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zoom RSS 991号 テロ対策に機能しない自衛隊でいいのか

<<   作成日時 : 2017/08/10 08:02   >>

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[前号までで、訪問者総数が516,903人になりました。]
もし東京で大規模テロ事件が発生したら、「自衛隊が破壊力の高い兵器を投入してテロリストを殲滅してくれる」と期待していたら大間違いだ。自衛隊は違憲∴オいだから縛りがかなりある。国内テロに対して自衛隊はほぼ無力といっていいだろう。パリで発生したテロでは、フランス政府は直ちに非常事態を宣言して軍隊を投入した。そして短時間で鎮圧に成功しのだ。わが国ではまず無理だ・・・・・・



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画像◆小池の高笑いが収まらない。就任2年目。都議会自民党から白旗をもぎ取ったババァだ。その女王ぶりは日増しに増す。

◆東京都知事。小池百合子。65歳。今月2日でまる2年目に入った。その女王様ぶりは都政はもちろん、永田町にもとどろいている。今や都議会では「都民ファーストの会」が55人の最大会派となり、公明党などと合わせた知事支持勢力は過半数を大きく超える。79議席だ。議会の勢力は一変した。

◆都政が盤石となったことで、次は国政進出か。都議選を応援した若狭勝衆院議員や長島昭久衆院議員らがアドレナリンを振りまく。「都民ファ」は国政に動き出す気配濃厚である。

◆「都民ファ」が国政に出れば、都議選の悪夢再来は避けられないかもしれない。だから自民党は小池とケンカせず≠ナ一致している。

◆思えば小池が大勝し、各会派に挨拶に行ったおり、自民党の対応は最悪だった。「アンタと写真をとる必然性はない」「握手はしたくない」と、まるで小学生のよな拒否反応を示したのだ。その一部始終がカメラに収められた。

◆1300万人の都民のうち、18歳以上の有権者数は、ほぼ1111万人だ。その大半がこの画像を見たとして、多分これで「ああ、自民党はもうだめだな」と思ったことだろう。

◆ご婦人を敵にした自民党が勝つわけがない。悪代官の内田が「そちも、悪よのぅ」という雰囲気から、アタマの悪い有権者は判断した。「もう、いや! 自民党にはいれない!」――と言うわけで、票は小池に流れた。「都民ファ」に投票したのではない。旧態依然とした自民党都議の尊大な態度に反発したのだ。

◆知事就任2年目にして、小池は自信満々だ。このババーの顔をじっくり見てみな。小皺を延ばして厚化粧したババーは、満面の笑みでカメラに向かっている。

◆築地市場の問題解決を先送りし、関係者をじらすだけじらし、なにかコトがあったときに結論を出す。そこで大見得を切るのだ。
「おきゃーがれ!」

◆愚生は、小池が嫌いだ。さらにアタマの悪いコメンテーターの言に左右されて、流されて、その場の雰囲気で投票する都民のババァはもっと嫌いだ。

◆安倍は内閣改造をした。直後の世論調査(8/4共同)では8%も支持率が上がったではないか。市井では実は、安倍は支持されているんだよ。だが解散の風は静かに吹いている。果たして小池は国政にうって出るか。賛同を得られるか。

◆今や都民は小池にフリーハンドの権限を与えてしまった。宰相気取りで東京オリンピックに臨むつもりだろう。築地にしても東京オリンピックにしても、結論を先延ばしにして政治利用する。このババァ、気に喰わねぇな! 一発ガツンッと喰らわせる手立てはないか。甚だ癪に障るババァだ。

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17.08.10
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テロは戦争だという意識を持とう

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モリカケ日報に明け暮れている場合か

画像〔7/12、青森県外ヶ浜町平舘漁港で陸揚げされていた木造船が突如爆発した。当たりは異臭で充満したという。 消防によると異臭が原因で撤去作業していた男1人が体調不良を訴えて病院で手当てを受けた。 命に別状はないから、これから尋問が始まる〕

▼パリで発生したテロを覚えているだろうか。2017年11月のことだった。サッカー場、劇場、レストランなどで同時多発的が発生したのだ。逃げ惑う人々。銃撃戦の様子。インターネットでも、テレビでも、その惨劇が世界中に配信された。

▼フランス政府は直ちに非常事態を宣言した。人が集まる試合などのイベントを中止させ、国境を封鎖した。令状無してテロリストの潜んでいそうな建物を捜索する。そして短時間で鎮圧に成功しのだ。フランス政府の対応の速さと、軍と警察の連携した行動に世界中は感嘆した。

▼一方、2017/7/4、北朝鮮はアメリカに向けてICBMの発射実験を行った。金正恩は独立記念日のお祝いだと嘯いた。ミサイルは当然、核弾頭搭載が可能だ。この実験で核弾頭爆発装置の大気圏再突入に成功したと朝鮮中央テレビは報じた。

▼北朝鮮の脅威は核兵器やICBMだけではない。わが国ではすでに工作員による日本人拉致というテロが多数確認されているのだ。

▼7/12、青森県では半島から流れ着いた木造船が爆発した。あまり報道されないが、朝鮮半島からの漂着船はかなりあるのだ。彼らが密かに武器を持ち込む可能性は充分にある。

▼北朝鮮はわが国でテロの機会を虎視眈々と狙っている。国会がモリカケ日報≠ノ明け暮れている間に、北朝鮮の工作員は着々とわが国に忍び込んでくる。

テロでは自衛隊が出動できないわけ

画像〔地下鉄日比谷線でサリン事件が発生。当日の築地駅前の様子〕

▼パリで発生した同時多発テロがわが国で起こった場合、わが国はどう対応するのだろうか。フランスでは軍隊と警察が上手く連携してすばやく犯人を拘束したが、わが国の場合はどうか。

▼先ず自衛隊では対応できないということだ。自衛隊法によると、「第78条 命令による治安出動」もしくは「第81条 要請による治安出動」が前提となるからだ。国内で発生したテロは「防衛出動」ではないということになる。

▼自衛権を行使することは、すなわち防衛出動の場合だ。これには条件がある。第一に、わが国に対する武力攻撃が発生した場合。存立危機事態であること。第二に、これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと。第三が、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。

▼「わが国に対する武力攻撃」とは、イメージ的にはこうゆうことだ。
○軍艦や戦闘機や弾道ミサイルなどの攻撃であった場合。
○大量の兵隊が上陸してくる場合。
○攻撃してきた国がはっきりと分かるような軍事侵攻である場合。
 これが確認できれば、日本の法律でも武力攻撃と認識される。バカだね。20世紀の戦争のような場面を想定しているのだ。

▼例えば、アメリカの同時多発テロのような場合だ。多数の航空機が主要な拠点に突っ込み大量破壊をした場合、わが国では「武力攻撃」とはみなされない。犯行の主体が国家でなければ、法律上はテロ事件なのだ。つまり犯罪扱いだ。

▼わが国の防衛出動は、「U国家又は国家に準ずる組織/U/Uからの侵略などに対処するもの」なのだそうである。地下鉄同時爆破事件が起きても、ゲリラ、工作員による武力行使では「自衛権の発動」はできない。「治安維持活動」に該当しないのだ。

大規模テロは戦争ではない!?

画像〔パリ同時多発テロ事件を受け、非常事態宣言下、軍隊は警察と連携して犯人拘束に活動した。わが国では法律に縛られて陸自が活動する場面はない〕

▼パリ同時多発テロの場合、大統領は「フランスは戦争をしている」と、テロと戦う宣言をした。そして躊躇なく軍隊の投入した。

▼わが国では判断が難しい事件はすべて警察対応にしてきた。だからいままでに、防衛出動や治安出動を自衛隊に下令することはなかった。

▼過去最大規模のテロだった地下鉄サリン事件では、警察は毒ガスヘの対処に関する方法を知らなかった。化学防護服などはない。装備を所有していたのは自衛隊だけだった。しかし自衛隊には捜査権がないから、警察には装備を貸し出すだけだった。

▼自衛隊の武力攻撃に対する対処能力は、警察などとは比較にはならないほど強固に拡充されている。核攻撃や生物・化学兵器攻撃に対処するために、NBC偵察車両や除染車、防護機材を保有し、十分に訓練された組織なのだ。

▼初動対処では警察とは比較にならないほど訓練を積んでいる。しかし自衛隊は大規模テロに出動することはできないのだ。国内の治安維持に自衛隊はその能力を使えないようになっている。何かおかしくないか。

▼目の前で国民の命が奪われるような大規模テロが発生しても、自衛隊は命令なしには動けない。都道府県知事などから緊急派遣の要請があって、はじめて避難誘導を手伝うことができる。誘導が精一杯なのだ。

▼日本社会を恐怖に陥れようとするなら、通勤ラッシュの時間帯に東京・新宿・渋谷・池袋などの多勢が行き交う駅で爆破テロを起こすだけで十分だろう。送電施設を爆破すれば都市機能はマヒだ。

▼5〜6sのプラスチック爆弾で地下鉄の窓やドア、屋根などは簡単に吹っ飛ばすことができる。コインロッカー、ゴミ箱など爆発物を仕掛けておく場所は随所にある。さらにプルトニウムを研究所等から調達できれば、放射能汚染させることも簡単にできる。

▼仮に自衛隊に治安出動が下命されても、自衛隊法では正当防衛と緊急避難以外に警察官職務執行法7条で規定されているから、パリの軍隊のような行動はできない。警官と同様の必要最小限の武器使用しか許されていないのだ。善良な多くの国民が目の前で死傷しても、テロリストから国民を守ること、救出することができないのが自衛隊が置かれた立場なのだ。

自衛隊は動くに動けず

画像〔安保法制は徴兵に繋がる、と反対デモを仕掛ける間抜けな日本人〕

▼現行犯が逃走して一般家庭の庭に入り込んだ場合、警察官は庭を通って追跡できる。だが自衛官にはその権限がないので追跡できない。大規模な爆破テロ犯人が周辺のビルや建物、一般の住宅周辺に犯人が隠れていても、自衛官には捜査権がないから、ただ警察の捜査を見ているしかないのだ。

▼パリの場合は、非常事態宣言が発令され、「戦争である」という認識のもと、軍隊が投入され警察と協同して対処に当った。テロリストが濳んでいる可能性のある場所は、令状なしでしらみつぶしに捜索する権限がフランスでは治安部隊に付与されている。

▼わが国ではテロ発生時でも家宅捜索には令状が必要なのだ。非常事態宣言や特別な捜査権限を警察や自衛隊に付与する法律はない。今の法律では、わが国土でテロが発生しても陸自は治安維持活動はできないということだ。

▼海上の場合は少し違う。国際法により領海内にいる海賊や不審船、無害通航を疑われるような外国の公船を領海から第三国の領海に入るまで追跡できる。

▼もし東京で大規模テロ事件が発生したら、「自衛隊が破壊力の高い兵器を投入してテロリストを殲滅してくれる」と期待していたら大間違いだ。自衛隊を縛っている法律がある限り、国内テロに対して自衛隊はほぼ無力ということを認識すべきだろう。なんともお寒い話ではないか。だからこそ改憲して自衛隊を軍隊にして、法整備を世界標準にしなければならないのだ。中韓はわが国のこの実態を実によく知っている。知っているからこそ、挑発を仕掛けてくるのだ。




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なみだ涙恋/八代亜紀〔1973〈昭和48〉年〕今から44年前のヒット曲です。

〔あの懐かしいオールディーズのポップスと流行歌をお送りしています。〕
<音量にご注意ください>




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AFCから脱退したら…

画像〔AFCは韓国に有利な裁決を下した。特亜が支配するAFCはは脱退すべきではないか〕

▼スッキリしない。なぜ韓国チームだけ「減刑」なのか。

▼まず、今年4/25、韓国・水原で行われたサッカーアジア・チャンピオンズリーグ(ACL)の1次リーグ、水原×川崎戦のことだ。川崎サポーター2人が旭日旗を掲げ、反応した水原サポーターが試合後に川崎側の観客席の出口をふさいだ事件があった。

▼5/31、埼玉スタジアムで行われたACL決勝トーナメント浦和×済州戦の1回戦第2戦では、前代未聞の乱闘騒ぎが起こった。

▼アジア・サッカー連盟(AFC)はこの騒動を重く見て両チームを処分したのだ。裁定は川崎側の一方的な敗訴≠ニなり、川崎には1年間の執行猶予付きとはいうものの、AFC主催大会のホーム戦1試合を無観客で開催する処分を下した。また罰金1万5000ドル(約170万円)が科されたのだ。

▼川崎は「旭日旗に政治的、差別的な意図はない」と主張したが、AFCは韓国側の主張を一方的に聞き入れ、合理性を欠いた裁定を下した。川崎が処分を不服としてAFCの上訴委員会に訴えたのは言うまでもない。

▼しかしAFC上訴委員会はこの訴えを棄却。現在、川崎側は棄却の理由や根拠を問う質問状を送付しているという。

▼一方、浦和×済州戦の乱闘騒ぎのほうも釈然としない裁定となった。AFCは当初、試合中に退場となりながら乱闘に加勢した趙容亨を6ヵ月の出場停止処分とし、阿部勇樹に肘打ちした白棟圭を3ヵ月と罰金、浦和選手を殴った権韓真には2試合の出場停止処分と罰金という厳罰を科していた。済州チームにも4万ドル(約440万円)の罰金処分を科した。

▼だがあろうことか、済州は当時の映像や写真、陳述などの資料を添えてAFCに再審を要請する。すると、なんとAFCは趙容亨と白棟圭の出場停止処分の期間を短くしたのだ。趙容亨は6ヵ月から3ヵ月に、白棟圭も3ヵ月から2ヵ月に軽減した。

▼なぜ、川崎の訴えは退けられ、済州は処分軽減になったのか。どうも釈然としない。済州選手による浦和選手への襲撃事件では、被害者≠ヘ浦和なのだ。浦和には2万ドル(約220万円)もの罰金までが科されている。

▼そもそもAFCの懲罰委員会は不透明極まりない。懲罰委員会のチェアマンは華僑系シンガポール人、副チェアマンは支那人だ。 そしてAFC副会長は現代グループから分離した現代産業開発の会長で、韓国サッカー協会会長
鄭夢奎の従弟だ。まさに韓国に乗っ取られているではないか。

▼川崎は質問状で、「なぜ旭日旗がいけないのか」と問うた。しかし論理的な回答はない。憎き「旭日旗」であれば、韓国に牛耳られたAFCは韓国チームに有利な裁定を故意に下すことは朝飯前なのだろう。

▼いっそのこと、わが国はAFCから脱退したらどうか。こんな組織に大枚を払うことはない。




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(35)天皇を裁きたかった連合軍

画像〔1946年11月3日、国会で新憲法を発表する昭和天皇〕

▼1945年8月14日、日本はポツダム宣言を受諾し降伏した。戦争は終結した。そして日本にはマッカーサーという新たな統治者≠ェ現れた。そのマッカーサーがやるべきことは、軍部を解体して日本を民主化するなど、ポツダム宣言に基づいて日本を徹底的に改造することだった。

▼そのためには、大日本帝国憲法を修正する必要があった。当時の憲法では日本の主権者は天皇で、また軍隊の最高指揮権を持っていたのも天皇だったからだ。

▼特にソ連やオーストラリアは、憲法を改正すると同時に天皇を戦犯として裁くことを強く望んでいた。

画像〔占領軍の肝入りでつくられた、新憲法を説明するポスター。人民の平等や信教の自由が描かれている〕

▼天皇陛下を目の当たりにしたマッカーサーは、その考えを改めることになる。独裁者だとばかり思っていた天皇が、自分はどんな極刑でも受けるので、どうか国民の衣食住に心を配ってほしいと申し出たのだ。

▼マッカーサーは日本人が天皇に対して強い思いを抱いていることを知ると、日本を混乱させることなく占領政策をやり遂げるために、天皇を処罰しない決断を下したのだ。

▼しかしこのまま天皇を処罰しないことになると、ソ連やオーストラリアなど他の連合国から強い反発があるのは目に見えていた。そこでマッカーサーは連合国で構成された極東委員会が本格的に動き出す前に、憲法改正を進めることにした。

▼マッカーサーはGHQの権限が制限されるまでに、みずからの意向に沿った憲法改正案づくりを急ぐ必要があった。

▼GHQが勝手に草案に日本側は驚愕するGHQのホイットニーはこう続けた。
「最高司令官(マッカーサー)は、天皇を戦犯として取り調べるべきという外部の圧力から天皇を守ってきた。しかし、最高司令官とて万能ではない」

▼つまり、総司令部案を採用しなければ、「天皇を戦犯として裁け、天皇制を廃止せよ」と圧力をかけてきた。極東委員会から天皇を守れなくなるという意味だ。
日本政府はこの言葉に強烈なプレッシャーを感じ、総司令部案を受け入れるほかないと判断した。こうして総司令部案を下敷きにした新たな「政府案」がつくられ、現在の日本国憲法は完成したのである。(続)

〔資料、文献等は本連載の終了回に報告します〕





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次回の「しっかりしろ、ニッポン」は8月15日頃發行予定です。ご愛讀くださいませ。
〔五日毎〈ごとうび〉に更新しております〕
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「朝日新聞」と出版物の不買運動をしよう!
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