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zoom RSS 984号 「共謀罪」よりも「森友」「加計」に関心

<<   作成日時 : 2017/07/05 07:35   >>

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[前号までで、訪問者総数が505,594人になりました。]
新聞社の世論調査はどれほど信憑性があるのか。内閣支持率の調査で、東京新聞は安倍政権支持率を「5%」と報じた。一方産経新聞では安倍政権支持率は「86%」と書いた。一体これはどうなっているのか。産経の発行部数は158万部だ。東京は49万部。発行部数と読者数になんらかの相関関係はないのか・・・・・・



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画像◆「小池都民」がここまで勝つとは思わなかった。完全な大勝だった。「都民ファ」は6議席が49議席に大幅増で比較第一党になった。一方自民党は改選前57議席もあったものが23議席に激減した。

◆投票前日の夕方、安倍首相は都議選応援で秋葉原駅前に立った。安倍首相が演説カーに登ると凄まじいブーイング。政権批判のプラカードを掲げた反安倍政権派らが、「安倍辞めろ!」コールの絶叫だ。異常な光景だった。都議選に国会論争を持ち込み「安倍辞めろ!」と叫ぶ都民(?)も異常だが、それを制止できなかった警備当局に不満を抱いた。

◆都議選では都政の課題は殆ど論じられず、ただ、ただ、なりふり構わずの「安倍辞めろ!」の連呼だった。国会論争の延長戦だった。都政の課題は山積みのはずだ。市場移転を始め、保育園問題、在日外国人参政権問題、旧都立高校の韓国人学校への貸与などなど、論点は数え切れない。だが都議選で論じられることはなっかった。

◆愚生はかつての参院選の悪夢を想像する。自民党が改選議席64を37に減らす歴史的大敗を喫したときだ。平成19年、今から10年前だ。この結果、あの忌まわしき民主党政権が誕生したのだ。

◆当時も今も変わらないのは、有権者の風≠セ。確たる信念もなく、テレビメディアのスピーカーに踊らされる。真実はどこだ、ということは考えない。雰囲気なのだ。とくに有権者のオンナにこの傾向が強い。この風≠ナ投票する思慮は愚鮮民となんら変わらない。

◆強いて言えば、自民党はなぜ「森友」や「加計」で歯切れのいい説明ができなかったのか。出鼻で二重国籍の蓮舫を叩いておけば、ここまでの体たらくはなかったろう。この自民党の弛緩した隙をついた野党に天晴れ≠与えなければならなくなった。

◆大勝ちした小池都政、このままうまくいくと思うか。都政を考えれば、大勝ちしたからといって都政がうまく活性化できるとは思えないのだ。都庁にも優秀な役人が五万といる。小池の手法を快く思っていない局長も多い。

◆かつて、多少でも「都」に関係していた、小学校卒の無学な愚生には、なにか、国政を含めて暗雲が漂った気がするのだが…。

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17.07.05
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「共謀罪」よりも「森友」「加計」に関心

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民進、「共謀罪」審議を中断

画像〔突如、元日テレのキャスター議員は、維新の東議員が発言中に、金田法相の問責決議を提案した。結局、民進党はこの時点で、もう「共謀罪」の審議は必要ないと認めたのだ〕
▼「共謀罪」が強行採決された。6/15、奇襲ともとれる強行採決だった。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が、参院本会議を通過したのだ。自民、公明、維新の賛成多数だった。

▼「特に緊急を要するものは、発議者又は提出者の要求に基き、議院の議決で委員会の審査を省略することができる」――国会法56条で定められた「中間報告」だ。与党はこれを使い、一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行した。

▼普通、一般的な手順は、本会議採決前に参院法務委員会での採決が行われる。だが今回は法務委員長は公明党から選出されていた。仮に委員会で強引に採決に持ち込めば、また、安保法制のときと同じよう場面になる。つまり公明党から選出されて秋野委員長がマイクを奪われてもみくちゃにされるのだ。

▼都議選を控えてこの茶番は国民に見せたくない。公明党は、このメチャクチャな罵詈雑言の映像を国民に見せたくはなかった。

▼そこで考えたのが、委員会採決をやらずに本会議で採決するという方法だった。禁じ手と言えば禁じ手だ。

▼この本会議採決に入る前に、前哨戦があった。6/13、同じく参議院法務委員会で、維新の会の東徹議員が質疑を行っている最中に、民進党の元日本テレビ報道キャスターだった真山勇一が突然、金田法相の問責決議を提案したのだ。

▼たまたまテレビニュースでこの場面を見たが、これも唐突な提案だった。
維新の会・東議員は「まだ質問中だぞ!」と怒鳴り返したが、委員会は中断された。野党が国会審議を中断したわけだ。つまり野党は審議を求めてないという理屈が成立してしまった。

キノコ狩りが共謀罪と主張するバカ民進党

画像〔キノコ狩りでも共謀罪になるという野党とは、なにを考えているのか。単に安倍憎しではないのか〕
▼委員会の中断は与党に強行採決の大義名分を与えた。強行採決とはいえ、「共謀罪」は制定された。

▼「共謀罪」は「安保法制」の時のような、バカな反対の広がりはなかった。ザックリ見ても国民の反応は冷めていたのだ。加熱していたのは野党だけである。しかも「加計」問題の陰に隠れて、肝心の審議という審議はせずに終わった。なにがなんだか分からないのが国民の感情だろう。

▼「共謀罪」で問題になったのは一般市民が監視の対象になるのかという点だ。
「組織的犯罪集団の構成メンバーという前提がないと、対象になりません。一般市民は対象になりません」
 と政府は説明している。
国会審議を丁寧に見ていれば、一般市民が対象にならないことが分かる。
「組織的犯罪集団の構成メンバーでないと見極めができた段階で、その対象から外れます。あるいは、本人の意識がなく知らず知らずのうちにその構成メンバーになっていた場合は、それも対象になりません」

▼一般市民が対象外ということは決着が付いているのだ。野党が口角沫を飛ばして「保安林区域でのキノコ狩りを計画したただけで、共謀罪で捕まる」「居酒屋で気に入らない上司を殴ってやろうと話しただけで、共謀罪で捕まる」と落語みたいな例え話をする。国会ではこんなバカバカしい討論に終始したのだ。

テロ組織のマネーロンダリングを防げ

画像〔いつテロ集団に変質するかわからない、反政府勢力〕
▼イメージだけで批判ばかりが先行した。「印象操作」である。実際には、この「共謀罪」だけでは、犯罪抑止につながらない。テロ行為を起こそうとして謀議をしているような状況を、どうやって把握するのか。不可能に近い。謀議を確認するには、盗聴法といわる通信傍受法の強化が行われなければならないだろう。場合によっては市民の通信は全部傍受することも必要になる。

▼謀議している誰かが捜査当局に密告したらどうか。だからといって密告者の罪が軽くなるというようなことはない。わが国には司法取引が制度化されていないのだ。

▼政府はTOC条約(国際組織犯罪防止条約)を締結するために共謀罪が必要だと説明する。TOC条約は正式には「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」という。組織的な犯罪集団へ参加して共謀することや、犯罪で搾取した資金のマネー・ローンダリング、司法妨害、公務員による汚職等の処罰などの処置について定める国際条約である。パレルモ条約とも言う。

▼野党や文化人と称する有識者などの反対派は「そもそも、TOC条約はヤクザやマフィアのマネーロンダリングなどに対するもので、テロとは関係ない」と主張する。はたしてそうだろうか。

▼ISなどは、犯罪行為で資金を得て、それを活動資金に充てている。マネーロンダリングしているのだ。テロ組織も麻薬の売買など非合法な手段を使って活動資金を得ている。これもマネーロンダリングと密接に関係する。TOC条約に加盟するには「共謀罪」の制定が不可欠なのだ。

与党はバカ野党を無視せよ

画像〔共謀罪採決で牛歩戦術をとる野党。結局時間切れで投票できなかった。これは重大事件だ。国民の代表が投票できなかったのだ。野党は国民をなんと心得ているのか〕
▼「森友問題」、「加計学園問題」それと「共謀罪」で安倍政権を攻めれば、決定的なダメージを与えられると民進党は踏んでいた。しかし安倍政権が崩壊するようなインパクトを民進党は出せなかった。ただ国会審議で罵詈雑言を政府に浴びせるだけだった。

▼民進党ら野党、有識者(バカの田原総一朗ら)は「共謀罪」が通ったら、本当に戦前に回帰し、特高警察の再来になると叫んだ。やぱっり、こいつらはおかしいよ。特高!? 愚生は戦前の特高組織をぜひ復活してもらいたいのだが、まず現実では無理だ。それを特高警察の再来とは、聞いてて時代錯誤も甚だしい。

▼もし本当に、特高警察の懸念があるのなら、あの、1960年の、日米安保条約改定とような国民運動、社会運動になっていたはずだ。ただ単に安倍政権にダメージを与えるためだけの反対では、国民は騙されない

▼国民の税金をふんだんに遣った茶番劇が、参院本会議で可決された後、新聞各社は一斉に世論調査を実施した。驚くのは安倍内閣支持率の違いだ。

▼東京新聞は安倍政権支持率を「5%」と活字にした。一方産経新聞は、なんと「86%」の支持率だ。昔、小西得郎という野球解説者はこう言った。「まあ〜、なんと申しましょうか、よくも打ったり、よくも獲ったり…」。後楽園球場での巨人×阪神戦だ。

▼大体、新聞社の世論調査など、どれほど信憑性があるのか。つまり、その新聞を愛読している読者が主体的に反応したに過ぎないのだ。

▼産経新聞は発行部数は2016年で158万(真偽は分からないが)。一方、東京新聞は49万部だ。地域新聞だからやむを得まい。つまり何を言いたいのかと言うと、新聞の統計などは所詮、贔屓目の読者の反応でしかないのだ。新聞の世論調査ほど当てにならないものはない。当然、国営放送のNHKや民放も同じだ。

▼安倍総理は国会閉会後、今国会の審議について、至らなかった点を謝罪した。別に、謝罪する必要ななかったのだ。それに引き換え、バカの集団、日本人でありながら「反日」に邁進する野党らは、結局、敗けたのだ。山本太郎の人を小馬鹿にした発言や牛歩戦術を見たか。どう贔屓目に見ても、利巧ではない。愚生は安倍政権がバカ野党の挑発に乗ることなく、しっかり「改憲」に向けて進んで貰いたいと強く願望する次第だ。




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忘れないわ/ペギー・マーチ〔1969〈昭和44〉年〕今から48年前のヒット曲です。

〔あの懐かしいオールディーズのポップスと流行歌をお送りしています。〕
<音量にご注意ください>




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生理的にいややワ

画像〔北川明と。著書「転職して国会議員になった」を出版した当時。北川は左翼出版社、第三書館の代表取締役だった。元赤軍派下等級兵士だった〕
▼辻元清美。57歳。あくまでも噂だが、辻元は帰化人で、在日朝鮮人だという。根拠は国会にあった。「在日朝鮮議員リスト」という文書だ。辻元清美の名前があるのだ。

▼本名は田宮清美とも北川清美とも。田宮とは、あの「よど号」ハイジャックのグループリーダー田宮高麿のことだ。赤軍派軍事委員会の議長で「よど号」をハイジャックした。また北川明との情報もある。内縁の夫だ。当時の日本赤軍派のヨーロッパ担当兵だ。昭和50年、スウェーデンから強制送還された。つまり、節操がないオンナなのだ。貞操観念がない。辻元の●●●コはパックリ開きっぱなしなのだ。

▼公安当局は辻元が在日朝鮮人で北の工作員であり、「ピースボード」の実質的主宰者は朝鮮総連であることを割り出している。その辻元、いまや民進党の議員さまだ。

▼選挙地盤は大阪10区。高槻市、島本町が地盤だ。知る人ぞ知る、朝鮮人と日本赤軍の巣窟である。

▼その辻元が30年前に顕した著書が発覚。その中で「あたいは皇室が生理的にいやなんや」と、天皇制が悪の根源とこき下ろした。「近くで空気を吸いたくない」。在日ならその言動も納得だ。

▼その「天皇と同じ空気を吸いたくない」と言った辻元が衆院憲法審査会のメンバーなのだから驚く。6/8の憲法審査会で当時の著書が話題になると「一面的だった」と反省の弁を述べたというが、一度染み着いた心性は消せない。

▼この著書、1987〈昭和62〉年3月に出版した『清美するで! 新人類が船を出す!』(第三書館)だ」。

▼「生理的にいやだと思わない? ああいう人達というか、ああいうシステム、ああいう一族がいる近くで空気を吸いたくない」
「天皇っていうのも、日本がいやだというひとつの理由でしょ」

▼さすがにアタマにきた日本維新の会の足立康史衆院議員は、天皇制廃止を訴えた辻元の過去の発言に言及。「こうした発言を繰り返す辻元氏が憲法審査会の幹事なのは適当ではない」と批判。民進党は「反自民」ならなんでもありなのだ。

▼辻元の反省の弁。
「30年ほど前、学生時代にご指摘の発言をした」
「日本国憲法の下、日本は生まれ変わり、戦争放棄の国になった。憲法に規定されている象徴天皇を尊重しなければならない。私は考えが一面的だったと痛感し、深く反省した」
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おっと! おきゃ〜がれ! 在日は、国会の出入りを禁止にせよ! 
死んでもらおうじゃねぇか。たたッ斬れ!




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(28)360万部のミリオンセラーは『日米会話手帳』だった

画像〔『日米会話手帳』の中身は比較的シンプルだった〕
▼進駐軍による占領統治が始まってから2 週間。1945年9月15日、1冊の本が発売された。32ページの単行本『日米会話手帳』である。

▼出版した誠文堂新光社の子会社は科学教材社だった。社長の小川菊松は日本の敗戦を伝える玉音放送を聞き、涙を流した。その涙からこの英会話本の企画を思いついたという。しかも極端に物資がないご時世に、小川は自社に大量の紙を持っていた。

▼誠文堂新光社は、戦時中も軍事技術をたたえる科学雑誌をつくっていたことから、たくさんの紙の配給を受けていたのだ。

▼小川は原稿をつくると、焼け残った大日本印刷に大八車で紙を運んで、本を完成させた。本が発売されると全国から注文が殺到し、初版の30万部は数日で売り切れた。

▼わずか3ヵ月で300万部を売り上げ、総発行部数360万部という戦後初のミリオンセラーとなった。

▼戦時中、英語は敵性語≠ニして厳しく禁止されていた。外来語はことごとく日本語に言い換えられ、コロッケは「油揚げ肉まんじゅう」、サイダーは「噴出水」などといわれていたのだ。

▼だが実際のアメリカ人を目の当たりにすると、やたらとフレンドリーで物資は豊か。日本人の英語アレルギーはしだいに薄れ、英語を身につけてアメリカ人相手に商売をしようとする者や、通訳を目指す者も現れ始めた。

▼『日米会話手帳』は出版から3ヵ月がたって類似本が続々とつくられると、お役目御免とばかりにあっさりと絶版されたのである。(続)

〔資料、文献等は本連載の終了回に報告します〕





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次回の「しっかりしろ、ニッポン」は7月10日頃發行予定です。ご愛讀くださいませ。
〔五日毎〈ごとうび〉に更新しております〕
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「朝日新聞」と出版物の不買運動をしよう!
「A級戰犯」の分祀に反對!
「村山談話」「河野談話」「宮沢談話」「菅談話」を白紙撤廃せよ!






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<本ブログ掲載記事は下記の資料を参照にしております。>
産経新聞電子版・朝日新聞電子版・読売新聞電子版・日本経済新聞電子版・琉球新報電子版・沖縄タイムズ電子版・電子版八重山日報・八重山毎日新聞電子版・世界新報社電子版・朝雲新聞電子版・iRONNA・夕刊フジZAKZAK・SankeiBiz・iZa・日刊ゲンダイ電子版・日刊スポーツ電子版・スポーツ報知電子版・サンスポ電子版・週刊実話電子版・週刊女性自身電子版・週刊ポスト電子版・共同通信電子版・時事通信電子版・聯合ニュース電子版・朝鮮日報電子版・中央日報電子版・東亜日報電子版・韓国毎日経済新聞電子版・ソウル新聞電子版・京郷新聞電子版・統一日報電子版・大紀元日本語電子版・新唐人電視台・人民日報電子版・新華網電子版・チャイナネットJapan・レコードチャイナ・サーチナ・東方網電子版・北京週報日本語電子版・新華社経済ニュース・Taiwan Today・AFP通信電子版・Sputnik日本電子版・Voice of America電子版・The New York Times電子版 ・Washington Post電子版・Financial Times電子版・東京大学新聞Online・KBS(韓国国営放送)・その他 雑誌「正論」「文藝春秋」、ホームページ、Wikipedia及び書籍等。
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