもこれで本当にイージス艦の負担は軽減されるのか。

▼イージスアショアに日米が共同開発中の新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」搭載すれば、2基で日本全土をカバーできるという。アメリカの言い分だ。最東端・南鳥島から、最西端・与那国島、最南端・沖ノ鳥島、最北端の施政権が及んでいる宗谷岬の北にある弁天島までをカバーできるというが、1基約800億円×2は、あまりにも高くないか。韓国のTHAADはアメリカの費用で配備するのだ。


▼その最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」をわが国が導入した場合、全土をカバーするには6基が必要だという。1基約1250億円もする。THAADを配備するよりも、イージスアショアの方が安上がりで実効性が高いと防衛省は評価するが。

▼万が一、わが国にミサイルが落ちれば壊滅的な被害を被ることは確実だ。やはり、ここは賛成しないわけにはいかないか。

▼あの気違いのトルーマンが放った、非人道的な「ピカドン」で、わが国は戦後72年を経ても、その後遺症に苛まれている。この悲劇を再び繰り替えしてはならないからだ。
イージスアショアか――。自衛隊、頑張れ。
わが領土を守ってくれ!




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(30)アメリカ兵による数々の非行行為

▼連合国軍の先遣隊が1945年8月30日に日本に上陸すると、アメリカ兵による犯罪行為が頻発した。

▼8月末から1ヵ月の間に、東京や横浜ではアメリカ兵による多数の非行行為≠ェ起きていたことが、2013年に公開された外交文書で明らかになっている。

▼日本政府がGHQに提出した資料によると、殺人事件が5件、未遂を含めた強姦が44件、誘拐が7件、住宅侵人が18件あった。

▼だが占領下に起きた44件の強姦事件などは氷山の一角だった。日本政府は、「性の防波堤」としての特殊慰安施設を大急ぎで日本各地に開設したのだ。

画像〔事前検閲を受けた出版原稿。「SUPPRESS」は全文禁止を意味する〕

▼皇室に関係する事件も8件あった。
9月5日には桜田門に立って警備していた日本人をライフル銃を持ったアメリカ兵が脅し、拳銃を奪って逃げるという事件が起きている。

▼神奈川県の葉山御用邸や竹田宮別邸にアメリカ兵が侵入を繰り返す事件や、鹿児島では天皇陛下の写真を射撃して逃げるという事件もあった。

▼だが、それらが新聞で報道されることはなかった。GHQによる報道統制と検閲などで、アメリカ兵の犯罪はことごとく隠ぺいされたからだ。(続)

〔資料、文献等は本連載の終了回に報告します〕





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次回の「しっかりしろ、ニッポン」は8月30日頃發行予定です。ご愛讀くださいませ。
〔五日毎〈ごとうび〉に更新しております〕
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