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zoom RSS 968号 息を吹き返すか、金正恩さま。

<<   作成日時 : 2017/04/15 07:48   >>

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米軍のシリア空軍基地ミサイル攻撃は、金正恩に言い知れぬ脅威を与えた。KCNA(朝鮮中央通信社)によれば、北朝鮮の外務省報道官は「シリア空軍基地へのミサイル攻撃は主権国家に対する許されない侵略行為だ」と非難したが、実態はアメリカの空爆にビクビクしているのだ。わが国(北朝鮮)は「武力に武力で対抗するため自国の軍事力を強化する」「北朝鮮の考えが100万倍正しい選択肢であることを証明した」と述べ、核兵器開発を暗に正当化したのだ・・・・・・



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◆自分勝手というか傲慢というか。朝鮮人の性格をいまさら言っても仕方がないが、やっぱり、こういうセコイ$ォ格だったかと改めて思った。◆韓国人のバカが「THAAD」で四苦八苦しているのはご存じの通りだ。中国から完全に袖にされ、「禁韓令」を出されて輸出も訪韓者も激減した。明洞は今や中国語に変わって日本語が叛乱しているという。爆買い≠ヘ夢のまた夢だ。◆韓国人は中国のTHAAD報復にこう思っている。「わが国が苦境にたたされているのにどこの国も応援してくれない」と。つまりアメリカと日本はなにも庇ってくれない、と泣いているのだ。朝鮮人は李朝時代からこういう手合いだった。常に他人のせいにする。◆北朝鮮の挑発に対し、アメリカとともに韓国側に立ってきた日本の声がないのが気に喰わない。日韓関係は歴代のどの時期より冷え込んでいると思う。◆釜山の総領事館前の少女像設置に抗議して大使3ヵ月も帰国させた日本だ。すぐに関係を改善するのは難しそうだし…。 ◆米中が衝突して韓国の利益が侵害される状況がすぐそこにある。中国からの過度な圧力と脅威を中和するパートナーはやっぱり日本だと思うようになった。バカめ!◆日本は国連など国際舞台で我々(韓国)と立場が似ている。しかしここ数年で、わが国(韓国)は慰安婦問題で日本を敵国のように扱ってきた。「我々の外交では非常に大きな損失をしたのではないか」◆日本とは過去の歴史の問題があっても、ある段階以下になれば絶対にいけないという共感を形成する必要があるのではないか。◆「日本との関係がどれほど重要かを我々の国民が看過する側面がある」「韓日がある問題に同じ声を出せば力学構図が完全に変わる可能性がある」「韓日関係をそれ自体だけで見るのではなく、第三国を動かすために日本をどう利用するのかに対する考えと戦略で見なければいけない」◆――バカ言え! 手前ぇ達のご都合主義でわが国が協力できるか! いまだに上から目線≠ェ抜けきらない朝鮮人は益々孤立化していくだろう。愚民め!

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17.04.15
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習も頷いたシリア攻撃

画像〔北朝鮮を睨みながらシリア空軍基地を爆撃した〕
▶米軍のシリア空軍基地ミサイル攻撃は、アサド政権が化学兵器を使用したと断定したうえでの報復攻撃だった。トランプ政権は化学兵器使用という人道危機に対する一種の「制裁」と位置付けての攻撃だった。時は、米中首脳会談の真っ最中だ。

▶4/6の夜、トランプは歓迎夕食会の席で習近平にシリア空爆の詳細な状況を説明したという。黙って聞いていた習は「理解を示した」とティラーソン国務長官が記者会見で明かした。

▶「子供たちが殺された時には、こうした反撃の必要性がある」と習は理解を示したと言われる。国連安全保障理事会は2月28日、シリアでの化学兵器使用に関与した個人や団体に制裁を科す決議案を、常任理事国のロシアと中国が拒否権を行使したのは記憶に新しい。

▶トランプのもう一つの狙いは北朝鮮だ。「北朝鮮は直ぐに処理しなければならない」はトランプの意識だ。「北朝鮮が全世界の脅威であり、世界の問題である」という。

▶一方、北朝鮮は今回のアメリカによるシリア爆撃をどう評価しているのか。KCNA(朝鮮中央通信社)によれば、北朝鮮の外務省報道官は「シリア空軍基地へのミサイル攻撃は主権国家に対する許されない侵略行為だ」と非難した。「武力に武力で対抗するため自国の軍事力を強化するという北朝鮮の考えが100万倍正しい選択肢であることを証明した」と述べ、核兵器開発を暗に正当化したのだ。

真剣に邦人救出を考えているのか

画像〔自衛隊は韓国から邦人を救出できるか〕
▶トランプは北朝鮮に「敵基地攻撃」をしかけるだろうか。一時、韓国では4月27日に空爆があるという噂が流れた。この日は新月にあたり、ステルス戦闘機が見えにくいからだという。愚民チョンの意識には「北爆(北朝鮮空爆)」在りきが浸透している。

▶「北爆」が実行されれば朝鮮人民軍は必ず報復で在韓米軍を叩きに出るだろう。第二次朝鮮戦争に発展することは否定できない。韓国民は我も我もと海外に脱出を図る。韓国内はパニックになることが想像できる。

▶釜山・日本総領事館前の慰安婦像設置問題をきかっけに帰国中だった長嶺駐韓大使と森本釜山総領事が帰任した。帰任の理由は5月に実施される韓国大統領選の「情報収集」が主目的だそうだ。果たしてそれだけの目的で、足早に帰任したのだろうか。

▶外務省の統計によれば、韓国に滞在する海外在留邦人は3万8060人だという(2015年10月1日現在)。朝鮮半島がきな臭くなった今、半島有事に備えた邦人保護計画が外務省にはあるのだろうか。長嶺大使と森本総領事が急に帰任したウラには、遅ればせながら「邦人保護」に焦り始めた外務省が本意が透けて見えるのだが。

▶米軍は2016年にはすでに在韓民間米国人の脱出訓練を実施している。しかも在日米軍基地まで避難・誘導する訓練だ。避難先は核シェルターが完備されている沖縄県内の米軍基地だ。さらに化学・生物兵器用防護服の装着も実習している。

▶わが国は、果たして在韓邦人を無事に救出・帰還させることができるのか。もうそこまで「来るべき日」が来ているのだ。自衛隊は真剣に考えているのか見えてこない。

あの満州脱出の悪夢が蘇る

画像〔自衛艦は釜山港に接岸できないかもしれない。結局、邦人は自力で韓国から脱出しなければならないのだ。あの満州からの逃避行のように…〕
▶4年前、アルジェリアの天然ガス精製プラントを急襲したイスラム武装集団に、日本人10人が殺害されて事件を忘れてやしないか。わが国はなにもできなかった。自衛隊が急行して邦人を救出し、保護・輸送や妨害を排除をするす手立てがなかったのだ。その後多少、安全保障関連法の施行で改善されたとはいえ、米軍のように組織だった訓練は行ったことはない。

▶ただ一度だけ、邦人救出訓練に似たことを実施したことがある。今年2月、親日国タイで米軍とタイ軍か演習する救出作戦に参加したことだ。訓練は「仮想国」で「災害が発生して政情が不安定化した」と想定し、集まった在留邦人や米国人らを軽装甲機動車などで警護しながら空港へ送り届ける訓練だ。邦人らはC130輸送機に送り込まれた。親日国タイでの邦人保護の訓練だからスムーズにいった。これが「反日」国だったらどうだろうか。

▶半島有事の際、韓国は自衛隊の救出部隊を受け入れるだろうか。韓国は「反日」国である。大衆迎合(ポピュリズム)の国だ。いざ危急の時にも韓国政府は「反日」の国民の顔色を窺いながら、多分「拒否」するだろう。

▶そればかりか自衛隊に代わって在韓米軍が救出・誘導したとしても、邦人を日本に輸送すべく出動した航空自衛隊の輸送機や海上自衛隊の護衛艦などの着陸・接岸を許可しない懸念が残る。

▶旭日旗を掲げた海自の護衛艦(軍艦)が釜山港に入るのを拒否することは推測できる。たとえ邦人の救出・保護・誘導であっても韓国側の「拒否」は想像に難くないのだ。自衛隊は朝鮮半島には近づけな。

▶結局、半島有事の際、避難する日本人は「自身の身は自身で守る」しかないのだろう。トランプの「北爆」が半島有事を誘発しない保証はない。




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南国土佐節/大塚三春〔昭和30年〕

〔あの懐かしいオールディーズのポップスと流行歌をお送りしています。〕
<音量にご注意ください>




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泣くな韓国、自業自得だ

画像〔トランプの「北爆」で第二次朝鮮戦争が勃発するか。世界大戦の危機を含む戦闘になるかもしれない〕
▶トランプは安倍とだけ電話会談したのは、北朝鮮がミサイルを発射翌日である。韓国にはなしのつぶてだった。しかたなく韓国の金寛鎮がハーバート・マクマスター大統領補佐官と電話協議しただけだった。

▶いまや米中では北朝鮮問題が焦眉の関心事なのだ。なのにアメリカは韓国を抜きににて協議している。韓国は当惑すると同時に苛立ちを隠さない。やっぱり大統領が空席ということが影響しているのか、と嘆く。事実、日米間で緊密な調整をしていたからだ

▶WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)は「日本が韓国に差し伸べた手」という社説で、85日ぶりに長嶺駐韓大使を帰任させたのは日本の責任ある決定と称賛し、一方韓国には「日韓慰安婦交渉を破ったことは非常識」と非難した。これが癪に障る。

▶日米の代表メディアはともに韓国に「一手を教える」式の態度なのだと思う。なぜ韓国が外交舞台で「仲間外れ」「蚊帳の外」に置かれるのか。つまるところは「われわれ自らが招いたことだ」と泣きが入る。

▶アメリカと中国の間で、一見すると聞こえがいい「均衡外交」で朴槿惠が動いたことが見透かされたのだ。「右往左往したことが結果的に韓国外しになったと思っている。

▶虎視耽々と挑発の機会をねらっている北朝鮮。中国という巨竜≠ニ隣り合わせの韓国は外交と安保の重要さを思い知らされたことだろう。漢城は火の海になるよ。愚民め!




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(12)公職追放の嵐

画像〔B、C級の戦犯も次々に絞首刑にされた〕
GHQが新しい日本にふさわしくない人物として政界から排除することを優先した戦後初の総選挙が、1946年1月に実施された。この年、1月4日に公職追放令が発表されたのだ。ここから大がかりな追放が始まった。

追放の対象となったのは、戦争犯罪人や職業軍人、大政翼賛会・翼賛政治会の幹部、極端な国家主義団体の有力者、植民地の行政官などのほか、戦争に協力したとみなされた者たちだった。

選挙の準備を進めていた政党にとって大打撃だ。公職追放は元国務大臣だった町田忠治を総裁とする日本進歩党は274人の議員のうち、240人が立候補できなくなったからだ。鳩山一郎が率いる日本自由党も43人いた議員のなかで30人が資格を失っていた。日本進歩党、日本自由党、日本社会党、日本協同党など、戦後に結成された政党に属する357人のうち、じつに321人もが追放処分となったのである。

表向きは戦争に加担した者が対象ではあったが、占領政策に反抗的な態度を示す人物も職を追われた。こうして翌年までの1年間に、約20万人が公の場から消えていったのである。

公職追放は政治家だけでなく、有力企業や新聞社にも及んだ。松下電器の社長だった松下幸之助も公職追放の指定を受けた一人だった。戦時中、軍からの命令を受けて飛行機をつくっていたことで、戦争協力者とされたのである。しかし松下電器は、全社挙げて松下幸之助の嘆願をを行った。この従業員の行動に心を動かされたGHQは、追放の解除という異例の措置に踏み切ったのである。

この公職追放は1950年からはその色合いを変えている。朝鮮戦争だ。追放の対象が社会主義者や共産主義者へと移っていった。いわゆるレッドパージである。

赤色分子とみなされた教職員やマスコミ界、公務員からも多数の追放者が出た。共産党の伊藤律や野坂参三らの中央委員24人が追放されたのもこの時期だ。機関誌である『アカハタ』は無期限の発行停止に追い込まれた。

アメリカ的な民主主義政策を推し進めるGHQは、何としても共産主義の拡大を食い止める必要があった。1950年だけをみても、共産党員とその支持者1万人以上解雇された。GHQが政策を見直して、すべてが解除されたのは1952年のことである。(続)

〔資料、文献等は本連載の終了回に報告します〕





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次回の「しっかりしろ、ニッポン」は4月20日頃發行予定です。ご愛讀くださいませ。
〔五日毎〈ごとうび〉に更新しております〕
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