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zoom RSS 989号 海上自衛隊は「アジア最強の海軍」

<<   作成日時 : 2017/07/30 07:46   >>

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[前号までで、訪問者総数が513,977人になりました。]
ナショナル・インタレスト誌は、ワシントンD.C.に拠点を置く外交専門の隔月誌だ。名誉会長はヘンリー・キッシンジャー。現実主義的な立場に立った論調で知られる。そのナショナル・インタレスト誌が日本の「海軍力」を記事にした。記事の内容は事実上の空母であるヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」だ。「日本が第二次大戦後に建造した軍艦で最も大きく、護衛艦というよりはむしろ空母だ」と評価する。F-35の短距離離陸・垂直着陸(STOVL)タイプのF-35Bを艦載機として運用すれば完全に「空母」になると見ている・・・・・・



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画像◆高校無償化の支給要件は「適正な学校運営」と定められている。国の税金を使う以上、当たり前のことだ。

◆最近、朝鮮学校に自治体が独自に支出する補助金は減少傾向にある。多少資料は古いが、拉致被害者の支援組織「救う会」の集計では、平成21年度では補助金の合計は全国で8億円を超えていた。それが文科省の平成27年度資料では約3億7300万円に落ち込んだ。

◆平成22年4月に導入された「高校無償化」の適用をめぐる議論は、朝鮮学校への公金支出を巡り、その是非が問われるようになった。先頭をきって補助金の支出を中止したのは東京都や大阪府だった。政府が「朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にある」と判断、無償化の対象外とした平成25年ごろから、取りやめたり減額したりする自治体が相次いだのだ。

◆実際、在日≠ノも少子化の波は押し寄せている。自治体が補助額を算出する際の基準となる児童・生徒数も、文科省によると、23年度の約7700人から27年度の約6400人に減少した。現時点ではもっと減少しているはすだ。

◆だが何処にも「反日日本人」はいる。北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や朝鮮総連の影響下にある学校運営が問題視されながら、「朝鮮学校の子供に罪はない」と支出を続ける自治体はいまだ少なくない。

◆なかでも広島市は在日が多い地域だ。高校無償化の補助金支給中止で広島市にある朝鮮学校を運営する学校法人などが、無償化の対象外とした国の処分取り消しなどを求めてい訴訟で、広島地裁は全面的に原告の訴訟を退けたのだ。

◆原告側は民族教育を受ける権利を侵害するなどと訴えたが、判決は、「この要件は合理的で差別には当たらず、支給要件に該当しないためで、民族を理由としたものではない」と退けた。合憲だと明確な判断を示したのだ。

◆高校無償化制度は民主党政権時に導入された。反日日本人の寄り集まりだけのことはある。北朝鮮さまさまなのだった。北朝鮮の「拉致」や核実験などは無視して朝鮮総聯に迎合した。

◆朝鮮学校の教科書は北朝鮮本国の検閲の下、朝鮮総連傘下の教科書編纂委員会が編集している。歴史教科書などは、金日成、金正日親子をたたえる記述が頻繁にでてくる。東京都などはこうした実態調査の結果に基づき補助金を打ち切った。

◆拉致被害者を解放しない北朝鮮。独裁体制を支える教育内容。北朝鮮礼賛の教育にわが国の血税を投入してたこと自体が問題だった。高校無償化に反対なら、帰化して日本の公教育を受ければいい。だからといって、この帰化≠ノも問題があるのだが。いまや在日に特権はいらない。実に目障りなのだ。

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17.07.30
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海上自衛隊は中国海軍より強いか

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海自は本当にアジア最強の海軍か

画像〔ナショナル・インタレスト誌は海上自衛隊を「アジア最強の海軍」と評価したが…〕

▼ナショナル・インタレスト誌。ワシントンD.C.に拠点を置く外交専門の隔月誌だ。名誉会長はヘンリー・キッシンジャー。現実主義的な立場に立った論調で知られる。その記事は国内外を問わず多くのメディアに引用掲載されている。

▼そのナショナル・インタレスト誌が日本の「海軍力」を題材にした記事で海外メディアの注目を集めている。その象徴の一つが「事実上の空母」との呼び声が高い、ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」だ。

▼護衛艦「いずも」は今年5月、第二次大戦後はじめての大規模の外洋遠征に出た。米海軍ミサイル駆逐艦「デューイ」と共同訓練で、南支那海で「航行の自由作戦」に参加したのだ。

▼「いずも」の外洋遠征の2ヵ月前、「いずも」と同型の「かが」が就役。一回り小さいヘリコプター搭載型護衛艦「ひゅうが」「いせ」と合わせ、空母4隻体制≠ノなった。ナショナル・インタレスト誌によると、「日本海軍はアジア最強」の海軍になったと分析していた。

▼海外メディアの海上自衛隊評価と裏腹に、国内メディアでは改憲論議にも大きく絡むデリケートな問題なだけに報道は控えめだ。「いずも」の外洋遠征など、まるで腫れ物に触るかようにしか報道しない。

▼ここで知りたくなるのが龍≠フ存在だ。海上自衛隊の実力と、ライバル・中国とのパワーバランスはどうなっているのか? 海外メディアはこう見ている。

F-35Bを艦載する日はくるか

画像〔空自がF-15の後継機として採用を決定しているF-35B。「いずも」クラスの護衛艦に艦載する日はいつなのか〕

▼英国国際戦略研究所(IISS)の研究員(アレクサンダー・ニール)は、シンガポールで開催された国際観艦式(5.12)に参加した「いずも」を見て、こう表現した。「日本が第二次大戦後に建造した軍艦で最も大きく、護衛艦というよりはむしろ空母に見える」と。

▼インドのメディア(新聞)も「いずも」と同型の新造艦「かが」が、ミッドウェー海戦で米海軍に撃沈された旧帝国海軍の空母「加賀」と同じ艦名を戴くことに着目した。一方、中国は「かが」を悪名高き軍艦≠ニいう表現で「かが」の就役を非難した。

▼インドのメディアは「加賀がヘリコプター搭載艦として復活したことにより、日本はアジアで唯一、2隻の航空母艦サイズの軍艦を持つ海軍大国になった」と書いた。「いずも」「かが」よりも小型の「ひゅうが」「いせ」についても、垂直離着陸戦闘機「ハリアー」を搭載するイタリア、スペイン、タイの小型空母に匹敵する戦力だとしている。

▼もちろん、わが国では「いずも」「かが」「ひゅうが」「いせ」の4隻は、あくまでヘリコプターの搭載を前提とした「護衛艦」だ。英国国際戦略研究所(IISS)の研究員もインドのメディア(新聞)も、日本に憲法上の制約のあることは知っている。しかし海外の識者やメディアの見方は、共通して「垂直離着陸機を用いれば十分に空母として運用可能」=「空母としての能力を十分に持っている」というものだ。

▼航空自衛隊はF-4の後継機としてステルス戦闘機F-35Aの導入を決めたが、F-35の短距離離陸・垂直着陸(STOVL)タイプのF-35Bを艦載機として運用すればその時点で最新鋭の「空母」になると見ている。

中国にとって海自は目の上のタンコブ

画像〔そうりゅう型潜水艦じんりゅう。魚雷深度が900mという驚異的な深度を誇る89式魚雷を搭載した潜水艦に中国も一歩引くのだ〕

▼海上自衛隊を見る海外の目は熱い。対中国の視点で海自を見た場合、純粋な戦力としては、海上自衛隊が中国海軍を上回っているという見方が主流だ。

▼ナショナル・インタレスト誌は、海上自衛隊の艦艇と人員の数と質、装備の性能、組織力のどれをとっても「アジア最強」だと指摘する。東日本大震災発生時の災害救助活動の実績を紹介し、海上自衛隊の展開力の高さも折り紙つきだとしている。「そうりゅう」型8隻と「おやしお」型11隻を擁し、2021年までに23隻に拡大する予定の潜水艦戦力も、中国に脅威を与える。海上自衛隊は「アジア最強の海軍」なのである。

▼さらに海外メディアは、わが国の川崎重工や三菱重工といった巨大企業を挙げる。日本の洗練された造船産業は、軍艦を迅速に安く作ることができるというのだ。

▼「そうりゅう型潜水艦」は6億8500万ドル、「あわじ型掃海艦」もたった1億6000万ドルだと驚く。インドでは海外から購入するのでこの倍の経費がかかると指摘する。つまり日本の洗練された造船産業は、軍艦を迅速に安く作ることができるというわけだ。

▼日本が武器輸出三原則を緩和したことにより、インド、オーストラリアといったアジア太平洋地域の同盟国に高性能な日本製装備が行き渡ることも、広く日本の防衛力強化に貢献しているとみる。中国が敏感に反応する部分だ。

▼アジア太平洋地域の覇権をアメリカから奪おうと目論む中国にとって、日本の海軍力≠ェ目の上のたんこぶになりつつあるのだ。

極東の安寧のために自衛隊を軍隊にすべきだ

画像〔閲兵式。最近は観兵式とか観閲式とかいう。要は兵隊を激励する数年に一度の晴れ舞台だ〕

▼憲法上保持できる日本の自衛力について、中国ではどんな見方をしているのだろうか。わが国の防衛力は「自衛のための必要最小限度のものでなければならない」と規定していることは周知の通りだ。つまり、性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、攻撃的兵器を有することはないのだ。

▼これについて、中国メディアもアメリカの軍事専門家も海上自衛隊が海上戦力は中国海軍を上回ると評論している。そして中国海軍は最近の2年間で著しく発展はしたものの、実戦では海上自衛隊に抵抗することはできないと分析している。もし海上自衛隊と中国海軍が戦えば、海上自衛隊は完全な勝利をおさめると認識しているのだ。

▼中国の見方は海上自衛隊のいずも型護衛艦は「準空母」であると捉えている。さらにいずも型護衛艦は将来的には艦載機を搭載できるようになるだろうと分析しているのだ。

▼いずれ、いずも型護衛艦は空母に匹敵する作戦能力を持つと指摘している。
中国が海上自衛隊の海上戦力に対して強い警戒心を示す理由はここにあるのだ。

▼北朝鮮のミサイル開発は日本防衛の基本姿勢を根本から変えようとしている。つまりわが国も迎撃ミサイルの改良型導入を急いでいるのだ。その実証が、先日の北朝鮮の長射程ミサイル(ICBM)の発射だ。日本に向けて「ロフテッド軌道」で発射された場合、その「迎撃はより困難になる」(稲田朋美防衛相)と実感したからだ。

▼イージス艦の迎撃ミサイルが届かない高度を飛行したり、着弾直前の速度がより速くなったりするためで、現状のミサイル防衛システムでは対応できない。

▼中国が最も気にするのは日本が攻撃型ミサイルを護衛艦に搭載することだろう。「アジア最強」の海軍力を誇るわが海自も、憲法で縛られて、攻撃力がなければ、中国の張りぼて空母「遼寧」と変わらない。名実共に最強の海軍≠ノなるためには、何としても改憲をしなければならないのだ。中国も北朝鮮も韓国も、特亜に対抗するには改憲して自衛隊を軍隊にしなければわが国は埋没してしまう。いまこそ、安倍総理のリーダーシップで自衛隊を軍隊に位置づけてほしいのだが……。




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私はないています/リリー・タエコ〔1974〈昭和49〉年〕今から43年前のヒット曲です。

〔あの懐かしいオールディーズのポップスと流行歌をお送りしています。〕
<音量にご注意ください>




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安倍政権を潰すな

画像〔モリカケ日報より北のミサイル落下に備よ〕

▼北朝鮮がまたICBMを発射する動きを見せている。さらに6度目の核実験に踏み切る可能性もある。

▼「火星12」にもう1段ミサイルを加えた「火星14」は飛躍的に飛距離を延ばし、完全にアラスカを射程に収めた。

▼ミサイルは、通常高度より高い「ロフテッド軌道」をとっても、その着弾先はわが国の領土・領海だ。弾頭が大気圏再突入の入射角度によっては日本列島を直撃することも充分考えられる。

▼自衛隊はミサイル防衛強化策として、陸上型イージスシステム「イージスアショア」の導入に踏み切ったというが、愚生にはこれで迎撃できるとは到底思えない。北朝鮮は日本列島を目標に発射実験を今後も続けるだろうから、間違えばわが国に弾頭が落下する危険性は充分にある。

▼では、どう対応すればいいのか。北朝鮮の情報を摑んでも先制攻撃ができないわが国は、座してICBMの弾頭の落下を待つのみなのか。万が一、その弾頭が石油コンビナートに落下したらどううなるのか。想像すら悍ましい。

▼わが国には北朝鮮の挑戦に対応すべき手段がない。敵の策略を察知しながらもそれを防ぐ術がないのである。それもこれも、結局は日本に軍隊がないことではないのか。いくら日米韓で連携を強化してもクソの役にも立たない。敵に発砲できないのだ。

▼いま、反日日本人の集合体の政党は、モリ≠セカケ≠セと言って安倍政権打倒に血眼になっている。この北朝鮮の脅威に、北の〈き〉の字も出ない。閉会中の国会を強引に開いて審議をするなら、北朝鮮のミサイルと中国の領海・領空侵犯も審議すべきだったろう。

▼安倍を降ろせ、と言うが、では今の時点で安倍以外に宰相になる人物がいるか。石破か。冗談じゃない! ならば野党が政権をとるか。またあの民主党の二の舞になる。モリ∞カケ∞日報≠謔閧熈金∞習≠フ対応のほうが、よっぽどわが国にとって喫緊の課題だろう。

▼安倍政権を潰して改憲の流れを閉ざしてはならないのだ。




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(34)アメリカに乗り込んで活動する

画像〔新しい親に引き取られていく子供〕

▼捨てられた混血児たちの母になろうとホームの設立にとりかった美喜だったが、そんな活動に対して世間は冷ややかだった。

▼没収された岩崎家の大磯の別荘を孤児院にしたいとGHQに掛け合っても嘲笑われ、別荘を買い戻せば使ってもいいといわれる。そこで美喜は私財を投げ売り、寄付を集めて大磯の別荘を買い戻した。アメリカにも飛び、講演活動や寄付で得た資金でホームを運営したのだ。

▼そんな美喜の活動をGHQはさらに阻止してきた。GHQにとってGIベビーは本国に隠しておきたい存在である。施設をつくってGIベビーを集めるなどという目立つ行為は言語道断だった。

▼元来負けず嫌いだった美喜は、それでもアメリカに乗り込んで混血児問題を訴えて募金を集めた。また講演活動中のニューヨークで出会い、のちに有名歌手となるジョセフィン・ベーカーなど多くの人に助けられ、エリザベス・サンダースーホームは運営されていった。

▼エリザベス・サンダース・ホームには全国から孤児が集まった。美喜は母として教育者として、78歳で亡くなるまでに約2000人の子供たちを育て、社会に送り出したのである。(続)

〔資料、文献等は本連載の終了回に報告します〕





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次回の「しっかりしろ、ニッポン」は8月5日頃發行予定です。ご愛讀くださいませ。
〔五日毎〈ごとうび〉に更新しております〕
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