akkeychanの しっかりしろニッポン!   

アクセスカウンタ

zoom RSS 987号 外務省がわが国を貶める

<<   作成日時 : 2017/07/20 06:45   >>

トラックバック 0 / コメント 0

画像


[前号までで、訪問者総数が510,558人になりました。]
あの「反日」でゲスの盧武鉉でさえ、かつてこう言っていた。「徴用工問題は、請求権協定で日本から受け取った無償3億ドルで解決した。強制動員被害補償問題解決の性格が無償3億ドルには包括的に勘案されていた」つまり事実上の決着済みとしていたのだ。それでも韓国側は事実を捏造する。反日映画「軍艦島」に総人口5000万人中2000万人以上の観客動員を目指すという。日本の悪≠浸透させるのだ・・・・・・



画像

-----+-----+-----+-----+-----+-----+-----+-----+-----+-----+-----+----
画像◆都議選での自民党の惨敗は、あまりにも惨めだった。確かに、小池が当選して自民党控え室に挨拶に行ったときの、自民党の対応は、都民にかなりの反発を招いた。あの時の自民党の対応がよければ、結果は多少違っていたかもしれない。結局、あのイメージが悪く、都民、とくに無党派層に強く印象づけたことは否めない。それが結果、大惨敗に繋がったのではないかと思う。「悪代官」のイメージが自民党にはあった。

◆しかし投票前日、安倍首相の秋葉原駅前での演説は異常だった。「安倍やめろ!」コールは常軌を逸して、まさに「安倍憎し!」の怒声だった。選挙妨害である。政策論争はどうでもよかった。ただ、安倍自民を打倒しようという「反自民」「反日日本人」の集団の喚きだった。

◆秋葉原駅前には自民党の支援者も集まっていた。日の丸の小旗を振り今か今かと安倍首相の登壇を待っていた。群集も多く、在京メディアの殆どが集結していた。一方で、「安倍政治を許さない」「国民をなめるな」「臨時国会をいますぐ開け」などの横断幕やプラカードを掲げる一団も多数いた。

◆首相の演説が始まってまもなく、「辞めろ」「帰れ」コールは絶好調に達した。これに対し首相は、「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」「憎悪からは何も生まれない」「こういう人たちに負けるわけにはいかない」と反論する。

◆「安倍やめろ!」コールが最高潮に達すると、演説はまったく聞こえない。この凄まじい様相を映像で確認した。垂れ幕は巨大だった。集団で動員された「反日日本人」集団は、明らかに演説妨害、選挙妨害にでた。応援演説とは全く関係のない、妨害行為だ。

◆演説を妨害する行動は法律で禁止されている。
○公職選挙法第225条  選挙に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、4年以下の懲役若しくは禁錮又は100円以下の罰金に処する。
2.交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき。
 いわゆる自由妨害罪だ。

◆政策で戦わない都議選――政策論争がほとんどない都議選も珍しい。国政、それも「安倍憎し!」を争点とする今回の都議選だった。この都議選は2020年の東京五輪の時の都議会議員だ。重要な選挙だったのである。「反安倍」以外の政策を訴えることのできない野党も野党だが、自民党にも失策があった。

◆風で靡いて当選した議員はいずれ淘汰される。主義主張が曖昧でただイメージで当選しただけだから、地盤も看板もない。さらに「反安倍」で選挙妨害した集団は共謀罪≠ェ適用されてもいいのではないか。この際、7/11に施行した「共謀罪」の一刻も早い実施を期待したい。

-----+-----+-----+-----+-----+-----+-----+-----+-----+-----+-----+----


画像
17.07.20
画像



----🖌------🖌------🖌------🖌------🖌------🖌------🖌------🖌------🖌----

外務省がわが国を貶める 

----🖌------🖌------🖌------🖌------🖌------🖌------🖌------🖌------🖌----


事実に反する小さな妥協

画像〔通州事件。1937年、通州に居留していた日本人が中国人部隊に虐殺された事件。それは悲惨な状況だった。ユネスコは中韓が申請した南京大虐殺の申請を受け付けながら、わが国が申請した通州事件は却下したのだ〕
▼いよいよ真夏を迎える。今年の東京は例年になく早々と真夏日がやってきた。京城も同じだろう。

▼あの忌まわしき売春婦像≠ェついに公共造形物として保護されることになった。京城日本大使館前に違法に設置された、仏頂面の売春婦像だ。先月末にはジョージア州ブルックヘブン市の公園に二つ目の売春婦像が設置された。愚鮮民の日本貶めミッションは着々と進行している。

▼「新しい歴史教科書をつくる会」では「中国大陸における通州事件とチベット人虐殺」をユネスコの記憶遺産として申請したが却下された。一方、日中韓などの団体の「慰安婦の証言」には除外通告はなかった。

▼国連人権理事会特別報告者、ジョセフ・ケナタッチはマルタ出身の法学者だ。専門は情報技術。そのマルタ出身の極東のことなどなにも知らないくせに、わが国の政府を非難したのだ。
「日本の<テロ等準備罪>は<表現の自由を不当に制約する>」
 さらにデービッド・ケイ(国連人権理事会特別報告者)も「慰安婦問題など歴史問題の解釈に日本政府が介入」と非難したのだ。彼はロサンゼルス出身で弁護士の法学者だ。

▼まさに偏見に満ちた、アタマの悪い、当時の極東の機微を判断できない似非学者の日本糾弾だ。「反日日本人」の思想をそのまま受け入れ、現地の調査をすることもなく、左翼のプロパガンダに毒されて、国連という舞台でわが国を誹謗中傷したのだ。これが許されることか。いまや中韓欧米が緊密に連携しあって日本を貶めている。国際的な枠組みとなりつつあるのが怖ろしい。

映画「軍艦島」で日本を貶める

画像〔「軍艦島(端島)」では日本人も朝鮮人もなかった。和気藹々と共同生活を営んでいたのだ〕
▼「明治日本の産業革命遺産」はユネスコ世界遺産に登録された。ご記憶の方も多いだろう。2年前の2015年だった。

▼19世紀後半から20世紀初頭、わが国は西洋から非西洋への産業化の移転に成功した。一連の産業革命だ。九州、山口県を中心にした産業革命だった。当時、まだ封建制度が残るなか、わが国は欧米からの技術移転を模索し導入した。しかし日本人は技術移転に留まらなかった。国内の需要や伝統に適合するよう改良したのである。わが国が短期間で世界有数の産業国家になった過程を物語る遺産だ。

▼製鉄・鉄鋼、造船、石炭、という基幹産業の技術の集合体は、非西洋国家で初めてわが国が産業国家化に成功した世界史上特筆すべき業績なのだ。ところが愚鮮民国家・韓国はこれが気に喰わない。長崎県・端島では日朝共同作業で石炭を生産していた。ところが戦後、韓国はこの端島での作業が強制徴用された「奴隷労働」だったの主張しはじめたのだ。反日韓国は、この端島での労働を捏造して強烈な反日映画として制作した。それが「軍艦島」である。当時の「強制連行」や「奴隷労働」の苦しみを「映画的想像力を加味し」製作したと胸を張る。

▼だが、強制連行も奴隷労働も事実ではなかった。端島の炭鉱で働いていた高齢の元労働者はこう語る。
「終戦後に帰国を拒まれ行き場のなかった朝鮮半島出身者が端島に戻って働いた」
「戦時中に坑内で大けがを負った半島の出身者が生活保護を受け社宅に住み続けた」

▼あの「反日」でゲスの盧武鉉でさえ、かつてこう言っていた。「徴用工問題は、請求権協定で日本から受け取った無償3億ドルで解決した。強制動員被害補償問題解決の性格が無償3億ドルには包括的に勘案されていた」つまり事実上の決着済みとしていたのだ。

▼それでも韓国側は事実を捏造する。反日映画「軍艦島」に総人口5000万人中2000万人以上の観客動員を目指す。日本の悪≠浸透させるのだ。文在寅政権はこの国民感情には逆らえず徴用工問題で日本に「約束の履行」を求めるだろう。約束とは明治産業革命遺産の登録に際して、わが国外務省が犯した信じ難くも不条理な妥協のことだ。

「強制労働」を世界にまき散らす韓国

画像〔売春婦像で味を占めた鮮人は、今度は徴用工の銅像を設置し始めた〕
▼最近、外務省がわが国を貶めた最大の花火≠ヘ、「明治日本の産業革命遺産」登録の際、『forced to work(強制的に働かせた)』と表明したことだろう。事実でないにもかかわらず、外務省は、朝鮮半島の人々を意に反して連行し、『forced to work』と表明した。なぜこんなバカなことが発生したのか。

▼あろうことか外務省は『forced to work(強制的に働かせた)』ことを記憶し続けるために「情報センターを設置する」と約束したのだ。韓国側の反日感情に怖気づいたのだろう。

▼外務省の妥協は端島だけではすまない。今後、明治産業革命遺産に登録された他の史跡にも次々と情報センターや碑が立てられかねない。「強制労働」はILO(国際労働機関)以下、世界が厳しく禁じる時効のない犯罪である、と認めたのだ。これは取り返しのつかない失態だ。

▼『forced to work』――これは強制労働を示す表現ではない。「働かせた」の意味だと外務省は弁明する。だが、言葉どおりに解釈すれば明らかに「強制労働」である。わが国は慰安婦問題では主張できずに「性奴隷」という不名誉な非難を受けるに至った。外務省がわが国を「強制労働」「奴隷労働」の国として貶めたといっても過言ではないのだ。

▼盧武鉉は徴用工問題は事実上、解決済みとの結論した。しかし目のない李明博時代、韓国大法院は1910年の日韓併合自体を無効とした。普通の民主主義国なら、司法上も外交上も本来あり得ない判決だった。これで徴用工問題を含む年来の司法判断が根底から覆されることになった。

▼すでに韓国では三菱マテリアル、新日鉄住金など日本企業72社が訴えられている。米国人弁護団も加わっているため、日本側が敗訴した場合、「外国判決の承認」という手法で企業の在米資産が差し押さえられる可能性もある。

▼偏差値だけが優秀で、キャリアになった外務官僚には、わが国の成り立ちや国のありようが分からないだろうか。事実に反する小さな妥協が致命的な「蟻の一穴」になるのだ。こんな頭でっかちの官僚にわが国の外交を委ねていいのか。このクソ熱い日々に、まったくわが国はどうなっちまうのかね。




画像




踊子/三浦洸一〔1957〈昭和32〉年〕今から60年前のヒット曲です。

〔あの懐かしいオールディーズのポップスと流行歌をお送りしています。〕
<音量にご注意ください>




画像


えッ、すべて無料のスーパーだって!

画像〔賞味期限切れでも、まだ食べられる。こんなスーパーが日本にもあったら、喜ぶ人は多い。でもそのスーパーに出入りすること自体が差別に繋がらなければいいが〕
▼世界初だそうだ。「すべて無料」のスーパーだ。だから商品に値札はない。レジもない。

▼理屈は簡単だ。大手スーパーなどが売らなくなった食品を仕入れる。つまり賞味期限切れ商品だ。大手スーパーでは賞味期限が切れると、まだ食べられるのに廃棄する。

▼200uある店内には果物や野菜、パンやコーンフレーク、ビスケットなどが並ぶ。当然、値札はない。だからレジもない。客は買い物かご一つで、必要な品物をかごに入れるだけだ。

▼開店時間は平日の午前10時から午後2時まで。毎日平均150人ほどが来店する。約2000点の品物の大半はなくなる。

▼残念ながらこれはオーストラリアのシドニーの話だ。食品ロスをなくすのと、生活に困っている人々の支援も行う。スーパーの客には代わりに寄付を募る。開店から5週間で約170万円)が集まった。

▼さらにスタッフはボランティアだ。家賃や光熱費は趣旨に賛同したビルのオーナーの厚意で無料。

▼わが国のスーパーでも賞味期限が近くなると、20%引きとかのシールが貼ってある商品がある。年金暮らしの愚生などは、まだ充分に食感に絶えられる製品を見ると率先して購入する。ただ野菜はだめだ。鮮度が失われているのだ。

▼生活困窮者などこんなスーパーがあれば大助かりだろう。わが国でもこの手のシステムは参考にして貰いたい。助かるのだ。




-----◈-----◈-----◈-----◈-----◈-----◈-----◈-----◈-----◈-----◈-----
画像

-----◈-----◈-----◈-----◈-----◈-----◈-----◈-----◈-----◈-----◈-----

(31)GHQ製作のラジオ番組『真相はかうだ』

画像〔「ラジオ・トウキョウ」となっていた頃のNHK放送会館〕
▼日本が連合国の占領下に置かれたまま、初めての年末を迎えようとしていた1945年12月9日、NHKラジオ第1放送と第2放送との同時放送で、ある番組が始まった。番組名は『真相はかうだ』だ。

▼戦時中、日本軍や政府が国民に伝えなかった真実を暴露するというふれこみでスタートした番組である。大本営の発表が虚偽に満ちていたことを伝える番組だった。

▼連合国の行いがいかに正しかつたかを説く。新しい未来をイメージさせて締めくくる。これを毎日毎日繰り返し日本人に聞かせたのである。アメリカのプロパガンダだった。

▼『真相はかうだ』は表向きにはNHK が製作した番組とされていたが、じつ
は企画から脚本、演出までをすべてGHQ の民間情報教育局( CIE )が手がけていたのである。

▼日本の軍国主義を排除して、日本人の精神構造をコントロールすることを意図してつくられた番組だった。そのため、事実の歪曲も行われた。

▼たとえば日米開戦については、真珠湾攻撃の計画を知りながら、知らぬふりをしてアメリカと和平交渉をしてだました、当時の駐米大使に責任があると説明したり、原爆投下も連合国からの予告を無視した日本政府のせいだと語った。

画像〔ラジオ番組を手がけた民間情報教育局(CIE)〕
▼『真相はかうだ』は日本の極悪非道さを強調したうえに、演出に効果音をやたらと使うアメリカ流の手法を使った。だが回を重ねるごとにNHKラジオには批判的な投書が増えていったのだ。

▼『真相はかうだ』の放送が終わると、翌週からはCIEがリスナーの質問に答えるという形式の『真相箱』が始まった。旧日本軍の残虐ぶりを暴いて戦争犯罪
を徹底的に批判し、日本人の思想をコントロールするという目的は『真相はかうだ』と何ら変わりはなかった。

▼10ヵ月あまりにわたって放送された『真相箱』が終わると、今度は『質問箱』と名を変えてプロパガンダは続いた。こうして、GHQによって操作された真相≠ヘ、電波を通じて日本の津々浦々にまで浸透していったのである。(続)

〔資料、文献等は本連載の終了回に報告します〕





*---*---*---*---*---*---*---*---*---*---*---*---*---*---*
次回の「しっかりしろ、ニッポン」は7月25日頃發行予定です。ご愛讀くださいませ。
〔五日毎〈ごとうび〉に更新しております〕
*---*---*---*---*---*---*---*---*---*---*---*---*---*---*


画像画像















「朝日新聞」と出版物の不買運動をしよう!
「A級戰犯」の分祀に反對!
「村山談話」「河野談話」「宮沢談話」「菅談話」を白紙撤廃せよ!






+---+---+---+---+---+---+---+---+---+---+---+---+---+---+
<本ブログ掲載記事は下記の資料を参照にしております。>
産経新聞電子版・朝日新聞電子版・読売新聞電子版・日本経済新聞電子版・琉球新報電子版・沖縄タイムズ電子版・電子版八重山日報・八重山毎日新聞電子版・世界新報社電子版・朝雲新聞電子版・iRONNA・夕刊フジZAKZAK・SankeiBiz・iZa・日刊ゲンダイ電子版・日刊スポーツ電子版・スポーツ報知電子版・サンスポ電子版・週刊実話電子版・週刊女性自身電子版・週刊ポスト電子版・共同通信電子版・時事通信電子版・聯合ニュース電子版・朝鮮日報電子版・中央日報電子版・東亜日報電子版・韓国毎日経済新聞電子版・ソウル新聞電子版・京郷新聞電子版・統一日報電子版・大紀元日本語電子版・新唐人電視台・人民日報電子版・新華網電子版・チャイナネットJapan・レコードチャイナ・サーチナ・東方網電子版・北京週報日本語電子版・新華社経済ニュース・Taiwan Today・AFP通信電子版・Sputnik日本電子版・Voice of America電子版・The New York Times電子版 ・Washington Post電子版・Financial Times電子版・東京大学新聞Online・KBS(韓国国営放送)・その他 雑誌「正論」「文藝春秋」、ホームページ、Wikipedia及び書籍等。
+---+---+---+---+---+---+---+---+---+---+---+---+---+---+





テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

987号 外務省がわが国を貶める akkeychanの しっかりしろニッポン!   /BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる